第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年６月24日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	45,581,809	45,581,809	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	45,581,809	45,581,809	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成16年８月３日 (注)	7,369,754	45,581,809	―	9,885	5,449	16,597

(注)  平成16年８月３日付で、当社を完全親会社とし、自動車電機工業㈱を完全子会社とする株式交換を実施いたしました。この株式交換に伴い、発行済株式総数7,369,754株、資本準備金が5,449百万円増加しております(自動車電機工業㈱普通株式１株につき当社普通株式0.285株を割当)。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	48	37	158	166	1	4,846	5,256	―
所有株式数 (単元)	―	206,725	11,242	88,925	53,318	1	95,016	455,227	59,109
所有株式数 の割合(％)	―	45.42	2.47	19.53	11.71	0.00	20.87	100.00	―

(注) １．自己株式823,068株は、「個人その他」に8,230単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ175単元及び65株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,629	5.76
㈱横浜銀行 (常任代理人  資産管理サービス信託銀行㈱)	神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号 (東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)	2,199	4.82
日産自動車㈱退職給付信託口座　信託受託者　みずほ信託銀行㈱　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行㈱	東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	1,742	3.82
本田技研工業㈱	東京都港区南青山二丁目１番１号	1,662	3.64
ミツバ取引先企業持株会	群馬県桐生市広沢町一丁目2681番地 株式会社ミツバ内	1,657	3.63
㈲サンフィールド・インダストリー	群馬県桐生市巴町二丁目1890番地18	1,550	3.40
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,498	3.28
セコム損害保険㈱	東京都千代田区平河町二丁目６番２号	1,343	2.94
第一生命保険㈱ (常任代理人  資産管理サービス信託銀行㈱)	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 (東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)	1,296	2.84
三菱UFJ信託銀行㈱ (常任代理人  日本マスタートラスト信託銀行㈱)	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 (東京都港区浜松町二丁目11番３号)	1,038	2.27
計	―	16,617	36.46

(注)  上記日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式数であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　　 823,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　44,699,700	446,997	―
単元未満株式	普通株式　  　59,109	―	―
発行済株式総数	45,581,809	―	―
総株主の議決権	―	446,997	―

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が17,500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数175個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
㈱ミツバ	群馬県桐生市広沢町 一丁目2681番地	823,000	―	823,000	1.81
計	―	823,000	―	823,000	1.81

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 

　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	697	1,802,991
当期間における取得自己株式	58	92,480

(注)  当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数 (株)	処分価額の総額 (円)	株式数 (株)	処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(単元未満株式の売渡請求 による売渡)	268	820,930	―	―
保有自己株式数	823,068	―	823,126	―

(注) １．当期間における処理自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、経営基盤の強化を図りながら、株主の皆様への安定的な利益還元を基本方針として考えており、業績並びに配当性向及び当社と当社事業環境を取り巻く諸事情を勘案しながら、適正な配分を行うよう努めてまいります。また、内部留保につきましては、財務体質の強化を図りながら、研究開発、設備投資、海外投資、新規事業投資等に有効に活用し、将来の成長へつなげていくことを基本方針としております。

なお、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

当事業年度の期末配当金につきましては、当期の業績を勘案し、上記方針に基づき１株当たり普通配当14円に、創立70周年記念配当４円を加え、合計18円の配当を実施することを決定しました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
平成28年５月11日 取締役会決議	805	18

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第67期	第68期	第69期	第70期	第71期
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
最高(円)	850	1,163	2,004	2,720	3,575
最低(円)	494	453	845	1,367	1,392

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年10月	11月	12月	平成28年１月	２月	３月
最高(円)	1,996	2,196	2,246	1,921	1,850	1,767
最低(円)	1,585	1,851	1,812	1,487	1,392	1,425

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役会長 (代表取締役)	―	日  野      昇	昭和12年11月27日生	昭和37年４月	日立工機㈱に入社	(注)３	279
				昭和41年６月	当社に入社
				昭和51年２月	取締役に就任
				昭和54年６月	常務取締役に就任
				昭和56年６月	専務取締役に就任
				昭和60年６月	代表取締役副社長に就任
				昭和63年６月	代表取締役社長に就任
				平成19年６月	代表取締役会長に就任、 現在に至る
取締役社長 (代表取締役)	社長執行役員 経営企画管掌、情報システム管掌、営業管掌	長  瀬  裕  一	昭和29年１月６日生	昭和51年４月	当社に入社	(注)３	19
				平成17年４月	執行役員に就任
				平成24年４月	常務執行役員に就任
				平成25年４月	社長執行役員に就任
				平成25年６月	代表取締役社長に就任、 現在に至る
代表取締役	専務執行役員 事業統括	高  橋  良  和	昭和26年10月22日生	昭和50年４月	当社に入社	(注)３	19
				平成16年１月	執行役員に就任
				平成20年６月	取締役執行役員に就任
				平成23年４月	取締役常務執行役員に就任
				平成24年４月	取締役専務執行役員に就任
				平成27年６月	代表取締役専務執行役員に就任、現在に至る
代表取締役	専務執行役員 総務・人事統 括、財務統括	三  田  賢  一	昭和24年３月31日生	昭和47年３月	当社に入社	(注)３	20
				平成16年１月	執行役員に就任
				平成20年６月	㈱オフィス・アドバン代表取締役社長に就任(兼職)、現在に至る
				平成20年６月	当社取締役執行役員に就任
				平成23年４月	取締役常務執行役員に就任
				平成25年４月	取締役専務執行役員に就任
				平成27年６月	代表取締役専務執行役員に就任、現在に至る
取締役相談役	―	阿久戸  庸  夫	昭和19年９月13日生	昭和46年８月	当社に入社	(注)３	32
				平成６年６月	取締役に就任
				平成９年６月	常務取締役に就任
				平成14年６月	専務取締役に就任
				平成15年６月	代表取締役専務に就任
				平成18年６月	代表取締役専務執行役員に就任
				平成19年６月	代表取締役社長に就任
				平成25年４月	代表取締役相談役に就任
				平成25年６月	取締役相談役に就任、 現在に至る
取締役 (監査等委員)	―	小　林　幸　治	昭和28年２月26日生	昭和51年４月	当社に入社	(注)４	13
				平成11年４月	研究部長
				平成14年４月	第二開発部長
				平成17年４月	工機部長
				平成18年４月	執行役員に就任
				平成26年６月	常勤監査役に就任
				平成28年６月	取締役(監査等委員)に就任、現在に至る

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	―	三　橋　輝　英	昭和38年10月13日生	昭和61年４月	㈱横浜銀行入行	(注)４	0
				平成14年10月	同行磯子支店長
				平成18年４月	同行桐生支店長
				平成24年５月	同行登戸支店長
				平成27年６月	当社に入社
					常勤監査役に就任
				平成28年６月	取締役(監査等委員)に就任、現在に至る
取締役 (監査等委員)	―	藤　原　　晃	昭和22年３月22日生	昭和47年４月	弁護士登録	(注)４	4
				平成20年６月	当社監査役に就任
				平成28年６月	当社取締役(監査等委員)に就任、現在に至る
取締役 (監査等委員)	―	葉　山　　孝	昭和22年11月12日生	昭和45年３月 平成14年４月 平成17年３月 平成28年６月	日本生命保険相互会社入社 あずさ監査法人入社 公認会計士葉山孝事務所代表(兼職)、現在に至る 当社取締役(監査等委員)に就任、現在に至る	(注)４	―
取締役 (監査等委員)	―	前　原　和　弘	昭和39年９月28日生	昭和63年４月 平成24年11月 平成27年４月 平成28年４月 平成28年６月	㈱横浜銀行入行 同行蒲田支店長 同行ブロック支援部営業本部事務局長 同行執行役員リスク統括部長、現在に至る 当社取締役(監査等委員)に就任、現在に至る	(注)４	―
計							389

(注) １．平成28年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２．藤原晃氏、葉山孝氏、前原和弘氏の３氏は、社外取締役であります。

３．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　小林幸治、委員　三橋輝英、委員　藤原晃、委員　葉山孝、委員　前原和弘

６．当社では、意思決定機能と業務執行機能を明確にして、経営の効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は取締役を兼務している３名のほか、下記の27名であります。

役名	氏名	担当
副社長執行役員	木村  好正	北米統括 アメリカン・ミツバ・コーポレーション CEO 兼 COO
常務執行役員	大瀧  博行	第三事業責任者
常務執行役員	小山  正行	第二事業責任者
常務執行役員	奈良  高志	生産担当、ミツバ・シカル・インディア・プライベート・リミテッド  社長
常務執行役員	関田　茂夫	調達統括、情報システム担当
常務執行役員	多田  巧	営業統括
常務執行役員	北田  勝義	第一事業責任者、横浜研究開発センター担当
常務執行役員	棚橋  得有	生産統括
執行役員	尾形  永	技術開発担当
執行役員	武  信幸	経営企画・環境管理担当、総務・人事担当、財務担当
執行役員	樋桁  秀男	事業担当(原価企画)
執行役員	白土  昌義	北米担当、コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ　社長
執行役員	東海林  正範	営業担当
執行役員	野末  裕	第四事業責任者
執行役員	新井  邦彦	生産担当、三葉電器(大連)有限公司　総経理
執行役員	茂木  真通	営業担当
執行役員	木内  啓治	品質保証統括
執行役員	南  秀行	第三事業副責任者
執行役員	武井  茂	生産担当
執行役員	永井　邦夫	生産技術統括
執行役員	阿部　純	第五事業責任者
執行役員	齋藤　立	営業担当
執行役員	水野　幸司	営業担当
執行役員	稲村　春喜	生産技術担当
執行役員	今井　秀夫	品質保証担当
執行役員	顧  偉成	生産担当、広州三葉電機有限公司　総経理
執行役員	山崎　武志	第一事業副責任者

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社におけるコーポレート・ガバナンスに関する考え方は、企業理念に基づく「喜びと安心を提供する企業」として継続的な企業活動を行うため、株主様、投資家様、お客様、お取引先様、社会の皆様、社員からの期待に応え、信頼される企業となることを基本的な考え方としております。

当社の企業統治の体制については、これまで監査役会設置会社を採用しておりましたが、平成28年６月24日開催の第71回定時株主総会において定款変更の承認を受け、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。本移行に伴い、社外取締役（監査等委員）３名が就任することで、更なるコーポーレート・ガバナンスの強化を推進してまいります。

当社は、経営の基本方針・重要事項の決定・経営執行状況を監視する取締役会の下、経営判断を迅速、適切に行えるよう、業務執行権限を３つの事業ドメインを管掌する会議体に委譲しております。グループ役員会では、当社グループにおけるCSR活動及びリスクマネジメント活動を統括し、グループ経営体制の強化を図ります。また、経営会議及び常務会では、業務執行にかかわる重要事項の審議・意思決定を行うとともに、執行役員により構成されている執行役員会では、業務の進捗状況を確認し情報の共有化を図ります。

一方、監査等委員会においては、取締役の業務執行の監査・監督を行うとともに、代表取締役と定期的な意見交換を行い、内部監査報告の確認を通じて経営の効率性及び適法性・妥当性の観点から監査の実効性の確保に努めてまいります。

上記のようなコーポレート・ガバナンス体制において、独立性の高い社外取締役（監査等委員）を含めた監視体制が経営監視機能として有効であると判断し、現状の体制を採用しております。

(経営・業務執行の体制)

②  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムについては、取締役会にて決議する内部統制システムの基本方針に基づき、コンプラインアンス体制の構築やリスクマネジメントの整備がされております。内部統制システムは、全社会議体のマネジメントシステムで構成されており、毎月開催される取締役会において、経営の基本方針及びその他の重要事項を決定するとともに、業務執行の監督を行っております。業務執行に関する協議・決定には、毎月開催される事業運営に関する協議・決定を行う会議体、利益計画のモニタリング・コントロールを行う会議体、人事に関する審議・決定を行う会議体、及び役付執行役員で構成する常務会において、当社の業務執行に関する緊急かつ重要事項の決定を行います。また、業務執行より独立した内部監査部門として監査室を設置し、業務執行の有効性、合理性及び遵法の視点から内部統制システムをモニタリングする体制を整備しております。

加えて、グループのコーポレートガバナンスの一層の充実を図るため、各関係会社に対して担当役員を派遣し経営及び執行面からのガバナンスを行っております。

イ  内部監査及び監査等委員会監査の状況

当社の内部監査は、内部監査部門としての監査室が、経営方針、計画、手続きの妥当性や、業務諸活動の有効性、合理性の監査及び子会社監査を実施しております。その任にあたる監査体制は、専従者４名と、必要に応じた専門分野からの監査要員を組み入れて監査をしております。また、内部統制システム監査や会計監査、その他に専門分野における監査として、品質保証部が主管する内部品質監査、情報システム室が主管する情報システム監査、経営企画室が主管する内部環境監査を定期的に実施し、その目的を果たしております。

当社の監査等委員会は、社内取締役（監査等委員）２名、社外取締役（監査等委員）３名、計５名にて監査等委員会を構成しております。期初に設定する監査方針・計画・分担に沿ってそれぞれの監査業務を遂行しております。また定期的に開催する監査等委員会において、監査に関する情報及び意見の交換を行い、効果的な監査意見の醸成に努め、必要に応じた実地確認を実施しております。加えて、グループ経営の合法・妥当の見地からは、主要な子会社の取締役（監査等委員）を招集してのグループ監査等委員連絡会を開催し、日常の監査情報、意見の交換に努めております。

監査等委員会監査、会計監査人監査、内部監査の連携は、監査方針のすりあわせをはじめ、期中で設ける監査講評会での連携や、定期的な監査意見の交換を実施し、各様の監査が合理的・効果的にその任を果たせるべく努めております。

ロ  当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社グループ全社を３つのドメインに分類し、代表取締役が議長を務める「グループ役員会」において当社グループの経営方針の策定、経営資源の配分等を行い、グループ経営体制の強化をはかります。グループ役員会は、定期的に各ドメインの主管会社より各ドメイン及び各社の事業状況の報告を受けております。また、当社は、当社「関係会社管理規定」に基づき子会社の事業状況その他の重要事項について各社より報告を受け、必要に応じ指導を行っております。

ハ  監査等委員会への報告

当社並びに子会社の取締役等（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、当社監査等委員会に主な業務執行状況を適宜適切に報告いたします。また、当社監査等委員会から業務執行に関する事項につき求められたときは速やかに報告を行います。加えて、法令違反行為等の当社グループに著しい損害を及ぼす可能性のある事実を発見したときは直ちに当社監査等委員会に報告を行います。また、当社監査室及び関連部門は、当社監査等委員会に対し定期的に当社内部通報窓口に対する相談状況の報告を行っております。

当社並びに子会社の取締役等（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員が当社監査等委員会へ直接通報又は報告を行える旨を定めた社内規定、並びに当社監査等委員会に報告したことを理由として不利な取扱いを受けることのない旨を定めた社内規定を整備すると共に、当社の取締役等及び従業員に対し、この旨を周知徹底しております。

ニ  監査等委員会の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針

当社は、当社監査等委員会が職務の執行に際し法令に基づいて費用の支出又は弁済を求めたときは、これを速やかに処理いたします。加えて、当社監査等委員会が社外の弁護士等の第三者から助言を求めるときは、当社はこれに要する費用を負担いたします。

ホ  会計監査の状況

当社の会計監査については、新宿監査法人を選任しております。業務を執行した公認会計士は、指定社員・業務執行社員末益弘幸氏、指定社員・業務執行社員田中信行氏であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他３名であります。

③  社外取締役

当社は、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準は定めておりませんが、東京証券取引所の「企業行動規範」の遵守すべき事項で求めている独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、一般株主との利益相反が生じるおそれがない方を候補とし、株主総会に諮っております。

当社社外取締役（監査等委員）藤原晃氏は弁護士であり、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、長年弁護士として培われてきた法律知識を有し、当社ガバナンス体制の強化に活かしていただくため、社外取締役（監査等委員）として選任しております。

当社社外取締役（監査等委員）葉山孝氏は公認会計士であり、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、公認会計士として企業会計及び経営に関する豊富な経験と知識を有し、当社ガバナンス体制の強化に活かしていただくため、社外取締役（監査等委員）として選任しております。

当社社外取締役（監査等委員）前原和弘氏は、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、㈱横浜銀行の執行役員としての豊富な経験と知識を有しており、当社ガバナンス体制の強化に活かしていただくため、社外取締役（監査等委員）として選任しております。㈱横浜銀行と当社は、金銭貸借等の取引関係があります。

社外取締役の当社の株式の所有状況につきましては、「５．役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。

当社社外取締役（監査等委員）藤原晃氏及び葉山孝氏と当社との利害関係はございません。なお、当社は藤原晃氏及び葉山孝氏を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ています。

④  リスク管理体制の整備の状況

当社は、当社の企業理念を実践することによってCSRを達成することを目指し、ミツバブランドを向上させるため、コンプライアンス活動及びリスクマネジメント活動を前述の「グループ役員会」にて統括しております。また、当社は「CSRコンプライアンス会議」を設置し、法令並びに社会規範等の遵守状況の確認及び改善を行っております。特に独占禁止法の対応では当社グループにおける法令遵守体制を強化するため、「独占禁止法危機管理・再発防止委員会」を設置し、再発防止に努めており、当社グループにかかる内部通報制度として、社内常設の窓口である「ミツバなんでも相談窓口」を設置しております。

加えて、当社の情報の保存及び管理に関する体制について、取締役会等経営意思決定に係る議事録、財務情報等の重要な文書、その他取締役の職務の執行に係る情報の管理及び保存に関しては、法令や定款及び当社の社内規定に基づき、適正に実施いたします。開発情報等機密情報の保護に関しては、機密保持規定を制定し、適正な管理体制及び方法を定めると同時に不正アクセスの防止の措置を取ります。また、個人情報保護及び文書の保存等については、関連する法令並びに個人情報保護規定及び文書管理規定等社内規定により、適切に管理してまいります。

⑤  役員報酬及び監査報酬の内容

イ  役員報酬

区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の金額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	236	236	―	―	―	7
監査役 (社外監査役を除く。)	31	31	―	―	―	3
社外役員	12	12	―	―	―	4

ロ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬については、株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員及び監査等委員である取締役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員会の協議により決定いたします。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、職務に基づき支給される固定の月額報酬と、経営業績の達成度によって変動する業績連動報酬で構成しております。

監査等委員である取締役の報酬については、その職務に鑑み、固定報酬である月額報酬のみとしております。

なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含んでおりません。

⑥  重要な業務執行の決定の委任

当社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定を取締役に委任することができる旨を定款に定めております。

⑦  取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑧  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨  追加情報

イ  取締役の選任

当社は取締役（監査等委員である取締役を含む。）の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ロ  責任免除

当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

ハ  責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、社外取締役との間で責任限定契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がない場合は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑩  株式の保有状況

イ  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

62銘柄    14,116百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
本田技研工業㈱	2,150,898	8,394	取引先企業との関係維持のため
㈱横浜銀行	2,854,656	2,009	取引先金融機関との関係維持のため
日産自動車㈱	1,133,777	1,387	取引先企業との関係維持のため
日本梱包運輸倉庫㈱	310,000	652	取引先企業との関係維持のため
㈱タチエス	332,000	559	取引先企業との関係維持のため
㈱みずほフィナンシャルグループ	1,680,496	491	取引先金融機関との関係維持のため
住友不動産㈱	108,000	467	取引先企業との関係維持のため
三菱鉛筆㈱	100,000	445	取引先企業との関係維持のため
㈱群馬銀行	395,900	321	取引先金融機関との関係維持のため
いすゞ自動車㈱	173,755	277	取引先企業との関係維持のため
トヨタ自動車㈱	32,300	270	取引先企業との関係維持のため
㈱東和銀行	2,107,326	208	取引先金融機関との関係維持のため
㈱ユニバンス	612,200	202	取引先企業との関係維持のため
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	152,500	113	取引先金融機関との関係維持のため

当事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
本田技研工業㈱	2,156,479	6,654	取引先企業との関係維持のため
㈱横浜銀行	2,854,656	1,484	取引先金融機関との関係維持のため
日産自動車㈱	1,139,177	1,186	取引先企業との関係維持のため
ニッコンホールディングス㈱	310,000	632	取引先企業との関係維持のため
㈱タチエス	332,000	545	取引先企業との関係維持のため
㈱みずほフィナンシャルグループ	2,947,906	495	取引先金融機関との関係維持のため
三菱鉛筆㈱	100,000	483	取引先企業との関係維持のため
住友不動産㈱	108,000	355	取引先企業との関係維持のため
いすゞ自動車㈱	175,903	204	取引先企業との関係維持のため
トヨタ自動車㈱	32,300	192	取引先企業との関係維持のため
㈱群馬銀行	395,900	184	取引先金融機関との関係維持のため
㈱東和銀行	2,107,326	183	取引先金融機関との関係維持のため
㈱ユニバンス	612,200	157	取引先企業との関係維持のため
横浜冷凍㈱	100,000	106	取引先企業との関係維持のため
㈱エフテック	84,000	89	取引先企業との関係維持のため
黒田精工㈱	562,000	85	取引先企業との関係維持のため
㈱エフ・シー・シー	43,560	82	取引先企業との関係維持のため
パラマウントベッドホールディングス㈱	20,000	82	取引先企業との関係維持のため
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	152,500	79	取引先金融機関との関係維持のため
㈱オーハシテクニカ	60,000	71	取引先企業との関係維持のため
日信工業㈱	45,000	68	取引先企業との関係維持のため
日産車体㈱	53,505	60	取引先企業との関係維持のため
カルソニックカンセイ㈱	53,735	44	取引先企業との関係維持のため
㈱ハイレックスコーポレーション	11,000	33	取引先企業との関係維持のため
スズキ㈱	10,500	31	取引先企業との関係維持のため
富士重工業㈱	5,359	21	取引先企業との関係維持のため
八千代工業㈱	22,000	20	取引先企業との関係維持のため
㈱今仙電機製作所	18,000	17	取引先企業との関係維持のため
第一生命保険㈱	10,700	14	取引先金融機関との関係維持のため
日本精機㈱	2,808	6	取引先企業との関係維持のため

　当事業年度より更なる開示の拡充を図るため、記載銘柄数を増やしております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	40	―	42	―
連結子会社	55	―	57	―
計	95	―	99	―

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。