当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、底堅く推移しているものの、米国の自動車や自動車部品への関税などの経済政策の影響に伴い先行きは不確実性が増しております。米国では経済政策の変動により、消費の落ち込みや景気の下振れリスクが懸念されております。欧州では堅調な雇用や物価上昇の鈍化が見られる一方で、米国の経済政策により不安定さが増しております。中国では不動産市場の低迷や消費の鈍化、米国による対中関税の引き上げによる景気後退のリスクが増加し、アジア経済への影響も懸念されております。さらにウクライナ紛争とパレスチナにおける軍事衝突の長期化等、各地域では依然として不安定な状況が続いており、世界経済の不透明感は高まっております。
自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比0.7%減の426万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比4.8%減の508万台、中国の自動車生産台数は前年同期比10.8%増の1,735万台となりました。
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、北米・欧州を除く地域においては主要顧客の増産の影響により販売が前年比で伸長したものの、主に北米・欧州において主要顧客の減産による影響により、販売が伸び悩み、売上高は1,523億4千7百万円(前年同期比20億5千3百万円減、1.3%減)となりました。
営業利益については、各子会社において原価低減、生産性向上並びに経費削減等の合理化を推進したこと、また北米子会社で前期に発生した一過性の生産設備のトラブルが解消したこと等の影響により、営業利益は前年同期比で増加し、23億4千3百万円(前年同期比21億8千万円増、1,337.1%増)となりました。
経常利益は、主に受取配当金4億3千2百万円、受取利息3億7千2百万円並びに持分法による投資利益1億2千8百万円を収益に計上した一方で、為替差損5億8千5百万円、支払利息1億7千3百万円等を費用に計上したことにより、32億4千万円(前年同期比12億5千万円増、62.9%増)となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、特別損失で退職特別加算金3億7千5百万円、関係会社清算損1億9千万円並びに貸倒引当金繰入額1億1千9百万円を計上した一方で、特別利益で製品保証引当金戻入額10億9千万円並びに固定資産売却益2千4百万円を計上したことにより、17億7千9百万円(前年同期比15億8千6百万円増、823.8%増)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3億4千2百万円減少し、2,699億1千7百万円となりました。主として、原材料及び貯蔵品が10億2千5百万円、建設仮勘定が13億1千1百万円増加した一方で、現金及び預金が26億3千9百万円、有価証券が16億3千2百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ36億4百万円減少し、820億6千8百万円となりました。主として、短期借入金が19億4千7百万円、製品保証引当金が11億2千万円、未払法人税等が6億1千9百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ32億6千2百万円増加し、1,878億4千9百万円となりました。主として、その他有価証券評価差額金が5億2千9百万円、為替換算調整勘定が14億2百万円それぞれ増加したことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、前年度の一部顧客の生産停止も解消され、主要顧客の生産台数が増加したことにより、売上高は291億7千1百万円(前年同期比20億5千4百万円増、7.6%増)となりました。営業利益は、原価低減と生産性向上、経費削減等の合理化による収益の確保に取り組んだものの、6億7千7百万円(前年同期比1億9百万円減、13.9%減)となりました。
② 北米
北米におきましては、主要顧客の減産の影響により、売上高は503億9百万円(前年同期比19億6千3百万円減、3.8%減)となりました。営業利益は、原価低減と生産性向上、経費削減等の合理化に取り組んだことにより、4億1千8百万円(前年同期は17億5千3百万円の営業損失)となりました。
③ 中国
中国におきましては、円安による為替影響はあったものの、顧客の生産台数が増加した等の影響により、売上高は260億6千1百万円(前年同期比4億6千4百万円増、1.8%増)となりました。営業利益は、原価低減と生産性向上、経費削減等の合理化による収益の確保に取り組んだものの、4億3千2百万円(前年同期比1億7百万円減、19.9%減)となりました。
④ アジア
アジアにおきましては、インド、ベトナム、インドネシアでは顧客への販売が堅調に推移した影響により、売上高は421億1千1百万円(前年同期比8億4千3百万円増、2.0%増)となりました。営業利益については、インド、ベトナム、インドネシアの売上増加に伴う操業度の増加影響及び原価低減等の影響により、21億6千7百万円(前年同期比4億1千5百万円増、23.7%増)となりました。
⑤ 欧州
欧州におきましては、欧州での自動車生産の減産の影響もあり、チェコを除いて前年同期比の売上高が減少し、売上高は125億8千4百万円(前年同期比29億5千9百万円減、19.0%減)となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、チェコ、ハンガリーを除く地域で営業損失となり、1億5千2百万円の営業損失(前年同期は1千5百万円の営業損失)に留まりました。
⑥ 南米
南米におきましては、新規量産立ち上げによる生産台数の増加の影響等により、売上高は14億7千8百万円(前年同期比2億5千3百万円増、20.7%増)となりました。営業損益は、生産拡大に伴う操業度上昇による改善効果があったものの、外貨建て購入部材における為替影響を含む材料コストの増加等により、5千1百万円の営業損失(前年同期は4千5百万円の営業損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が43億4千万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出が59億1千4百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が30億6千5百万円となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額3億7千1百万円を調整した結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ16億9百万円増加し、434億6千4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ25億1千5百万円(36.7%)減少し、43億4千万円となりました。これは主に、製品保証引当金の減少額10億2千4百万円、棚卸資産の増加額14億1千2百万円を計上した一方で、税金等調整前中間純利益35億4千万円、減価償却費46億2千6百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は、前中間連結会計期間に比べ7億2百万円(13.5%)増加し、59億1千4百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出58億2千3百万円、有形固定資産の取得による支出47億7千5百万円及び無形固定資産の取得による支出2億2千1百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は、前中間連結会計期間に比べ18億4千7百万円(151.7%)増加し、30億6千5百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額14億8千3百万円、配当金の支払額7億5千万円及び非支配株主への配当金の支払額4億1千2百万円等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,250百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。