第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,533	41,435
受取手形及び売掛金	46,883	※１ 41,520
電子記録債権	1,237	1,347
有価証券	8,949	8,849
商品及び製品	12,242	11,491
仕掛品	4,629	4,552
原材料及び貯蔵品	21,007	19,857
その他	8,375	7,389
貸倒引当金	△600	△539
流動資産合計	143,258	135,903
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 21,718	※２ 20,548
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 26,534	※２ 24,368
工具、器具及び備品（純額）	※２ 2,660	※２ 2,520
土地	※２ 9,258	※２ 9,160
建設仮勘定	5,754	6,628
その他（純額）	2,838	3,686
有形固定資産合計	68,766	66,912
無形固定資産
のれん	1,418	1,311
その他	2,185	2,122
無形固定資産合計	3,604	3,433
投資その他の資産
投資有価証券	46,291	43,559
長期貸付金	14	12
退職給付に係る資産	846	865
繰延税金資産	3,647	3,328
その他	4,997	4,670
貸倒引当金	△1,119	△1,001
投資その他の資産合計	54,677	51,434
固定資産合計	127,048	121,781
繰延資産	7	6
資産合計	270,314	257,692

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	35,710	※１ 35,823
短期借入金	8,676	10,093
１年内返済予定の長期借入金	1,345	564
未払法人税等	1,234	1,099
契約負債	1,068	924
賞与引当金	2,045	1,478
役員賞与引当金	12	6
製品保証引当金	3,847	3,589
その他	13,327	12,011
流動負債合計	67,268	65,591
固定負債
長期借入金	1,738	1,409
繰延税金負債	9,190	6,846
退職給付に係る負債	1,922	1,801
その他	1,415	2,229
固定負債合計	14,267	12,285
負債合計	81,535	77,877
純資産の部
株主資本
資本金	5,657	5,657
資本剰余金	8,694	8,694
利益剰余金	122,605	121,504
自己株式	△1,217	△1,217
株主資本合計	135,738	134,638
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,347	20,465
為替換算調整勘定	14,143	8,589
退職給付に係る調整累計額	90	170
その他の包括利益累計額合計	36,581	29,225
新株予約権	33	33
非支配株主持分	16,424	15,917
純資産合計	188,778	179,814
負債純資産合計	270,314	257,692

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年１月31日)
売上高	60,626	72,316
売上原価	54,677	65,364
売上総利益	5,949	6,952
販売費及び一般管理費	5,830	6,803
営業利益	119	148
営業外収益
受取利息	113	163
受取配当金	245	255
持分法による投資利益	94	90
助成金収入	176	83
電力販売収益	13	13
その他	137	214
営業外収益合計	781	821
営業外費用
支払利息	43	68
為替差損	114	1,326
電力販売費用	7	7
その他	72	223
営業外費用合計	238	1,625
経常利益又は経常損失（△）	662	△655
特別利益
固定資産売却益	10	76
投資有価証券売却益	68	－
貸倒引当金戻入額	60	3
特別利益合計	139	80
特別損失
固定資産売却損	0	2
固定資産除却損	44	10
関係会社清算損	－	0
貸倒損失	－	176
製品保証引当金繰入額	49	37
退職特別加算金	－	36
特別損失合計	95	263
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	706	△838
法人税、住民税及び事業税	339	406
法人税等調整額	△179	△1,036
法人税等合計	160	△630
四半期純利益又は四半期純損失（△）	546	△208
非支配株主に帰属する四半期純利益	402	253
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	143	△462

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年１月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	546	△208
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,208	△1,878
為替換算調整勘定	3,232	△6,315
退職給付に係る調整額	6	81
持分法適用会社に対する持分相当額	130	109
その他の包括利益合計	△2,839	△8,003
四半期包括利益	△2,292	△8,211
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,209	△7,817
非支配株主に係る四半期包括利益	916	△393

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（ASU第2016-02号「リース」の適用）

　米国会計基準を適用している北米子会社において、ASU第2016-02号「リース」（2016年２月25日。以下「ASU第2016-02号」という。）を当第１四半期連結会計期間より適用しております。

　ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他（純額）」が1,082百万円、流動負債の「その他」が91百万円、固定負債の「その他」が994百万円増加しています。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、一部の連結子会社の当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年１月31日）
受取手形	－百万円	34百万円
支払手形	－	758

※２　圧縮記帳

　有形固定資産に係る国庫補助金による圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2022年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年１月31日）
土地	48百万円	48百万円
建物及び構築物	205	205
機械装置及び運搬具	61	61
工具、器具及び備品	0	0

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年11月１日 至  2022年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年11月１日 至  2023年１月31日）
減価償却費	2,264百万円	2,408百万円
のれんの償却額	94	101

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年11月１日　至2022年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月29日 定時株主総会	普通株式	637	17.0	2021年10月31日	2022年１月31日	利益剰余金

（注）2022年１月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年11月１日　至2023年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年１月28日 定時株主総会	普通株式	638	17.0	2022年10月31日	2023年１月30日	利益剰余金

（注）2023年１月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年11月１日 至2022年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,716	17,626	12,858	14,054	4,144	225	60,626
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,289	23	829	1,684	94	－	3,920
計	13,006	17,649	13,687	15,739	4,238	225	64,547
セグメント利益又は損失（△）	546	△686	310	790	△415	△75	469

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	469
セグメント間取引消去	306
全社費用（注）	△656
四半期連結損益計算書の営業利益	119

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年11月１日 至2023年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,939	24,102	11,243	18,476	6,143	409	72,316
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,575	48	815	2,133	88	－	4,661
計	13,515	24,150	12,059	20,610	6,232	409	76,978
セグメント利益又は損失（△）	△62	△367	△270	1,613	△358	△85	469

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	469
セグメント間取引消去	359
全社費用（注）	△679
四半期連結損益計算書の営業利益	148

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント						合計
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米
コントロールケーブル	5,183	4,210	3,084	3,628	611	124	16,843
ウインドレギュレータ	2,372	3,302	7,343	889	2,570	100	16,579
ドアモジュール	－	10,073	828	9,107	711	－	20,721
パワーリフトゲート	2,222	－	240	－	－	－	2,462
その他	1,938	40	1,361	428	251	－	4,020
顧客との契約から生じる収益	11,716	17,626	12,858	14,054	4,144	225	60,626
外部顧客への売上高	11,716	17,626	12,858	14,054	4,144	225	60,626

当第１四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント						合計
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米
コントロールケーブル	5,260	5,503	2,749	5,152	686	231	19,583
ウインドレギュレータ	2,584	4,808	7,073	1,452	3,057	178	19,155
ドアモジュール	－	13,790	390	11,438	1,967	－	27,586
パワーリフトゲート	2,075	－	327	－	－	－	2,403
その他	2,018	－	703	432	432	－	3,587
顧客との契約から生じる収益	11,939	24,102	11,243	18,476	6,143	409	72,316
外部顧客への売上高	11,939	24,102	11,243	18,476	6,143	409	72,316

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年１月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	3円83銭	△12円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	143	△462
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	143	△462
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,477	37,514
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	3円82銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	49	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間39千株、当第１四半期連結累計期間30千株）。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。