第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第67期	第68期	第69期	第70期	第71期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	207,803	225,605	272,543	306,030	333,232
経常利益	(百万円)	7,266	12,169	20,441	25,231	19,619
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	2,917	6,473	7,028	11,434	8,518
包括利益	(百万円)	307	12,570	14,558	26,706	△1,382
純資産額	(百万円)	41,176	52,576	68,011	93,456	90,307
総資産額	(百万円)	194,165	207,534	258,186	315,910	314,859
１株当たり純資産額	(円)	757.18	989.26	1,265.79	1,772.70	1,698.32
１株当たり当期純利益金額	(円)	65.12	144.51	156.99	255.47	190.31
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	－
自己資本比率	(％)	17.5	21.4	21.9	25.1	24.1
自己資本利益率	(％)	8.7	16.6	13.9	16.8	11.0
株価収益率	(倍)	12.3	6.7	10.8	10.4	9.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	11,200	16,075	20,588	16,330	29,276
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△14,866	△16,495	△15,343	△19,641	△20,027
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	14,006	△1,831	3,395	17,316	1,398
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	31,897	30,964	42,158	59,115	67,252
従業員数 (ほか、平均臨時雇用人員)	(名)	16,095	17,810	19,555	20,841	21,720
従業員数 (ほか、平均臨時雇用人員)	(名)	(3,672)	(4,523)	(4,833)	(5,612)	(5,083)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第67期	第68期	第69期	第70期	第71期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	123,480	129,307	140,946	149,058	146,902
経常利益	(百万円)	2,957	4,565	8,654	12,623	6,319
当期純利益	(百万円)	1,360	1,552	1,156	5,115	2,563
資本金	(百万円)	9,885	9,885	9,885	9,885	9,885
発行済株式総数	(千株)	45,581	45,581	45,581	45,581	45,581
純資産額	(百万円)	34,838	37,428	35,783	42,033	41,914
総資産額	(百万円)	157,690	159,923	183,745	213,582	212,625
１株当たり純資産額	(円)	777.70	835.67	799.44	939.10	936.45
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)	(円)	7.00	8.00	8.00	14.00	18.00
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)	(円)	(―)	(―)	(―)	(―)	(－)
１株当たり当期純利益金額	(円)	30.36	34.65	25.83	114.30	57.28
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	－
自己資本比率	(％)	22.1	23.4	19.5	19.7	19.7
自己資本利益率	(％)	4.0	4.1	3.2	13.2	6.1
株価収益率	(倍)	26.5	27.8	65.6	23.2	30.4
配当性向	(％)	23.1	23.1	31.0	12.2	31.4
従業員数	(名)	3,857	3,880	4,016	3,982	3,969

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成28年３月期の１株当たり配当額18円には、記念配当４円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

昭和21年３月	群馬県桐生市清水町において資本金19万５千円、従業員９名を以て㈱三ツ葉電機製作所を設立。東京都新宿区に東京出張所を設置。
昭和32年８月	東京都港区に弘和電機㈱を設立。
昭和34年６月	大阪府大阪市に大阪出張所(現大阪営業所)を設置。
昭和36年２月	愛知県名古屋市に名古屋出張所(現名古屋営業所)を設置。
昭和39年８月	群馬県桐生市に前山工場(現㈱サンユー広沢工場)を設置。
10月	群馬県山田郡大間々町に赤城工場を設置。
昭和40年４月	群馬県利根郡白沢村に㈱三ツ葉電機利根製作所(現利根工場)を設立。
昭和43年９月	群馬県多野郡鬼石町に鬼石工場を設置。
昭和44年５月	桐栄運輸㈱(現㈱ミツバロジスティクス(群馬県太田市))に資本参加。(現連結子会社)
昭和45年１月	群馬県桐生市に㈱両毛電子計算センター(現㈱両毛システムズ)を設立。(現連結子会社)
５月	群馬県勢多郡東村に㈱東葉電機製作所を設立。(現連結子会社)
昭和48年11月	㈱タツミ製作所(現㈱タツミ(栃木県足利市))に資本参加。(現連結子会社)
昭和49年３月	群馬県桐生市に森田電気工事㈱(現三興電気㈱)を設立。
昭和51年７月	群馬県勢多郡新里村に新里工場を設置。
昭和52年６月	(社)日本証券業協会(現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))で株式を店頭取引開始。
昭和55年８月	籾茂㈱(現㈱モミモ(群馬県桐生市))に資本参加。(現連結子会社)
昭和56年４月	東日本ダイカスト工業㈱(群馬県群馬郡箕郷町)に資本参加。(現連結子会社)
昭和60年12月	群馬県桐生市に㈱サンユーを設立。(現連結子会社)
昭和61年12月	米国に現地法人ミツバ・オブ・アメリカコーポレーション(現アメリカン・ミツバ・コーポレーション)を設立。(現連結子会社)
昭和62年１月	群馬県桐生市に米国ウオルブロー社との合弁会社㈱ミツバ・ウオルブローを設立。
７月	米国に米国ウオルブロー社との合弁会社ＣＭＥコーポレーションを設立。
昭和63年２月	東京証券取引所市場(現㈱東京証券取引所)第二部へ株式上場。
平成元年９月	東京証券取引所市場(現㈱東京証券取引所)第一部に指定替え。
12月	㈱大嶋電機製作所(群馬県太田市)に資本参加。(現連結子会社)
平成２年６月	群馬県桐生市に㈱サンティストを設立。三興建設㈱(群馬県桐生市)に資本参加。
11月	㈱両毛システムズが(社)日本証券業協会(現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))で株式を店頭取引開始。
平成５年７月	タイにタイサミット社との合弁会社タイサミット・ミツバ・エレクトリック・マニュファクチュアリング・カンパニーリミテッドを設立。(現持分法適用会社)
平成６年９月	トウキョウ・エレクトリカ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ(メキシコ)に資本参加。
10月	群馬県桐生市に㈱サンビップ(現㈱ミツバサンコーワ)を設立。(現連結子会社)
11月	香港に三葉電機(香港)有限公司を設立。(現連結子会社)
平成８年１月	㈱サンフィールド・インターネット(現㈱両毛インターネットデータセンター)(群馬県桐生市)に資本参加。
10月	商号を㈱三ツ葉電機製作所から㈱ミツバに変更。フィリピンにミツバ・フィリピンズ・コーポレーションを設立。(現連結子会社) ㈱タツミが日本証券業協会(現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))で株式を店頭取引開始。
平成９年８月	ベトナムに日商岩井㈱との合弁会社ミツバ・エムテック・ベトナム・カンパニーリミテッドを設立。(現連結子会社)
９月	ファブリカツィオーネ・コンポーネンティ・インダストリアーリ・エス・アール・エル(現　ミツバ・イタリア・エス・ピー・エー(イタリア))に資本参加。(現連結子会社)
平成10年11月	㈱両毛ビジネスサポート(群馬県桐生市)に資本参加。(現　連結子会社)
平成11年１月	群馬県桐生市に㈱テクノ・クローバ(現㈱ミツバ環境分析リサーチ)を設立。
11月	中国に広州摩托集団公司他との合弁会社広州三葉電機有限公司を設立。(現連結子会社)
平成12年２月	イギリスにミツバ・ヨーロッパ・リミテッドを設立。(現連結子会社)
３月	群馬県桐生市に㈱オフィス・アドバンを設立。(現連結子会社)
平成12年４月	メキシコにコルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立。(現連結子会社)
平成12年11月	㈱落合製作所(群馬県富岡市)に資本参加。(現連結子会社)
平成13年３月	インドにサウス・インディア・コーポレーション・エージェンシーズ・リミテッドとの合弁会社ミツバ・シカル・インディア・リミテッド。(現ミツバ・シカル・インディア・プライベート・リミテッド)を設立。(現連結子会社)

平成13年５月	ハンガリーにミツバ・オートモーティブ・システムズ・オブ・ヨーロッパ・ケー・エフ・ティーを設立。(現連結子会社)
７月	㈱アビリティスタッフサービス(現㈱ミツバアビリティ(群馬県桐生市))に資本参加。
８月	フィリピンにミツバ・マニュファクチュアリング・フィリピンズ・コーポレーションを設立。
11月	インドネシアにエイシアン・ホンダ・モーター・カンパニーリミテッド他との合弁会社ピーティー・ミツバ・インドネシアを設立。(現連結子会社)
平成14年１月	㈱両毛システムズが㈱両毛データセンター(現㈱両毛インターネットデータセンター)を設立。(現　連結子会社)
９月	ブラジルにミツバ・ド・ブラジル・リミターダを設立。(現連結子会社)
10月	㈱サンビップと弘和電機㈱とを合併させ、㈱サンコーワに商号変更。
平成15年１月	自動車電機工業㈱(神奈川県横浜市)に資本参加。
平成16年８月	自動車電機工業㈱と株式交換を実施。
９月	ベトナムにミツバ・ベトナム・テクニカル・センターを設立。㈱両毛システムズがベトナムにファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッド(現　リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド)を設立。
11月	神奈川県横浜市に横浜オフィス(現横浜研究開発センター)を開設。
平成17年４月	㈱サンコーワにＣＢＣ事業部を会社分割し、㈱ミツバサンコーワに商号変更。
10月	アメリカン・ミツバ・コーポレーションにＣＭＥコーポレーション株式を現物出資し増資。メキシコにパルテス・デ・プレシシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デー・シー・ブイを設立。
11月	米国にアメリカン・ミツバ・セールス・エル・エル・シー及びＣＭＥオートモーティブ・エル・エル・シーを設立。
平成18年４月	ＣＭＥコーポレーションがエル・エル・シーに組織変更し、社名をＣＭＥエル・エル・シーに変更。ドイツにミツバ・ジャーマニー・ジー・エム・ビー・エイチを設立。
６月	群馬県桐生市に障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社㈱アムコを設立。
10月	中国に三葉士林電機(武漢)有限公司を設立。(現連結子会社)
11月	タイにミツバ・アジア・アール・アンド・ディー・カンパニーリミテッドを設立。
平成19年４月	自動車電機工業㈱を吸収合併。合併により当社の子会社となった主な会社は、ミツバ・バーズタウン・インコーポレーテッド、ミツバ・マニュファクチュアリング・バタンガス・コーポレーション、三葉電器(大連)有限公司(現連結子会社)、ミツバ・マニュファクチュアリング・フランス・エス・エー(現連結子会社)。
平成21年８月	ミツバ・フィリピンズ・コーポレーション(現連結子会社)が、ミツバ・マニュファクチュアリング・フィリピンズ・コーポレーション及びミツバ・マニュファクチュアリング・バタンガス・コーポレーションを合併。
９月	菊川工場(静岡県菊川市)を閉鎖。
11月	群馬県桐生市に㈱ミツバサービスパーツプロダクトを設立。ブラジルにミツバ・ド・ブラジル・レプレセンタシオン・コメルシアル・リミターダ(現ミツバ・オートパーツ・ド・ブラジル・インダストリア・リミターダ)を設立。
平成22年４月	㈱サンユー(現連結子会社)が㈱エムテックを吸収合併。
７月	㈱ミツバ・ウオルブローを株式譲渡により売却。
12月	アメリカン・ミツバ・コーポレーション(現連結子会社)がアメリカン・ミツバ・セールス・エル・エル・シーを吸収合併。
平成23年３月	㈱サンティストを株式譲渡により売却。
平成23年４月	セーフティ・テキサス・オートパーツ・インコーポレーテッドを清算し、資産及び負債をアメリカン・ミツバ・コーポレーション(現連結子会社)へ承継。
平成24年１月	ＣＭＥエル・エル・シー及びＣＭＥオートモーティブ・エル・エル・シーを清算し、資産及び負債をアメリカン・ミツバ・コーポレーション(現連結子会社)へ承継。
平成25年１月	コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ(現連結子会社)がトウキョウ・エレクトリカ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ及びパルテス・デ・プレシシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイを吸収合併。
平成26年１月	インドネシアにピーティー・タツミ・インドネシアを設立。
平成27年１月	アメリカン・ミツバ・コーポレーション(現連結子会社)がミツバ・バーズダウン・インコーポレーテッドを吸収合併。
	㈱両毛システムズがフィリピンにリョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーションを設立。
平成27年５月	メキシコにコルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立。

(注) 当社グループのエル・エル・シーは米国デラウエア州有限責任会社法の規定による会社組織であります。

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は株式会社ミツバ(当社)及び子会社49社、関連会社４社により構成されており、事業は輸送用機器関連事業及び情報サービス事業を営んでいるほか、その他事業としてグループ向け及び一般向けの業務代行及び電気工事等を営んでおります。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の３事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

区分	主要製品	主要な会社
輸送用機器関連事業	ワイパーシステム、スターターモーター、ファンモーター、パワーウインドウモーター、運輸・倉庫業	当社、㈱タツミ、東日本ダイカスト工業㈱、アメリカン・ミツバ・コーポレーション、㈱モミモ、㈱東葉電機製作所、㈱大嶋電機製作所、㈱サンユー、その他の会社34社(国内４社、海外30社)
情報サービス事業	システムインテグレーションサービス、システム開発、ソフトウエア開発	㈱両毛システムズ、その他の会社４社(国内２社、海外２社)
その他事業	自動車部品・用品の開発・販売、受託代行事業、貸金業、電気工事業、土木建設業	㈱ミツバサンコーワ、㈱オフィス・アドバン、三興電気㈱、三興建設㈱、その他の会社３社(国内３社)

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称	住所	資本金 (百万円)	事業内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
名称	住所	資本金 (百万円)	事業内容	議決権の所有割合 (％)	役員の兼任の有無	資金援助等	営業上の取引	設備の賃貸借	特定子会社該当の有無
㈱両毛システムズ	群馬県桐生市	1,966	情報サービス事業	51.32	有	―	システム開発及びソフトウエア開発の依頼先	土地、建物の賃貸及び賃借	有
㈱タツミ	栃木県足利市	715	輸送用機器関連事業	53.10	有	―	圧造及び切削部品の加工先	なし	無
東日本ダイカスト工業㈱	群馬県高崎市	70	同上	100.00	無	―	ダイカスト部品の加工先	なし	無
㈱モミモ	群馬県桐生市	90	同上	100.00	無	―	樹脂成形部品の加工先	建物の賃借	無
㈱東葉電機製作所	群馬県みどり市	70	同上	100.00	無	―	自動車用ワイパー部品の加工先	なし	無
㈱サンユー	群馬県桐生市	100	同上	99.97	無	―	自動車用ファンモーターの加工先	建物の賃借	無
㈱大嶋電機製作所	群馬県太田市	380	同上	84.21	無	―	ドアミラー、自動車用ランプの加工先	建物の賃借	無
㈱落合製作所	群馬県富岡市	12	同上	100.00	無	―	プレス部品の加工先	なし	無
㈱ミツバロジスティクス	群馬県桐生市	70	同上	100.00	有	―	当社製品の納入代行及び保管先	出荷用倉庫の賃貸及び賃借	無
㈱ミツバサンコーワ	群馬県桐生市	300	その他事業	100.00	有	―	ホーン、エンジンスターター等自動車用市販商品の販売先	建物の賃貸	無
㈱オフィス・アドバン	群馬県桐生市	50	同上	100.00	有	―	業務委託先	なし	無
㈱両毛ビジネスサポート	群馬県桐生市	30	情報サービス事業	100.00 (100.00)	無	―	ＩＴ教育、ヘルプデスク、ビジネスプロセスアウトソーシング	なし	無
㈱両毛インターネットデータセンター	群馬県桐生市	90	同上	100.00 (100.00)	無	―	インターネットデータセンターサービス、業務代行サービス、インターネットサービス	サーバの賃借	無
アメリカン・ミツバ・コーポレーション	アメリカイリノイ州	81百万ＵＳドル	輸送用機器関連事業	100.00	無	―	当社製品の製造・販売	なし	有
コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ	メキシコヌエボレオン州	1,037百万メキシコペソ	同上	100.00 (10.13)	無	―	自動車用パワーウインドウモーター等の製造・販売	なし	有
ミツバ・ド・ブラジル・リミターダ	ブラジルアマゾナス州	31百万ブラジルレアル	同上	100.00	無	資金の貸付	二輪車用スターターモーター、ACGの製造・販売	なし	無
ミツバ・イタリア・エス・ピー・エー	イタリアトスカーナ州	1百万ユーロ	同上	85.00	無	―	二輪車用スターターモーター、ACG及び部品の製造・販売	なし	無

名称	住所	資本金 (百万円)	事業内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
名称	住所	資本金 (百万円)	事業内容	議決権の所有割合 (％)	役員の兼任の有無	資金援助等	営業上の取引	設備の賃貸借	特定子会社該当の有無
ミツバ・オートモーティブ・システムズ・オブ・ヨーロッパ・ケー・エフ・ティー	ハンガリーシャルゴタルヤン市	8百万ユーロ	輸送用機器関連事業	100.00 (41.63)	無	資金の貸付、債務の保証	フロントワイパーシステム、リアワイパーシステム等の製造・販売	なし	無
ミツバ・マニュファクチュアリング・フランス・エス・エー	フランスヴァンデ県	5百万ユーロ	同上	100.00	無	―	パワーウインドウモーター、サンルーフモーター等の製造・販売	なし	無
ミツバ・ヨ－ロッパ・リミテッド	イギリスウィルトシャー州	5百万イギリスポンド	同上	100.00	有	―	業務委託先	なし	無
ミツバ・フィリピンズ・コーポレーション	フィリピンカビテ州	6百万ＵＳドル	同上	100.00	無	資金の貸付、債務の保証	自動車用ホーン及びパワーウインドウモーター・ファンモーター部品の製造・販売	なし	有
ミツバ・シカル・インディア・プライベート・リミテッド	インドタミルナドゥ州	4,770百万インドルピー	同上	99.94	有	資金の貸付	自動車用ワイパーモーター及び四輪車用・二輪車用スターターモーター等の製造・販売	なし	有
ミツバ・エムテック・ベトナム・カンパニーリミテッド	ベトナムドンナイ省	287,229百万ベトナムドン	同上	95.88 (12.20)	無	資金の貸付、債務の保証	ACGスターター及び四輪車用部品の製造・販売	なし	有
ピーティー・ミツバ・インドネシア	インドネシアバンテン州	59,144百万インドネシアルピア	同上	70.00	有	―	二輪車用スターターモーター、ホーン及びACGスターターの製造・販売	なし	有
ピーティー・ミツバ・オートモーティブ・パーツ・インドネシア	インドネシア西ジャワ州	10百万ＵＳドル	同上	67.50 (17.50)	有	資金の貸付、債務の保証	自動車用ワイパー部品の製造・販売	なし	有
広州三葉電機有限公司	中国広東省	265百万人民元	同上	66.67 (25.00)	無	―	自動車用ワイパーシステムの製造・販売	なし	有
広州三葉電機（武漢）有限公司	中国湖北省	30百万人民元	同上	100.00 (100.00)	無	―	自動車用ワイパーシステムの製造・販売	なし	無
三葉電器 (大連) 有限公司	中国遼寧省	336百万人民元	同上	100.00 (6.02)	無	資金の貸付、債務の保証	自動車用パワーウインドウモーター、電動パワーステアリングモーター等の製造・販売	なし	有
三葉士林電機（武漢）有限公司	中国湖北省	53百万人民元	同上	55.00	無	―	自動車用ファンモーター等の製造・販売	なし	無
三葉電機 (香港) 有限公司	中国香港特別行政区	3百万ＵＳドル	同上	100.00 (13.33)	有	―	当社製品の販売	なし	無

(2) 持分法適用関連会社

名称	住所	資本金 (百万円)	事業内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
名称	住所	資本金 (百万円)	事業内容	議決権の所有割合 (％)	役員の兼任の有無	資金援助等	営業上の取引	設備の賃貸借	特定子会社該当の有無
タイサミット・ミツバ・エレクトリック・マニュファクチュアリング・カンパニーリミテッド	タイチョンブリ県	630百万タイバーツ	輸送用機器関連事業	50.00	有	―	当社製品の製造・販売	なし	有

(注) １．上記関係会社のうち有価証券報告書を提出している会社は㈱両毛システムズ、㈱タツミであります。

２．平成27年９月１日付でミツバ・シカル・インディア・リミテッドは、ミツバ・シカル・インディア・プライベート・リミテッドに商号変更いたしました。

３．「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有の議決権の合計の割合であります。

間接所有の内訳は次のとおりであります。

(1) ㈱両毛ビジネスサポート及び㈱両毛インターネットデータセンターは、㈱両毛システムズが100.00％を所有しております。

(2) コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイは、アメリカン・ミツバ・コーポレーションが7.76％、㈱大嶋電機製作所が1.14％、東日本ダイカスト工業㈱が1.03％、㈱タツミが0.20％を所有しております。

(3) ミツバ・オートモーティブ・システムズ・オブ・ヨーロッパ・ケー・エフ・ティーは、ミツバ・ヨ－ロッパ・リミテッドが41.63％を所有しております。

(4) ミツバ・エムテック・ベトナム・カンパニーリミテッドは㈱サンユーが12.20％を所有しております。

(5) ピーティー・ミツバ・オートモーティブ・パーツ・インドネシアは、三葉電機(香港)有限公司が17.50％を所有しております。

(6) 広州三葉電機有限公司は、三葉電機(香港)有限公司が25.00％を所有しております。

(7) 広州三葉電機(武漢)有限公司は、広州三葉電機有限公司が100.00％を所有しております。

(8) 三葉電器(大連)有限公司は、三葉電機(香港)有限公司が6.02％を所有しております。

(9) 三葉電機(香港)有限公司は、アメリカン・ミツバ・コーポレーションが13.33％を所有しております。

４．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社の損益情報等。

アメリカン・ミツバ・コーポレーション (1) 売上高　　83,128百万円

(2) 経常利益 1,803百万円

(3) 当期純利益 1,177百万円

(4) 純資産額 13,593百万円

(5) 総資産額 28,135百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
輸送用機器関連事業	20,649 (4,961)
情報サービス事業	1,008 (109)
その他事業	63 (13)
合計	21,720 (5,083)

(注)　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(名)	平均年令(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
3,969	40.60	17.42	5,598,921

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、準社員・契約社員を含んでおります。)であります。

２．平均年間給与は税込支払給与額の平均であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．当社は、輸送用機器関連事業に含まれるため、セグメント情報は記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

平成28年３月31日現在における主な労働組合への加入状況は以下のとおりであります。

名称ミツバ労働組合

組合員数 3,488名

所属上部団体名全日産・一般業種労働組合連合会

労使関係安定しており特記すべき事項はありません。

名称両毛システムズ労働組合

組合員数 511名

所属上部団体名全日産・一般業種労働組合連合会

労使関係安定しており特記すべき事項はありません。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】