当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策の効果等を背景に、企業収益や雇用及び所得の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかし、年度後半は、中国景気の減速及び新興国経済の減速への警戒感、さらには円高の進行により、景気減速が懸念される状況となりました。
世界経済は、米国と欧州を中心とした先進国の堅調な需要に支えられ、景気回復基調が続きました。一方、新興国経済は成長を続けるインドに対し、中国の経済成長率の低下やブラジルのインフレ率の高止まりが続く等、わが社を取り巻く環境は、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、2015年度の国内四輪車販売は4,938千台（前年度比6.8％減）と２年連続での前年割れとなりました。特に2015年４月の軽自動車税増税による軽自動車の販売不振が影響しました。
グローバルに目を向けると、米国は引き続き好調に推移し、暦年で17,470千台（前年比5.7％増）と、これまで過去最高であった2000年の17,410千台を超えました。また、欧州についても消費者心理の回復、低金利、政府の支援策等により、堅調に推移し、暦年で14,202千台（前年比9.2％増）と前年を上回りました。中国は暦年で24,598千台（前年比4.7％増）と伸び率の鈍化傾向は続いているものの、国別の販売台数において７年連続の世界一となりました。
二輪車の国内販売・出荷台数は、利用者の高齢化や若年人口の減少という構造的な要因等により、市場の半数を占める原付一種の需要が低調に推移したことで、全体で365千台（前年度比6.6％減）となりました。一方、グローバルでは新興国を中心に市場拡大が続いています。
このような環境のなか、当社グループの連結売上高は333,232百万円（前期比8.9％増）、連結営業利益は22,889百万円（前期比3.6％増）、連結経常利益は為替差損の発生等により19,619百万円（前期比22.2％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、為替差損に加え、法人税及び法人税等調整額の増加により8,518百万円（前期比25.5％減）となりました。
事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
輸送用機器関連事業は、北米及び中国の自動車生産が増加したことにより、売上高は320,334百万円（前期比8.9％増）となりました。収益面では、増収効果と合理化改善効果もあり、営業利益は22,087百万円（前期比4.0％増）となりました。
情報サービス事業は、公共分野や民間分野の受注拡大と収益構造の改善に取り組み、売上高は13,046百万円（前期比14.1％増）、営業利益は643百万円（前期比14.8％増）となりました。
その他事業は、売上高2,322百万円（前期比13.5％減）、営業利益は144百万円（前期比46.9％減）となりました。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ8,136百万円増加し、当連結会計年度末には67,252百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、7,597百万円のプラス（前年同期は3,407百万円のマイナス）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、29,276百万円（前年同期比79.3％増）となりました。これは主にたな卸資産の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、20,027百万円（前年同期は19,641百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得及び貸付けによる支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,398百万円（前年同期は17,316百万円）となりました。これは主に長期借入れによる収入によるものです。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 前年同期比(％) |
輸送用機器関連事業(百万円) | 313,083 | 106.7 |
情報サービス事業(百万円) | 11,371 | 113.9 |
その他事業(百万円) | 2,105 | 86.2 |
合計(百万円) | 326,559 | 106.7 |
(注) １．金額は販売価格に換算しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％) |
輸送用機器関連事業 | 319,967 | 109.0 | 10,067 | 102.2 |
情報サービス事業 | 9,833 | 87.7 | 1,961 | 56.1 |
その他事業 | 2,105 | 86.2 | － | － |
合計 | 331,906 | 108.0 | 12,028 | 90.1 |
(注) １．金額は販売価格に換算しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 前年同期比(％) |
輸送用機器関連事業(百万円) | 319,755 | 108.9 |
情報サービス事業(百万円) | 11,371 | 113.9 |
その他事業(百万円) | 2,105 | 86.2 |
合計(百万円) | 333,232 | 108.9 |
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
金額(百万円) | 割合(％) | 金額(百万円) | 割合(％) | |
本田技研工業㈱ | 20,621 | 6.7 | 20,666 | 6.2 |
今後の世界経済は、緩やかな回復基調にあるものの、資源価格の下落や地政学的リスクの高まりにより、依然として不透明な状況にあります。当社を取り巻く環境は、価格競争の激化や新興国市場の減速等により、厳しい状況が続くものと認識しております。
このような経営環境のなか、当社は「ミツバビジョン２０２４」という長期ビジョンのもと、付加価値向上と持続可能な利益体質の実現を目指し、多様化するお客様のニーズに応える提案型の営業活動と魅力ある商品の先行開発によりビジネスを拡大いたします。
その実現のために、グローバルの開発体制では、現地最適の商品開発と生産性向上、そして自動車の進化に対応する先行技術開発を強化し、品質保証体制では、商品の不具合発生の未然防止と品質向上に注力してまいります。
また、引き続き拡大が見込まれるメキシコやインド、東南アジアを中心に投資を行い、コスト競争力の強化と安定供給を実現する最適な生産供給体制の構築を行います。
今後とも「世界の人々に喜びと安心を提供する」という当社理念のもと、コーポレート・ガバナンスの強化により、社会の期待に応え、信頼される企業となるよう努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当報告書提出日(平成28年６月24日)現在において当社グループが判断したものです。
(1) 自動車電装部品業界の競争激化
当社グループは、国内はもとより米州・欧州・アジア等グローバルに事業を展開しておりますが、当社グループが販売している国及び地域の経済状況や景気後退、また自動車需要の減少は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、全世界における自動車電装部品メーカーのグローバル化と統合の進展により、業界での競争はグローバルで非常に激化しております。当社グループとしては、ワイパーモーター、パワーウインドウモーターを始めとするボディ系システム製品を中心に、品質・機能・価格面においてグローバルでの競争力向上に努めておりますが、大幅な市場価格の低下、自動車ユーザーの嗜好の変化等の理由により、当社グループの業績が予定通り達成されない可能性もあります。
(2) 環境規制
自動車業界は、環境・安全に関する法的規制の適用下にあり、それに伴い電装部品業界においても、CO2量削減、燃費向上、環境負荷物質の不使用及び安全性の向上、生産工場からの汚染物質無排出等が課せられるといった課題があります。またこれらの規制は、実施時期や規制レベルがより厳しくなることが予想され、これらの規制の遵守に向けた費用が、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 知的財産
当社グループは、自社が製造・販売する製品に関する多数の特許及び意匠・商標を保有し、もしくは権利を取得しております。これらの知的財産は、当社の事業拡大において過去・現在・将来にわたり重要であることは変わりありません。このような知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、また違法に侵害されることにより、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替変動の影響
当社グループは、日本から複数の国々の海外拠点へ、また海外拠点間において二輪車、四輪車用電装品及びその部品を輸出入しております。為替レートの変動は、当社グループ各社の業績及び財政状態に影響し、更に外貨建てでの購入部品・原材料の価格変動により製品競争力にも影響しております。このような為替リスクを完全にヘッジすることは非常に困難ですが、影響をより少なくするために、為替予約等のリスクヘッジを状況を確認しながら実施しております。しかしながら、急激な為替変動は当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 取引先の集中
当社グループは、主要取引先を１社もしくはそれ以上失うこと、もしくは主要取引先からの受注を減らすことにより、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、顧客基盤を多様化するよう努めておりますが、かかる企業努力が計画通り進展しない可能性もあります。
(6) カントリーリスク
当社グループの事業は米州・欧州・アジア等グローバルに展開しております。したがって、各国における政治・経済状況の変化、法律、税制等により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響
当社グループは、世界17ヶ国において事業を展開しており、それらの事業は、自然災害、戦争、テロ、ストライキ等に影響されやすく、これらの事象が発生した場合は、原材料・部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供に遅延や停止が発生する可能性があります。このような遅延、停止が長期的に生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 製品の品質不具合
当社グループは、「製品の良否はお客様の立場で判断しましょう。」をモットーに“超一流品質への挑戦”を中期経営計画に掲げ高品質で魅力ある製品作りに全力で取り組んでおります。しかし、予期せぬ品質の不具合の発生が当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(9) 原材料の市況及び供給
当社グループの製造している製品は、原材料・部品をグループ外から調達しております。これら原材料等の市況の変化や品不足等により、当社グループ製品の原価上昇・生産停止が起こり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
契約会社名 | 相手先の名称 | 相手先の | 契約内容 | 対価 | 契約期間 |
当社 | マグナミラーオブアメリカ | アメリカ | ターンシグナルライトを含む車両外部バックミラーシステムについてのライセンス契約 | 販売数量に対して一定額のロイヤルティ | 平成17年10月 |
契約会社名 | 相手先の名称 | 相手先の | 契約内容 | 対価 | 契約期間 |
当社 | スミス社 | 南アフリカ | 四輪車用ワイパーモーターの製造技術の供与 | 売上高に対して一定料率のロイヤルティ | 昭和54年３月 |
アームストロングオートパーツ社 | マレーシア | 二輪・四輪車用電装品の製造技術の供与及び実施許諾 | 同上 | 平成４年５月 | |
士林電機社 | 台湾 | 二輪・四輪車用電装品の製造技術の供与及び実施許諾 | 同上 | 平成10年８月 | |
盈信産業社 | 韓国 | 二輪車用電装品の製造技術の供与及び実施許諾 | 同上 | 平成11年８月 | |
バロック・エンジニアリング社 | インド | 二輪車用ACGの製造技術の供与及び実施許諾 | 同上 | 平成13年４月 | |
シークス㈱ | 日本 | 四輪車用SRモーター第三者販売に係る技術援助契約 | 同上 | 平成18年４月 | |
エーピーエムオート社 | マレーシア | 四輪車用ワイパーモーター、ウォッシャー等の技術の供与 | 同上 | 平成19年４月 | |
ピョンハオートモーティブ社 | 韓国 | 四輪車用電装品の製造技術の供与 | 同上 | 平成27年１月 |
当社グループは、社会と環境に調和した技術の創造を通して世界の人々に喜びと安心を提供するという基本理念に基づき、輸送用機器関連事業及び情報サービス事業を中心に、研究開発活動を推進しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は13,039百万円であり、全て輸送用機器関連事業によるものであります。
マーケットインをベースに事業拡大を図る為、「オリジナリティのある開発型企業」を目指して、将来における商品及び技術の動向を予測した開発戦略に基づき、研究開発テーマを推進しております。
商品力と技術力を飛躍的に高め、お客様から信頼をいただくために、当社の強みとするモーター技術に制御技術、及び機構技術を相互に結び合わせたトップランナー商品の開発を強化し、お客様の安全・安心に関するニーズにお応えしたいと考えています。
また、自動車産業は国内市場が成熟する一方で、新興国の市場は拡大しています。新興国のニーズに応えるために、開発の現地化を進めてまいります。
主要なテーマとして、将来の環境変化（地球環境保全や少子高齢化等)に対応するため、モーター技術と制御技術をコア技術とした新アクチュエーターの研究開発及び、そのキーとなる要素技術の開発を進めております。また、新成長分野及び将来市場の開拓に繋がる「モーター・制御・機構」技術を統合したシステム商品の研究開発を進めるとともに、先進の制御技術やセンシング技術、先端技術の研究として、大学やつくば市の物質・材料研究機構等と共同研究を行っております。
また、当連結会計年度において立ち上げた主な商品は、フロントワイパーシステム、リアワイパーシステム、ウインドウォッシャーシステム、ドアミラー、ホーン、パワーウインドウモーター、シートモーター、サンルーフモーター、パワースライドドアシステム、ファンモーター、電動パワーステアリングモーター、四輪用スターターモーター、二輪用スターターモーター、二輪用燃料ポンプ、ACG、ACGスターター、二輪用ウィンカーランプシステム、自転車用ハブダイナモ及び各種コントローラー等があります。
現在は、各種システム商品の次世代開発と次世代アクチュエーターの開発を信頼性向上の為の要素技術開発とともに推進しております。また、海外での研究開発体制を充実すべく、計画的な整備を進めております。
一方、生産技術分野においては、商品を構成する部品の競争力強化を目的に、革新的な加工技術開発や、商品付加価値向上への取り組み、廃材ゼロ化による環境負荷低減等の技術開発を推進しています。また、生産ラインの構想段階でのバーチャル検討や３Ｄシミュレーション等、デジタルエンジニアリングを活用し、究極のムダ取りを目指した生産システム開発に取組んでおります。さらに、インドネシア、ベトナム、中国、メキシコ拠点での設備・金型製作を通じて、グローバルでの生産技術力の強化を推し進めるとともに、技能五輪のメカトロニクス職種へのチャレンジ等を通じて若手社員の人材育成にも努めております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、期末日における資産、負債及び会計期間における収益、費用に影響する見積りや仮定を使用する必要があり、製品保証引当金、賞与引当金等がこれに当たります。これらは、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されております。
(2) 財政状態の分析
(資産・負債・純資産)
当連結会計年度における資産の合計は、314,859百万円（前連結会計年度は315,910百万円）となり、1,051百万円減少しました。流動資産は192,550百万円となり2,560百万円増加し、固定資産は122,308百万円となり3,611百万円減少しました。
流動資産は、現金及び預金が8,161百万円、受取手形及び売掛金が2,854百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は、退職給付に係る資産が4,373百万円減少したことが主な要因です。
当連結会計年度における負債の合計は224,551百万円（前連結会計年度は222,453百万円）となり、2,097百万円増加しました。流動負債は129,493百万円となり2,664百万円減少し、固定負債は95,058百万円となり4,762百万円増加しました。
流動負債は、短期借入金が2,316百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は、長期借入金が9,611百万円増加したことが主な要因です。
当連結会計年度における純資産の合計は、90,307百万円（前連結会計年度は93,456百万円）となり、3,149百万円減少しました。これは為替換算調整勘定が5,205百万円減少したことが主な要因です。
(3) 経営成績の分析
(売上高・営業利益)
当連結会計年度における連結業績は、北米での自動車販売の増加や、アジア及び中国での売上が好調に推移し、売上高は333,232百万円（前連結会計年度は306,030百万円）となり、27,201百万円増加となりました。利益につきましては、増収効果や原価低減活動に加え、円安進行による為替影響が利益を押し上げ、営業利益は22,889百万円（前連結会計年度は22,096百万円）となり、793百万円増加しました。
(経常利益)
当連結会計年度は、営業利益の増加と営業外費用で為替差損3,735百万円（前連結会計年度は3,459百万円の為替差益）の発生により、経常利益は19,619百万円で前期比5,612百万円減少しました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度は、固定資産除却等の特別損失を計上し、税金等調整前当期純利益は17,729百万円（前連結会計年度は19,044百万円）となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は8,518百万円（前連結会計年度11,434百万円）となり、前期比2,916百万円の減少となりました。
(4) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より12,945百万円増加の29,276百万円のキャッシュを得ました。これは主にたな卸資産の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より385百万円支出が増加し、20,027百万円のキャッシュを使用しました。有形固定資産の取得及び貸付けによる支出が主な要因です。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、1,398百万円のキャッシュを得ました。これは主に新規設備投資計画実施に向けた資金となります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の59,115百万円から8,136百万円増加し、67,252百万円となりました。また、流動比率は148.7％となり前連結会計年度に比べ4.9％増加しました。