### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年10月31日) | 当事業年度 (2024年10月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 6,810 | 13,579
受取手形 | 233 | 121
電子記録債権 | 1,259 | 1,544
売掛金 | ※１ 10,809 | ※１ 10,008
有価証券 | 1,534 | 36
商品及び製品 | 1,558 | 1,900
仕掛品 | 1,555 | 1,811
原材料及び貯蔵品 | 2,075 | 1,982
前払費用 | 255 | 386
未収入金 | ※１ 908 | ※１ 2,347
１年内回収予定の長期貸付金 | ※１ 74 | ※１ 78
その他 | ※１ 708 | ※１ 135
貸倒引当金 | － | △0
流動資産合計 | 27,782 | 33,933
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 2,599 | 2,845
構築物 | 139 | 162
機械及び装置 | 1,809 | 1,969
車両運搬具 | 18 | 21
工具、器具及び備品 | 245 | 219
土地 | 2,507 | 2,494
建設仮勘定 | 766 | 523
有形固定資産合計 | 8,087 | 8,236
無形固定資産 |  |
特許権 | 1 | 1
借地権 | 152 | 152
ソフトウエア | 997 | 751
ソフトウエア仮勘定 | 51 | 113
電話加入権 | 6 | 6
施設利用権 | 16 | 14
無形固定資産合計 | 1,226 | 1,039

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年10月31日) | 当事業年度 (2024年10月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 45,105 | 40,851
関係会社株式 | 23,074 | 22,413
関係会社出資金 | 6,009 | 4,093
従業員に対する長期貸付金 | 8 | 6
関係会社長期貸付金 | ※１ 4,264 | ※１ 6,095
破産更生債権等 | ※１ 1,679 | ※１ 789
長期前払費用 | 53 | 67
前払年金費用 | 355 | 339
保険積立金 | 686 | 580
その他 | 310 | 333
貸倒引当金 | △2,540 | △2,831
投資その他の資産合計 | 79,006 | 72,741
固定資産合計 | 88,321 | 82,016
資産合計 | 116,104 | 115,950
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 6,232 | ※１ 6,076
短期借入金 | 3,000 | 2,000
未払金 | ※１ 823 | ※１ 918
未払費用 | 540 | 505
未払法人税等 | 43 | 913
契約負債 | 2 | 3
預り金 | 34 | 33
賞与引当金 | 863 | 614
製品保証引当金 | 1,691 | 1,591
その他 | 68 | 9
流動負債合計 | 13,300 | 12,666
固定負債 |  |
長期未払金 | 11 | 11
繰延税金負債 | 9,279 | 9,234
退職給付引当金 | 3 | 3
役員株式給付引当金 | 27 | 28
資産除去債務 | 152 | 152
債務保証損失引当金 | 1,060 | 783
関係会社事業損失引当金 | － | 53
訴訟損失引当金 | － | 7
その他 | 2 | 2
固定負債合計 | 10,536 | 10,277
負債合計 | 23,836 | 22,944

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年10月31日) | 当事業年度 (2024年10月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,657 | 5,657
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 7,105 | 7,105
その他資本剰余金 |  |
自己株式処分差益 | 57 | 57
資本剰余金合計 | 7,162 | 7,162
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 727 | 727
その他利益剰余金 |  |
配当準備金 | 5,900 | 5,900
研究開発積立金 | 13,200 | 13,200
固定資産圧縮積立金 | 26 | 26
別途積立金 | 33,800 | 32,800
繰越利益剰余金 | 945 | 5,584
利益剰余金合計 | 54,600 | 58,238
自己株式 | △1,217 | △1,215
株主資本合計 | 66,201 | 69,842
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 26,031 | 23,130
評価・換算差額等合計 | 26,031 | 23,130
新株予約権 | 33 | 33
純資産合計 | 92,267 | 93,006
負債純資産合計 | 116,104 | 115,950

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年11月１日 至　2023年10月31日) | 当事業年度 (自　2023年11月１日 至　2024年10月31日)
売上高 | ※１ 54,603 | ※１ 53,863
売上原価 | ※１ 49,939 | ※１ 48,523
売上総利益 | 4,664 | 5,339
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 5,265 | ※１,※２ 5,679
営業損失（△） | △601 | △339
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 90 | ※１ 94
受取配当金 | ※１ 2,075 | ※１ 3,518
受取技術料 | ※１ 1,034 | ※１ 1,190
為替差益 | － | 124
電力販売収益 | 88 | 84
その他 | ※１ 77 | ※１ 230
営業外収益合計 | 3,365 | 5,243
営業外費用 |  |
支払利息 | 6 | 10
為替差損 | 353 | －
支払補償費 | 72 | 175
電力販売費用 | 34 | 44
その他 | 48 | 59
営業外費用合計 | 516 | 290
経常利益 | 2,247 | 4,614
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 1 | ※３ 357
投資有価証券売却益 | － | 4,891
関係会社清算益 | － | 16
貸倒引当金戻入額 | － | 17
債務保証損失引当金戻入額 | 593 | 557
特別利益合計 | 594 | 5,840
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 8 | ※４ 38
投資有価証券評価損 | 97 | －
関係会社株式評価損 | ※５ 968 | ※５ 512
関係会社出資金評価損 | ※６ 16 | ※６ 1,045
関係会社売却損 | － | 0
関係会社清算損 | 0 | －
製品保証引当金繰入額 | 269 | －
貸倒引当金繰入額 | 798 | 1,066
貸倒損失 | 176 | －
債務保証損失引当金繰入額 | 1,060 | 226
関係会社事業損失引当金繰入額 | － | 53
訴訟損失引当金繰入額 | － | 33
特別損失合計 | 3,395 | 2,978
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △553 | 7,475
法人税、住民税及び事業税 | 179 | 1,254
法人税等調整額 | △1,005 | 1,194
法人税等合計 | △826 | 2,448
当期純利益 | 272 | 5,027

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円) |
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 配当準備金 | 研究開発積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 5,657 | 7,105 | 57 | 7,162 | 727 | 5,900 | 13,200 | 27 | 37,100 | △1,350 | 55,604
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | △0 |  | 0 | －
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |  |  |  | △3,300 | 3,300 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △1,276 | △1,276
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 272 | 272
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | － | △0 | △3,300 | 2,296 | △1,004
当期末残高 | 5,657 | 7,105 | 57 | 7,162 | 727 | 5,900 | 13,200 | 26 | 33,800 | 945 | 54,600

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,217 | 67,205 | 22,339 | 22,339 | 33 | 89,578
当期変動額 |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
別途積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △1,276 |  |  |  | △1,276
当期純利益 |  | 272 |  |  |  | 272
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 0 | 0 |  |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 3,692 | 3,692 |  | 3,692
当期変動額合計 | △0 | △1,004 | 3,692 | 3,692 | － | 2,688
当期末残高 | △1,217 | 66,201 | 26,031 | 26,031 | 33 | 92,267

当事業年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円) |
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 配当準備金 | 研究開発積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 5,657 | 7,105 | 57 | 7,162 | 727 | 5,900 | 13,200 | 26 | 33,800 | 945 | 54,600
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | △0 |  | 0 | －
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |  |  |  | △1,000 | 1,000 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △1,389 | △1,389
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 5,027 | 5,027
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | － | △0 | △1,000 | 4,638 | 3,638
当期末残高 | 5,657 | 7,105 | 57 | 7,162 | 727 | 5,900 | 13,200 | 26 | 32,800 | 5,584 | 58,238

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,217 | 66,201 | 26,031 | 26,031 | 33 | 92,267
当期変動額 |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
別途積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △1,389 |  |  |  | △1,389
当期純利益 |  | 5,027 |  |  |  | 5,027
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 3 | 3 |  |  |  | 3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △2,901 | △2,901 |  | △2,901
当期変動額合計 | 2 | 3,640 | △2,901 | △2,901 | － | 739
当期末残高 | △1,215 | 69,842 | 23,130 | 23,130 | 33 | 93,006

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(2）デリバティブ

時価法によっております。

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ８～50年
機械及び装置 | ７～９年
工具、器具及び備品 | ２～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）製品保証引当金

製品に係るクレーム費用の支出に備えるため、クレーム費用の発生可能性を勘案し、将来支出見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度の末日において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合は、前払年金費用として計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6）役員株式給付引当金

株式交付規定に基づく取締役及び執行役員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(7）債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(8）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財務状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

(9）訴訟損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、自動車メーカー等を主な得意先としており、コントロールケーブル、ウインドレギュレータ、ドアモジュール及びパワーリフトゲート等自動車用部品の製造・販売を主な事業としております。

当社は、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。製品及び商品の販売については、原則製品及び商品を顧客が検収した時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから主として当該製品及び商品の顧客の検収時点で収益を認識しております。輸出取引においては、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、貿易条件等に基づきリスクが顧客に移転した時点で収益を認識しております。

また、自動車用部品の販売に関して顧客と締結した「取引基本契約書」には、製品の品質保証義務の条項が含まれております。当該保証義務は、当社製品が顧客との契約に定められた仕様に従っていることを保証するものであることから、この保証に係る費用に対して製品保証引当金を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。原則として、代理人として整理される取引はありません。また、仮単価等の取引はあるものの変動対価の見積りに重要性はありません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品などを控除した金額で測定しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

前事業年度（2023年10月31日）

関係会社投融資の評価

（1）前事業年度の財務諸表に計上した金額

（貸借対照表） | 前事業年度 （百万円）
関係会社長期貸付金 | 4,264
貸倒引当金 | △2,540
破産更生債権等 | 1,679
債務保証損失引当金 | 1,060
関係会社株式 | 23,074
関係会社出資金 | 6,009
（損益計算書） |
債務保証損失引当金戻入額（特別利益） | 593
貸倒引当金繰入額（特別損失） | 798
債務保証損失引当金繰入額（特別損失） | 1,060
関係会社株式評価損 | 968
関係会社出資金評価損 | 16

（注）債務保証損失引当金戻入額（特別利益）、貸倒引当金繰入額（特別損失）及び債務保証損失引当金繰入額（特別損失）の内容は以下のとおりであります。

| 投資先 | 前事業年度 （百万円）
債務保証損失引当金戻入額（特別利益） | HI-LEX RUS LLC | 593
貸倒引当金繰入額（特別損失） | HI-LEX RUS LLC | 411
HI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L. | 204
HI-LEX DISTRIBUTION CENTER IN THAILAND LTD. | 45
株式会社サンメディカル技術研究所 | 136
債務保証損失引当金繰入額（特別損失） | HI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L. | 1,060

（注）関係会社株式評価損、関係会社出資金評価損の内容は以下のとおりであります。

| 投資先 | 前事業年度 （百万円）
関係会社株式評価損 | 株式会社ハイレックス宮城 | 225
Evaheart, Inc. | 156
株式会社イノフィス | 586
関係会社出資金評価損 | HI-LEX DISTRIBUTION CENTER IN THAILAND LTD. | 16

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式及び関係会社出資金については、実質価額が投資額に対して著しく低下している場合には、回復可能性があると判断された場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。

また、関係会社に対する債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。さらに、債務保証に係る損失に備えるため、将来の損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しております。

投資の実質価額の回復可能性、債権の回収可能性及び債務保証の履行可能性の評価は、関係会社の業績推移を踏まえた将来の事業計画に基づいております。当該事業計画においては、売上予測、原材料費予測、成長率、割引率に一定の仮定を用いております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表における関係会社投融資の評価に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度（2024年10月31日）

関係会社投融資の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（貸借対照表） | 当事業年度 （百万円）
関係会社長期貸付金 | 6,095
貸倒引当金 | △2,831
破産更生債権等 | 789
債務保証損失引当金 | 783
関係会社事業損失引当金 | 53
関係会社株式 | 22,413
関係会社出資金 | 4,093
（損益計算書） |
貸倒引当金戻入額（特別利益） | 17
債務保証損失引当金戻入額（特別利益） | 557
貸倒引当金繰入額（特別損失） | 1,066
債務保証損失引当金繰入額（特別損失） | 226
関係会社事業損失引当金繰入額（特別損失） | 53
関係会社株式評価損 | 512
関係会社出資金評価損 | 1,045

（注）貸倒引当金戻入額（特別利益）、債務保証損失引当金戻入額（特別利益）、貸倒引当金繰入額（特別損失）、債務保証損失引当金繰入額（特別損失）及び関係会社事業損失引当金繰入額（特別損失）の内容は以下のとおりであります。

| 投資先 | 当事業年度 （百万円）
貸倒引当金戻入額（特別利益） | HI-LEX DISTRIBUTION CENTER IN THAILAND LTD. | 11
HI-LEX RUS LLC | 6
債務保証損失引当金戻入額（特別利益） | HI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L. | 557
貸倒引当金繰入額（特別損失） | 株式会社ハイレックス宮城 | 144
HI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L. | 25
Evaheart, Inc. | 461
株式会社サンメディカル技術研究所 | 211
HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC | 152
株式会社ハイレックスメディカル | 70
債務保証損失引当金繰入額（特別損失） | HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC | 226
関係会社事業損失引当金繰入額（特別損失） | PT. HI-LEX PARTS INDONESIA | 53

（注）関係会社株式評価損、関係会社出資金評価損の内容は以下のとおりであります。

| 投資先 | 当事業年度 （百万円）
関係会社株式評価損 | 株式会社ハイレックス宮城 | 112
株式会社ハイレックスメディカル | 399
関係会社出資金評価損 | HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC | 1,045

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式及び関係会社出資金については、実質価額が投資額に対して著しく低下している場合には、回復可能性があると判断された場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。

関係会社に対する債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。また、債務保証に係る損失に備えるため、将来の損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しております。さらに、関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財務状態等を勘案し、損失負担見込額を関係会社事業損失引当金として計上しております。

投資の実質価額の回復可能性、債権の回収可能性及び債務保証の履行可能性の評価は、関係会社の業績推移を踏まえた将来の事業計画に基づいております。当該事業計画においては、売上予測、原材料費予測、成長率、割引率に一定の仮定を用いております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表における関係会社投融資の評価に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

（役員向け株式交付信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社取締役及び執行役員に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（役員向け株式交付信託）を導入しております。

詳細は「１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」をご参照ください。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年10月31日） | 当事業年度 （2024年10月31日）
短期金銭債権 | 3,255百万円 | 4,081百万円
長期金銭債権 | 5,943 | 6,912
短期金銭債務 | 1,054 | 1,004

２　保証債務

下記の会社の金融機関借入金等についてそれぞれ保証を行っております。なお、下記の金額は、保証総額から債務保証損失引当金の額を控除しております。

前事業年度 （2023年10月31日） | 当事業年度 （2024年10月31日）
HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V. | (10,250千米ドル) | 1,532百万円 | HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V. | (10,250千米ドル) | 1,574百万円
HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC | (19,900千ユーロ) | 3,157 | HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC | (18,539千ユーロ) | 3,091
HI-LEX EUROPE GMBH | （2,303千ユーロ) | 365 | HI-LEX EUROPE GMBH | （2,206千ユーロ) | 367
HI-LEX AUTO PARTS SPAIN,S.L. | (2,017千ユーロ) | 320 | HI-LEX AUTO PARTS SPAIN,S.L. | (5,360千ユーロ) | 893
HI-LEX DO BRASIL LTDA. | (500千米ドル) | 74 | HI-LEX DO BRASIL LTDA. | (500千米ドル) | 76
HI-LEX ITALY S.P.A. | (3,968千ユーロ) | 629 | HI-LEX ITALY S.P.A. | (3,968千ユーロ) | 661
株式会社サンメディカル技術研究所 | － | 445 | 株式会社サンメディカル技術研究所 | － | 445
Evaheart, Inc. | － | 450 | Evaheart, Inc. | － | －
HI-LEX INDIA PRIVATE LTD. | (500,000千インドルピー) | 905 | HI-LEX INDIA PRIVATE LTD. | (500,000千インドルピー) | 920
株式会社ハイレックス宮城 | － | 400 | 株式会社ハイレックス宮城 | － | 400
HI-LEX CZECH, S.R.O. | (2,200千ユーロ) | 349 | HI-LEX CZECH, S.R.O. | (2,200千ユーロ) | 366
天津海徳世拉索系統有限公司 | (6,300千元) | 128 | 天津海徳世拉索系統有限公司 | (6,300千元) | 135
HI-LEX VIETNAM CO.,LTD. | (114,960百万ベトナムドン) | 672 | HI-LEX VIETNAM CO.,LTD. | (114,960百万ベトナムドン) | 672
計 | 9,429 | 計 | 9,605

###### （損益計算書関係）

※１　各科目に含まれている関係会社との主な取引の金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年11月１日 至　2023年10月31日） | 当事業年度 （自　2023年11月１日 至　2024年10月31日）
売上高 | 6,232百万円 | 5,909百万円
仕入等 | 13,444 | 12,130
営業取引以外の取引高 | 2,441 | 3,848

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度51％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年11月１日 至　2023年10月31日） | 当事業年度 （自　2023年11月１日 至　2024年10月31日）
支払運賃 | 818百万円 | 960百万円
給料手当 | 715 | 763
賞与引当金繰入額 | 300 | 275
減価償却費 | 326 | 344
研究開発費 | 761 | 773

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年11月１日 至　2023年10月31日） | 当事業年度 （自　2023年11月１日 至　2024年10月31日）
車両運搬具 | 1百万円 | 1百万円
工具、器具及び備品 | － | 2
土地 | － | 353
計 | 1 | 357

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年11月１日 至　2023年10月31日） | 当事業年度 （自　2023年11月１日 至　2024年10月31日）
建物 | 1百万円 | 9百万円
構築物 | 0 | 0
機械及び装置 | 5 | 4
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 1 | 0
その他 | 0 | 24
計 | 8 | 38

※５　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

関係会社株式評価損は子会社の株式会社ハイレックス宮城及びEvaheart, Inc.及び関連会社の株式会社イノフィスの株式に対して減損処理を行ったものであります。

当事業年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

関係会社株式評価損は子会社の株式会社ハイレックス宮城及び株式会社ハイレックスメディカルの株式に対して減損処理を行ったものであります。

※６　関係会社出資金評価損

前事業年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

関係会社出資金評価損は子会社のHI-LEX DISTRIBUTION CENTER IN THAILAND LTD.の出資金に対して減損処理を行ったものであります。

当事業年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

関係会社出資金評価損は子会社のHI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLCの出資金に対して減損処理を行ったものであります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2023年10月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 287 | 3,960 | 3,673

当事業年度（2024年10月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 287 | 4,522 | 4,235

（注）　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 22,165 | 21,505
関連会社株式 | 621 | 621

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年10月31日） |  | 当事業年度 （2024年10月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 264百万円 |  | 188百万円
未払事業税 | 13 |  | 72
投資有価証券 | 145 |  | 173
関係会社株式等 | 4,055 |  | 3,897
未払費用 | 41 |  | 29
長期未払金 | 3 |  | 3
貸倒引当金 | 777 |  | 866
製品保証引当金 | 517 |  | 487
債務保証損失引当金 | 324 |  | 239
資産除去債務 | 46 |  | 46
減損損失 | 185 |  | 185
試験研究費 | 324 |  | 324
株式報酬費用 | 18 |  | 19
その他 | 303 |  | 222
繰延税金資産小計 | 7,021 |  | 6,756
評価性引当額 | △4,778 |  | △5,711
繰延税金資産合計 | 2,243 |  | 1,045
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △11,392 |  | △10,154
固定資産圧縮積立金 | △11 |  | △11
前払年金費用 | △108 |  | △104
未収配当金 | △3 |  | △3
その他 | △5 |  | △6
繰延税金負債合計 | △11,522 |  | △10,279
繰延税金資産（負債）の純額 | △9,279 |  | △9,234

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年10月31日） |  | 当事業年度 （2024年10月31日）
法定実効税率 | 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |  | 30.60％
（調整） |  |
受取配当金益金不算入額 |  | △11.21
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 0.71
試験研究費税額控除 |  | △0.85
評価性引当額 |  | 12.22
外国源泉配当税 |  | 1.97
その他 |  | △0.69
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |  | 32.75

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 2,599 | 425 | 5 | 174 | 2,845 | 6,000
構築物 | 139 | 37 | 0 | 13 | 162 | 457
機械及び装置 | 1,809 | 791 | 144 | 487 | 1,969 | 9,736
車両運搬具 | 18 | 14 | 0 | 11 | 21 | 143
工具、器具及び備品 | 245 | 163 | 7 | 182 | 219 | 4,638
土地 | 2,507 | － | 13 | － | 2,494 | －
建設仮勘定 | 766 | 1,620 | 1,862 | － | 523 | －
計 | 8,087 | 3,052 | 2,033 | 870 | 8,236 | 20,976
無形固定資産 | 特許権 | 1 | － | － | 0 | 1 | －
借地権 | 152 | － | － | － | 152 | －
ソフトウエア | 997 | 46 | 0 | 292 | 751 | －
ソフトウエア仮勘定 | 51 | 64 | 1 | － | 113 | －
電話加入権 | 6 | － | 0 | － | 6 | －
施設利用権 | 16 | － | － | 2 | 14 | －
計 | 1,226 | 111 | 3 | 294 | 1,039 | －

（注） 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

当期増加額の主な内容

建物　　　　　　　　　埼玉県新倉庫　　　　　　　　　　　　　　　 211百万円

機械及び装置　　　　　パワーリフトゲート用植毛スプリング生産設備 161百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 2,540 | 1,131 | 840 | 2,831
賞与引当金 | 863 | 614 | 863 | 614
製品保証引当金 | 1,691 | 15 | 115 | 1,591
役員株式給付引当金 | 27 | 4 | 3 | 28
債務保証損失引当金 | 1,060 | 280 | 557 | 783
関係会社事業損失引当金 | － | 53 | － | 53
訴訟損失引当金 | － | 7 | － | 7

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。