第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年11月1日から2025年4月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当中間連結会計期間

(2025年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

50,175

47,535

受取手形及び売掛金

46,119

46,382

電子記録債権

1,584

1,744

有価証券

7,345

5,712

商品及び製品

11,954

12,209

仕掛品

4,210

4,933

原材料及び貯蔵品

18,585

19,611

その他

7,608

8,476

貸倒引当金

923

898

流動資産合計

146,659

145,707

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

19,216

18,838

機械装置及び運搬具(純額)

24,005

23,109

工具、器具及び備品(純額)

2,688

2,530

土地

9,338

9,162

建設仮勘定

4,602

5,913

その他(純額)

3,400

3,292

有形固定資産合計

63,250

62,846

無形固定資産

 

 

のれん

1,047

959

その他

2,919

3,027

無形固定資産合計

3,966

3,986

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

45,612

46,428

長期貸付金

887

854

退職給付に係る資産

1,052

1,111

繰延税金資産

5,744

5,945

その他

4,729

4,909

貸倒引当金

1,646

1,875

投資その他の資産合計

56,379

57,374

固定資産合計

123,597

124,207

繰延資産

3

2

資産合計

270,260

269,917

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当中間連結会計期間

(2025年4月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

36,225

36,146

短期借入金

9,404

7,456

1年内返済予定の長期借入金

306

403

未払法人税等

2,325

1,705

契約負債

1,670

2,064

賞与引当金

2,047

1,513

役員賞与引当金

6

9

製品保証引当金

3,908

2,787

その他

13,794

13,402

流動負債合計

69,689

65,489

固定負債

 

 

長期借入金

1,423

1,200

繰延税金負債

9,983

10,967

退職給付に係る負債

2,128

2,059

その他

2,448

2,352

固定負債合計

15,983

16,578

負債合計

85,673

82,068

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,657

5,657

資本剰余金

7,864

7,864

利益剰余金

117,467

118,614

自己株式

1,215

1,193

株主資本合計

129,773

130,942

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

23,128

23,658

為替換算調整勘定

16,211

17,614

退職給付に係る調整累計額

152

103

その他の包括利益累計額合計

39,188

41,169

新株予約権

33

20

非支配株主持分

15,592

15,717

純資産合計

184,587

187,849

負債純資産合計

270,260

269,917

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年4月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

 至 2025年4月30日)

売上高

154,400

152,347

売上原価

139,651

134,885

売上総利益

14,749

17,462

販売費及び一般管理費

※1 14,586

※1 15,118

営業利益

163

2,343

営業外収益

 

 

受取利息

420

372

受取配当金

357

432

持分法による投資利益

129

128

為替差益

700

電力販売収益

29

33

その他

933

950

営業外収益合計

2,571

1,917

営業外費用

 

 

支払利息

183

173

為替差損

585

電力販売費用

16

15

その他

545

245

営業外費用合計

745

1,020

経常利益

1,989

3,240

特別利益

 

 

固定資産売却益

455

24

貸倒引当金戻入額

16

12

製品保証引当金戻入額

1,090

子会社清算益

16

特別利益合計

488

1,127

特別損失

 

 

固定資産売却損

1

103

減損損失

※2 199

固定資産除却損

32

31

固定資産圧縮損

6

関係会社清算損

190

貸倒引当金繰入額

264

119

訴訟損失引当金繰入額

32

退職特別加算金

48

375

特別損失合計

579

827

税金等調整前中間純利益

1,898

3,540

法人税、住民税及び事業税

856

920

法人税等調整額

111

145

法人税等合計

967

1,065

中間純利益

930

2,474

非支配株主に帰属する中間純利益

738

695

親会社株主に帰属する中間純利益

192

1,779

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年4月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

 至 2025年4月30日)

中間純利益

930

2,474

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,845

529

為替換算調整勘定

1,286

1,449

退職給付に係る調整額

104

49

持分法適用会社に対する持分相当額

70

206

その他の包括利益合計

4,098

1,822

中間包括利益

5,029

4,296

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

4,032

3,759

非支配株主に係る中間包括利益

997

537

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年4月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

 至 2025年4月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,898

3,540

減価償却費

4,773

4,626

減損損失

199

のれん償却額

104

104

貸倒引当金の増減額(△は減少)

169

356

賞与引当金の増減額(△は減少)

766

543

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

3

2

製品保証引当金の増減額(△は減少)

16

1,024

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

0

193

受取利息及び受取配当金

778

804

支払利息

183

173

為替差損益(△は益)

228

737

持分法による投資損益(△は益)

129

128

関係会社清算損益(△は益)

190

固定資産除却損

32

31

固定資産売却損益(△は益)

453

79

補助金収入

7

7

売上債権の増減額(△は増加)

3,848

206

棚卸資産の増減額(△は増加)

941

1,412

その他の流動資産の増減額(△は増加)

349

758

仕入債務の増減額(△は減少)

2,473

233

未払消費税等の増減額(△は減少)

111

149

その他の流動負債の増減額(△は減少)

947

193

その他の固定負債の増減額(△は減少)

32

199

その他

109

200

小計

6,779

4,872

利息及び配当金の受取額

1,017

1,035

利息の支払額

176

211

法人税等の支払額

764

1,356

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,855

4,340

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年4月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

 至 2025年4月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

11,343

5,823

定期預金の払戻による収入

10,283

4,704

有価証券の取得による支出

42

有価証券の売却による収入

30

105

有形固定資産の取得による支出

4,817

4,775

有形固定資産の売却による収入

863

159

無形固定資産の取得による支出

137

221

投資有価証券の取得による支出

0

0

投資有価証券の償還による収入

508

貸付けによる支出

840

8

貸付金の回収による収入

17

17

保険積立金の積立による支出

0

保険積立金の払戻による収入

53

53

補助金の受取額

7

7

子会社の清算による収入

147

209

その他

16

19

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,212

5,914

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

425

1,483

長期借入金の返済による支出

284

138

配当金の支払額

638

750

非支配株主への配当金の支払額

436

412

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

16

ファイナンス・リース債務の返済による支出

268

280

自己株式の取得による支出

0

0

自己株式の処分による収入

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,218

3,065

現金及び現金同等物に係る換算差額

125

371

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

300

5,011

現金及び現金同等物の期首残高

41,554

48,476

現金及び現金同等物の中間期末残高

41,854

43,464

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 圧縮記帳

 有形固定資産に係る国庫補助金による圧縮記帳額は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当中間連結会計期間

(2025年4月30日)

土地

48百万円

48百万円

建物及び構築物

205

205

機械装置及び運搬具

61

67

工具、器具及び備品

0

1

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年11月1日

  至  2024年4月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年11月1日

  至  2025年4月30日)

支払運賃

1,832百万円

1,915百万円

給料手当及び賞与

3,432

3,790

賞与引当金繰入額

171

171

役員賞与引当金繰入額

10

6

貸倒引当金繰入額

5

177

退職給付費用

57

74

研究開発費

2,099

2,250

 

 

※2 減損損失

前中間連結会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

子会社

用途

種類

減損損失

(百万円)

割引率

ハンガリー

HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC

事業用資産

機械装置

199

 当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 対象資産は、一部顧客の操業停止に伴い、将来の使用が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、売却や転用が困難な資産については帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)

該当事項はありません。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年11月1日

至  2024年4月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年11月1日

至  2025年4月30日)

現金及び預金勘定

46,831百万円

47,535百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△13,289

△8,644

有価証券勘定(取得日から3ヶ月以内に期限の到来する短期投資)

8,312

4,573

現金及び現金同等物

41,854

43,464

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年1月27日

定時株主総会

普通株式

638

17.0

2023年10月31日

2024年1月29日

利益剰余金

(注)2024年1月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月7日

取締役会

普通株式

750

20.0

2024年4月30日

2024年7月1日

利益剰余金

(注)2024年6月7日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年1月25日

定時株主総会

普通株式

750

20.0

2024年10月31日

2025年1月27日

利益剰余金

(注)2025年1月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月6日

取締役会

普通株式

863

23.0

2025年4月30日

2025年7月1日

利益剰余金

(注)2025年6月6日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北米

中国

アジア

欧州

南米

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,505

52,209

23,735

37,200

15,523

1,225

154,400

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,612

63

1,861

4,067

20

8,624

27,117

52,273

25,596

41,267

15,544

1,225

163,025

セグメント利益又は損失(△)

786

1,753

539

1,752

15

45

1,263

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

1,263

セグメント間取引消去

395

全社費用(注)

△1,495

中間連結損益計算書の営業利益

163

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

 ハンガリー子会社 HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLCにおいて、経営環境及び今後の事業

計画を勘案した結果、欧州セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。当該事象による減

損損失額は、当中間連結会計期間において、199百万円であります。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北米

中国

アジア

欧州

南米

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,598

50,287

24,368

37,065

12,548

1,478

152,347

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,573

22

1,693

5,045

35

9,370

29,171

50,309

26,061

42,111

12,584

1,478

161,717

セグメント利益又は損失(△)

677

418

432

2,167

152

51

3,492

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

3,492

セグメント間取引消去

403

全社費用(注)

△1,552

中間連結損益計算書の営業利益

2,343

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

(金融商品関係)

 企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

 企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

 企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

日本

北米

中国

アジア

欧州

南米

 

コントロールケーブル

9,297

14,176

3,953

8,822

1,810

572

38,632

ウインドレギュレータ

5,794

10,686

15,458

3,479

7,815

652

43,887

ドアモジュール

27,146

1,550

24,565

5,758

59,020

パワーリフトゲート

4,704

200

780

5,686

その他

4,708

1,992

332

139

7,173

顧客との契約から生じる収益

24,505

52,209

23,735

37,200

15,523

1,225

154,400

外部顧客への売上高

24,505

52,209

23,735

37,200

15,523

1,225

154,400

 

 Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

日本

北米

中国

アジア

欧州

南米

 

コントロールケーブル

9,708

10,925

4,327

8,999

1,333

548

35,842

ウインドレギュレータ

5,987

13,338

15,058

3,530

6,609

904

45,430

ドアモジュール

25,608

1,273

19,523

4,466

50,872

パワーリフトゲート

5,715

414

2,125

4,645

12,900

その他

5,186

1,583

367

138

25

7,302

顧客との契約から生じる収益

26,598

50,287

24,368

37,065

12,548

1,478

152,347

外部顧客への売上高

26,598

50,287

24,368

37,065

12,548

1,478

152,347

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年4月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

 至 2025年4月30日)

(1)1株当たり中間純利益

5円13銭

47円42銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

192

1,779

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

192

1,779

普通株式の期中平均株式数(千株)

37,515

37,520

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

5円13銭

47円40銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

20

16

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間29千株、当中間連結会計期間26千株)。

 

(重要な後発事象)

(株式取得による企業結合)

当社は、2025年5月13日開催の取締役会において、三井金属アクト株式会社(以下「アクト社」といいます。)の株式を取得し子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結致しました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の概要

名称

三井金属アクト株式会社

事業内容

自動車用機能部品の開発、製造および販売

資本金

3,000百万円

(2)株式の取得の理由

当社は新時代の自動車産業において、統合システムサプライヤーの地位を確立し、自動車用ドアクロージャーシステム製品、モジュール製品で世界のトップサプライヤーとなることを経営ビジョンとしております。その中で、我々の挑む(戦う)フィールドを「世界」と「技術変革」に定め、そこでの厳しい競争を通して新たな付加価値の創造を目指しております。

当社の強みは、力とエネルギーを最適に伝えて遠隔コントロールする機構及び制御システムの開発力、技術力であり、世界で戦うための基幹部品の内製力、品質、供給能力(Capacity)及びグローバルな事業展開力であると認識しております。

アクト社はその長い歴史の中で、ドアラッチ、パワースライドドアシステムをはじめ独自の技術力とブランドを有していること、積極的なグローバル展開においてその品質への信頼性が世界で認められていることから、マーケットにおいて高い評価/認知度を獲得しております。

両社の製品と技術を融合することにより、自動車ドア全体の技術革新及び新たな価値創出に寄与することが期待されるとともに、高品質な製品の提供とより高い供給能力の確保が可能となります。

本株式取得実行日以降、アクト社を戦略的パートナーとして、日本国内、海外において、技術面、開発面、営業面、マーケティング面等で最大限のシナジーを上げるべく経営施策を行ってまいります。

技術面、開発面から一例を挙げますと、今後益々重要性を増すCASE、SDVに対応した製品開発で求められる電子制御の技術開発において、機能の統合や開発リソースの共有などが期待できると考えております。

営業面、マーケティング面においては、当社とアクト社はともにグローバルに事業を展開していますが、日本、欧州、北米、中国等各地で相互に異なる顧客基盤を有しており、共同活動、相互補完を通じて成長すること等を想定しております。

上記のとおり、本株式取得は両社の将来の成長を促進するとともに、当社の描く経営ビジョン、成長戦略の実現につながることから、当社の企業価値向上に資するものと判断いたしました。

(3)企業結合日

2025年10月以降(予定)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)取得する議決権比率

100%

(6)企業取得を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

11,300百万円(予定)

取得原価

 

11,300百万円(予定)

なお、株式取得に加えて、負債の引受けまたは借入金の返済のための資金の貸付が発生する予定です。

 

3.主要な取引関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

2【その他】

2025年6月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………863百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………23円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年7月1日

 (注) 2025年4月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。