第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,533	44,772
受取手形及び売掛金	46,883	50,223
電子記録債権	1,237	1,230
有価証券	8,949	8,606
商品及び製品	12,242	12,005
仕掛品	4,629	4,516
原材料及び貯蔵品	21,007	20,122
その他	8,375	7,383
貸倒引当金	△600	△795
流動資産合計	143,258	148,065
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※ 21,718	※ 22,329
機械装置及び運搬具（純額）	※ 26,534	※ 26,777
工具、器具及び備品（純額）	※ 2,660	※ 2,647
土地	※ 9,258	※ 9,560
建設仮勘定	5,754	5,430
その他（純額）	2,838	3,716
有形固定資産合計	68,766	70,462
無形固定資産
のれん	1,418	1,294
その他	2,185	1,968
無形固定資産合計	3,604	3,262
投資その他の資産
投資有価証券	46,291	54,129
長期貸付金	14	11
退職給付に係る資産	846	907
繰延税金資産	3,647	3,963
その他	4,997	4,915
貸倒引当金	△1,119	△1,102
投資その他の資産合計	54,677	62,824
固定資産合計	127,048	136,549
繰延資産	7	5
資産合計	270,314	284,621

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	35,710	40,930
短期借入金	8,676	10,845
１年内返済予定の長期借入金	1,345	506
未払法人税等	1,234	1,343
契約負債	1,068	924
賞与引当金	2,045	1,541
役員賞与引当金	12	18
製品保証引当金	3,847	3,742
その他	13,327	13,434
流動負債合計	67,268	73,288
固定負債
長期借入金	1,738	1,313
繰延税金負債	9,190	10,419
退職給付に係る負債	1,922	2,073
その他	1,415	2,290
固定負債合計	14,267	16,097
負債合計	81,535	89,385
純資産の部
株主資本
資本金	5,657	5,657
資本剰余金	8,694	8,277
利益剰余金	122,605	122,686
自己株式	△1,217	△1,217
株主資本合計	135,738	135,404
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,347	28,236
為替換算調整勘定	14,143	15,978
退職給付に係る調整累計額	90	134
その他の包括利益累計額合計	36,581	44,349
新株予約権	33	33
非支配株主持分	16,424	15,448
純資産合計	188,778	195,235
負債純資産合計	270,314	284,621

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年７月31日)
売上高	183,041	219,707
売上原価	168,360	197,286
売上総利益	14,681	22,420
販売費及び一般管理費	17,964	20,952
営業利益又は営業損失（△）	△3,282	1,468
営業外収益
受取利息	360	509
受取配当金	573	583
持分法による投資利益	－	235
為替差益	165	－
助成金収入	269	152
電力販売収益	65	61
その他	542	603
営業外収益合計	1,978	2,146
営業外費用
支払利息	146	252
持分法による投資損失	77	－
為替差損	－	34
電力販売費用	24	23
その他	324	464
営業外費用合計	572	775
経常利益又は経常損失（△）	△1,877	2,839
特別利益
固定資産売却益	24	106
投資有価証券売却益	690	－
貸倒引当金戻入額	156	9
補助金収入	27	－
特別利益合計	899	116
特別損失
固定資産売却損	1	9
固定資産除却損	120	42
固定資産圧縮損	19	－
関係会社清算損	－	0
貸倒損失	－	176
製品保証引当金繰入額	98	269
退職特別加算金	456	52
特別損失合計	697	549
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,675	2,407
法人税、住民税及び事業税	938	1,553
法人税等調整額	△530	△1,259
法人税等合計	407	294
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,083	2,112
非支配株主に帰属する四半期純利益	950	754
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,034	1,358

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,083	2,112
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,176	5,893
為替換算調整勘定	18,116	1,511
退職給付に係る調整額	△28	49
持分法適用会社に対する持分相当額	506	335
その他の包括利益合計	14,419	7,789
四半期包括利益	12,336	9,902
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,203	9,126
非支配株主に係る四半期包括利益	3,132	776

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（ASU第2016-02号「リース」の適用）

　米国会計基準を適用している北米子会社において、ASU第2016-02号「リース」（2016年２月25日。以下「ASU第2016-02号」という。）を第１四半期連結会計期間より適用しております。

　ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他（純額）」が1,125百万円、流動負債の「その他」が104百万円、固定負債の「その他」が1,033百万円増加しています。なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　圧縮記帳

 有形固定資産に係る国庫補助金による圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前連結会計年度	当第３四半期連結会計期間
	（2022年10月31日）	（2023年７月31日）
土地	48百万円	48百万円
建物及び構築物	205	205
機械装置及び運搬具	61	61
工具、器具及び備品	0	0

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年11月１日 至  2022年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年11月１日 至  2023年７月31日）
減価償却費	6,857百万円	7,002百万円
のれんの償却額	284	250

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年11月１日　至2022年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月29日 定時株主総会	普通株式	637	17.0	2021年10月31日	2022年１月31日	利益剰余金
2022年６月３日 取締役会	普通株式	638	17.0	2022年４月30日	2022年７月１日	利益剰余金

（注）１.2022年１月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２.2022年６月３日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年11月１日　至2023年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年１月28日 定時株主総会	普通株式	638	17.0	2022年10月31日	2023年１月30日	利益剰余金
2023年６月２日 取締役会	普通株式	638	17.0	2023年４月30日	2023年７月３日	利益剰余金

（注）１.2023年１月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２.2023年６月２日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年11月１日 至2022年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	合計
売上高
外部顧客への売上高	33,019	59,547	33,140	42,701	13,492	1,139	183,041
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,943	94	2,407	5,229	287	－	11,962
計	36,962	59,642	35,548	47,931	13,779	1,139	195,004
セグメント利益又は損失（△）	95	△2,330	420	1,567	△1,633	△167	△2,048

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△2,048
セグメント間取引消去	849
全社費用（注）	△2,082
四半期連結損益計算書の営業損失	△3,282

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年11月１日 至2023年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	合計
売上高
外部顧客への売上高	37,147	74,981	31,302	53,376	21,423	1,475	219,707
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,206	113	2,424	6,465	92	1	13,304
計	41,353	75,095	33,727	59,841	21,516	1,477	233,011
セグメント利益又は損失（△）	791	△417	△674	3,147	3	△148	2,701

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,701
セグメント間取引消去	958
全社費用（注）	△2,190
四半期連結損益計算書の営業利益	1,468

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント						合計
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米
コントロールケーブル	15,080	13,955	8,868	11,502	1,854	614	51,876
ウインドレギュレータ	6,477	10,536	19,594	3,230	8,977	522	49,339
ドアモジュール	－	34,987	1,580	27,161	2,322	－	66,051
パワーリフトゲート	5,852	－	717	－	－	－	6,570
その他	5,608	67	2,380	807	337	2	9,203
顧客との契約から生じる収益	33,019	59,547	33,140	42,701	13,492	1,139	183,041
外部顧客への売上高	33,019	59,547	33,140	42,701	13,492	1,139	183,041

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年７月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント						合計
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米
コントロールケーブル	15,871	17,885	7,018	13,695	2,896	778	58,146
ウインドレギュレータ	8,263	14,330	20,171	4,212	10,570	697	58,246
ドアモジュール	－	42,765	996	34,196	7,316	－	85,274
パワーリフトゲート	6,787	－	790	－	－	－	7,577
その他	6,224	－	2,325	1,272	639	－	10,462
顧客との契約から生じる収益	37,147	74,981	31,302	53,376	21,423	1,475	219,707
外部顧客への売上高	37,147	74,981	31,302	53,376	21,423	1,475	219,707

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△80円90銭	36円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△3,034	1,358
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△3,034	1,358
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,501	37,514
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	36円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	20
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　１.「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間34千株、当第３四半期連結累計期間30千株）。

　２. 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年６月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………638百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年７月３日

　（注）　2023年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。