１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
三興電気㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
タイサミット・ミツバ・エレクトリック・マニュファクチュアリング・カンパニーリミテッド
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社
三興電気㈱
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社については、これらの当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためこれらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち在外子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
(イ)製品・商品・仕掛品
輸送用機器関連事業のうち、当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、在外子会社は、主として総平均法による低価法を採用しております。
また、情報サービス事業においては、主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)で評価しております。
(ロ)原材料
当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、在外子会社は、主として総平均法による低価法を採用しております。
(ハ)貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び主要な子会社は、定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、一部の在外子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物……………15～35年
機械装置及び運搬具………４～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。
市場販売目的のソフトウエアについては、３年又は５年間の見込販売金額に対する比率による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社は役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
製品の返品による交換費用に備えるため、過去３年間の平均返品率に基づき計上しております。
また、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を計上しております。
⑤ 受注損失引当金
ソフトウエアの受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末時点で将来の損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
⑥ 損害補償損失等引当金
将来の損害補償損失に備えるため、当連結会計年度末において発生の可能性が高く、かつ、損失の金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。なお、当該引当金は主に独占禁止法違反排除措置命令に伴い発生する違約金や損害賠償金の請求等に備えるため計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
① 受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
(イ)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(ロ)その他の開発案件
工事完成基準
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、当社及び一部の連結子会社では、年金資産の見込額が退職給付債務を上回っているため、当該金額を退職給付に係る資産として、投資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引、通貨オプション取引、商品スワップ取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建売上債権及び外貨建仕入債務、原材料仕入、借入金
③ ヘッジ方針
通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動リスク、材料購入取引における価格変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で、それぞれ為替予約又は通貨オプション、商品スワップ及び金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動の累計額とヘッジ対象の変動の累計額との比率を比較して、有効性を判断しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
１．会計基準等の名称及び会計方針の変更の内容
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用若しくは連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
２．経過措置に従った会計処理の概要等
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しについては、企業結合会計基準第58－２項（１）なお書きに定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合から適用しております。
なお、連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針第26－４項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報の組替えは行っておりません。
３．会計方針の変更による影響額
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益及び当連結会計年度の資本剰余金に与える影響は軽微であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||
投資有価証券(株式) | 7,105 | 百万円 | 9,904 | 百万円 | ||
(うち、共同支配企業に対する | ( | 3,523 | ) | ( | 3,522 | ) |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||||||
建物及び構築物 | 2,672 | 百万円 | ( | 827 | 百万円) | 2,000 | 百万円 | ( | 272 | 百万円) |
機械装置及び運搬具 | 2,683 |
| ( | 358 | ) | 2,148 |
| ( | 127 | ) |
工具、器具及び備品 | 223 |
| ( | 6 | ) | 201 |
| ( | － | ) |
土地 | 1,741 |
| ( | 103 | ) | 1,758 |
| ( | 159 | ) |
計 | 7,320 |
| ( | 1,295 | ) | 6,108 |
| ( | 560 | ) |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||||||
短期借入金 | 18,117 | 百万円 | ( | 17,400 | 百万円) | 13,803 | 百万円 | ( | 13,300 | 百万円) |
長期借入金 | 19,644 |
| ( | 19,200 | ) | 28,707 |
| ( | 28,300 | ) |
計 | 37,761 |
| ( | 36,600 | ) | 42,510 |
| ( | 41,600 | ) |
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
３ 保証債務
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||
㈱ミツバアビリティ | 1,200 | 百万円 | ㈱ミツバアビリティ | 1,200 | 百万円 |
ミツバ・テクラス・ルス・エル・エル・シー | 58 (27百万ルーブル) | ミツバ・テクラス・ルス・エル・エル・シー | 30 (18百万ルーブル) | ||
計 | 1,258 | 計 | 1,230 | ||
上記のうち外貨建保証債務等は、決算日の為替相場により円換算をしております。
※４ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
５ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
当座貸越極度額 | 51,437 | 百万円 | 46,387 | 百万円 |
借入実行額 | 35,806 |
| 32,599 |
|
差引額 | 15,631 |
| 13,788 |
|
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
たな卸評価損 | △ | 百万円 | 百万円 | |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
運搬費保管料 | 百万円 | 百万円 | ||
役員報酬・給料・賞与 |
|
| ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
退職給付費用 |
| △ |
| |
設備費 |
|
| ||
製品保証引当金繰入額 |
| △ |
| |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
一般管理費 | 百万円 | 百万円 | ||
当期製造費用 |
|
| ||
計 |
|
| ||
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建物及び構築物 | 17 | 百万円 | 0 | 百万円 |
機械装置及び運搬具 | 97 |
| 14 |
|
工具、器具及び備品 | 0 |
| 0 |
|
土地 | 13 |
| 40 |
|
計 | 129 |
| 56 |
|
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建物及び構築物 | 8 | 百万円 | 0 | 百万円 |
機械装置及び運搬具 | 57 |
| 18 |
|
工具、器具及び備品 | 3 |
| 0 |
|
土地 | 11 |
| 5 |
|
計 | 81 |
| 24 |
|
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建物及び構築物 | 108 | 百万円 | 31 | 百万円 |
機械装置及び運搬具 | 180 |
| 53 |
|
工具、器具及び備品 | 9 |
| 46 |
|
土地 | 2 |
| － |
|
無形固定資産 | 50 |
| 640 |
|
計 | 352 |
| 772 |
|
※７ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
群馬県桐生市 | 事業用資産 | 建物 | 514百万円 |
福島県田村市 | 遊休資産 | 土地 | 90 |
栃木県足利市 | 遊休資産 | 機械及び装置 | 3 |
合計 | ― | ― | 608 |
当社グループは、セグメントを基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の資産単位で資産のグルーピングを行っております。
遊休資産については、回収可能性が認められないため、減損損失を計上しました。
減損損失608百万円を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額及び収益アプローチ法により測定しており、機械及び装置については帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
群馬県桐生市 | 遊休資産 | 機械及び装置 | 9百万円 |
栃木県足利市 | 遊休資産 | 機械及び装置 | 0 |
群馬県太田市 | 遊休資産 | 建物及び構築物 | 4 |
群馬県太田市 | 遊休資産 | 機械及び装置 | 0 |
群馬県太田市 | 処分予定資産 | 土地 | 5 |
合計 | ― | ― | 20 |
当社グループは、セグメントを基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の資産単位で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下並びに市場価格の下落により投資額の回収が見込めなくなったため、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に20百万円計上しております。
遊休資産及び処分予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、機械及び装置につきましては備忘価額により評価しており、土地につきましては固定資産評価額により評価しております。
※８ その他の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
災害による損失 | 166 |
| － |
|
子会社清算損 | 5 |
| － |
|
債権放棄損 | 13 |
| － |
|
損害補償損失 | 415 |
| 123 |
|
その他 | 101 |
| 80 |
|
計 | 702 |
| 203 |
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
当期発生額 | 2,331 | 百万円 | △3,199 | 百万円 |
組替調整額 | △183 |
| △28 |
|
税効果調整前 | 2,147 |
| △3,227 |
|
税効果額 | △534 |
| 1,091 |
|
その他有価証券評価差額金 | 1,612 |
| △2,135 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
当期発生額 | 8,105 |
| △5,611 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
当期発生額 | 4,335 |
| △5,480 |
|
組替調整額 | △244 |
| △340 |
|
税効果調整前 | 4,091 |
| △5,821 |
|
税効果額 | △1,285 |
| 1,773 |
|
退職給付に係る調整額 | 2,806 |
| △4,048 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
当期発生額 | 448 |
| △316 |
|
その他の包括利益合計 | 12,973 |
| △12,111 |
|
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 455,818 | － | － | 455,818 |
合計 | 455,818 | － | － | 455,818 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注) | 8,213 | 13 | 0 | 8,226 |
合計 | 8,213 | 13 | 0 | 8,226 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加13百株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、自己株式の株式数の減少0百株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
該当事項はありません。
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年５月８日 | 普通株式 | 358 | 8 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月８日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 626 | 14 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月４日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 455,818 | － | － | 455,818 |
合計 | 455,818 | － | － | 455,818 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注) | 8,226 | 6 | 2 | 8,230 |
合計 | 8,226 | 6 | 2 | 8,230 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加６百株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、自己株式の株式数の減少２百株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月８日 | 普通株式 | 626 | 14 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年５月11日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 805 | 18 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月９日 |
(注) １株当たり配当額の内訳は、普通配当14円、創業70周年記念配当４円であります。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
現金及び預金勘定 | 60,501 | 百万円 | 68,663 | 百万円 |
有価証券勘定 | 200 |
| 200 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,486 |
| △1,510 |
|
価値変動のリスクのある有価証券等 | △100 |
| △100 |
|
現金及び現金同等物 | 59,115 |
| 67,252 |
|
(リース取引に関する会計基準適用初年度の開始前の所有者移転外ファイナンス・リース取引)
１．借主側
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 | ||
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
機械装置及び運搬具 | 322 | 186 | 135 |
工具、器具及び備品 | 26 | 8 | 18 |
合計 | 348 | 194 | 153 |
| (単位：百万円) | ||
| 当連結会計年度 | ||
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
機械装置及び運搬具 | 240 | 173 | 67 |
工具、器具及び備品 | 25 | 12 | 13 |
合計 | 266 | 185 | 81 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 53 | 22 |
１年超 | 87 | 64 |
合計 | 141 | 86 |
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
支払リース料 | 147 | 31 |
減価償却費相当額 | 99 | 24 |
支払利息相当額 | 7 | 6 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 65 | 66 |
１年超 | 164 | 133 |
合計 | 230 | 199 |
(ファイナンス・リース取引)
１．借主側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
輸送用機器関連事業における生産設備等(工具、器具及び備品)及び情報サービス事業における事務設備(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
情報サービス事業における業務用ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．貸主側
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
リース料債権部分 | 1,654 | 2,014 |
受取利息相当額 | △129 | △157 |
リース投資資産 | 1,524 | 1,857 |
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
|
|
|
|
| (単位：百万円) | |
| 前連結会計年度 | |||||
１年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 | |
リース投資資産 | 538 | 465 | 358 | 235 | 56 | 0 |
|
|
|
|
| (単位：百万円) | |
| 当連結会計年度 | |||||
１年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 | |
リース投資資産 | 655 | 544 | 409 | 225 | 115 | 64 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に輸送用機器関連事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建売上債権及び外貨建仕入債務に対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引、当社の原材料に係る将来の購入価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引、及び借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関及び大手商社を相手としているため、契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと認識しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用して、ヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 60,501 | 60,501 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 53,309 | 53,309 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 17,921 | 17,921 | ― |
資産計 | 131,732 | 131,732 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 30,832 | 30,832 | ― |
(2) 短期借入金 | 44,176 | 44,176 | ― |
(3) 長期借入金 (１年以内返済予定も含む) | 85,815 | 85,982 | 167 |
負債計 | 160,824 | 160,992 | 167 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 68,663 | 68,663 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 56,164 | 56,164 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 14,692 | 14,692 | ― |
資産計 | 139,520 | 139,520 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 31,728 | 31,728 | ― |
(2) 短期借入金 | 40,280 | 40,280 | ― |
(3) 長期借入金 (１年以内返済予定も含む) | 97,005 | 97,440 | 435 |
負債計 | 169,014 | 169,449 | 435 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(１年以内返済予定も含む)
長期借入金(１年以内返済予定も含む)のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
| (単位：百万円) |
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非上場株式 | 7,773 | 10,595 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 60,501 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 53,309 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 | 100 | 38 | ― | ― |
合計 | 113,911 | 38 | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 68,663 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 56,164 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 | 100 | ― | ― | ― |
合計 | 124,927 | ― | ― | ― |
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 44,176 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | 84 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 13,285 | 14,013 | 11,426 | 17,856 | 9,233 | 20,000 |
リース債務 | 1,961 | 1,090 | 546 | 390 | 171 | 108 |
合計 | 59,507 | 15,103 | 11,973 | 18,247 | 9,404 | 20,108 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 40,280 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 14,864 | 11,208 | 21,278 | 11,311 | 16,142 | 22,200 |
リース債務 | 2,025 | 1,177 | 598 | 372 | 200 | 156 |
合計 | 57,170 | 12,385 | 21,877 | 11,684 | 16,342 | 22,356 |
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 17,673 | 10,918 | 6,755 |
(2) 債券 |
|
|
| |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | 186 | 146 | 39 | |
小計 | 17,860 | 11,064 | 6,795 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 0 | 0 | △0 |
(2) 債券 |
|
|
| |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | 60 | 64 | △3 | |
小計 | 60 | 64 | △3 | |
合計 | 17,921 | 11,129 | 6,791 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額667百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 12,586 | 8,852 | 3,733 |
(2) 債券 |
|
|
| |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | 177 | 167 | 10 | |
小計 | 12,764 | 9,019 | 3,744 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 1,928 | 2,114 | △185 |
(2) 債券 |
|
|
| |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 1,928 | 2,114 | △185 | |
合計 | 14,692 | 11,134 | 3,558 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額691百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
(1) 株式 | 221 | 183 | ― |
(2) 債券 |
|
|
|
① 国債・地方債 | ― | ― | ― |
② 社債 | ― | ― | ― |
③ その他 | ― | ― | ― |
(3) その他 | ― | ― | ― |
合計 | 221 | 183 | ― |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
(1) 株式 | 0 | 0 | ― |
(2) 債券 |
|
|
|
① 国債・地方債 | ― | ― | ― |
② 社債 | ― | ― | ― |
③ その他 | ― | ― | ― |
(3) その他 | 51 | 27 | ― |
合計 | 51 | 28 | ― |
５．減損処理を行った有価証券
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
金利スワップの | 金利スワップ取引 |
|
|
|
|
支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 40,500 | 33,000 | △404 |
(注) 時価の算定方法は、金利スワップ契約を締結している取引金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
金利スワップの | 金利スワップ取引 |
|
|
|
|
支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 48,600 | 41,820 | △849 |
(注) 時価の算定方法は、金利スワップ契約を締結している取引金融機関から提示された価格によっております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、親会社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
退職給付債務の期首残高 | 23,755 | 百万円 | 24,978 | 百万円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 281 |
| ― |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 | 24,036 |
| 24,978 |
|
勤務費用 | 940 |
| 868 |
|
利息費用 | 258 |
| 254 |
|
数理計算上の差異の発生額 | 906 |
| 2,545 |
|
退職給付の支払額 | △1,164 |
| △1,135 |
|
退職給付債務の期末残高 | 24,978 |
| 27,510 |
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
年金資産の期首残高 | 30,884 | 百万円 | 36,604 | 百万円 |
期待運用収益 | 1,050 |
| 1,500 |
|
数理計算上の差異の発生額 | 5,242 |
| △2,934 |
|
事業主からの拠出額 | 656 |
| 654 |
|
退職給付の支払額 | △1,229 |
| △1,180 |
|
年金資産の期末残高 | 36,604 |
| 34,645 |
|
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
退職給付に係る負債の期首残高 | 244 | 百万円 | 331 | 百万円 |
退職給付費用 | 98 |
| 35 |
|
退職給付の支払額 | △6 |
| △9 |
|
制度への拠出額 | △5 |
| △7 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 | 331 |
| 350 |
|
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
積立型制度の退職給付債務 | 24,241 | 百万円 | 26,682 | 百万円 |
年金資産 | △36,674 |
| △34,722 |
|
| △12,432 |
| △8,040 |
|
非積立型制度の退職給付債務 | 1,137 |
| 1,255 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △11,294 |
| △6,784 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 | 1,283 | 百万円 | 1,419 | 百万円 |
退職給付に係る資産 | △12,578 |
| △8,204 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △11,294 |
| △6,784 |
|
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
勤務費用 | 940 | 百万円 | 868 | 百万円 |
利息費用 | 258 |
| 254 |
|
期待運用収益 | △1,050 |
| △1,500 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 | 335 |
| △125 |
|
過去勤務費用の費用処理額 | △579 |
| △215 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 | 98 |
| 35 |
|
割増退職金 | 25 |
| 46 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 | 29 |
| △637 |
|
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
過去勤務費用 | △579 | 百万円 | △215 | 百万円 |
数理計算上の差異 | 4,671 |
| △5,605 |
|
合計 | 4,091 |
| △5,821 |
|
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
未認識過去勤務費用 | △1,295 | 百万円 | △1,079 | 百万円 |
未認識数理計算上の差異 | △3,599 |
| 2,006 |
|
合計 | △4,894 |
| 927 |
|
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
債券 | 16.1% | 13.9% |
株式 | 31.0% | 40.7% |
一般勘定 | 22.3% | 21.2% |
オルタナティブ投資 | 10.9% | 21.5% |
短期資産 | 19.7% | 2.7% |
合計 | 100.0% | 100.0% |
（注） 前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「オルタナティブ投資」及び「短期資産」は、表示区分を明確にするため、当連結会計年度より「オルタナティブ投資」及び「短期資産」として独立掲記することとしました。表示の変更に伴い、前連結会計年度の表示を組み替えております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた30.6％は、「オルタナティブ投資」10.9％、「短期資産」19.7％として組み替えております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 1.1% | 0.0% |
長期期待運用収益率 | 4.1% | 2.6% |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度754百万円、当連結会計年度776百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 | 1,320百万円 |
| 1,296百万円 |
役員退職引当金 | 127 |
| 140 |
共済会資産 | 165 |
| 160 |
未払事業税 | 79 |
| 29 |
製品保証引当金 | 1,003 |
| 677 |
たな卸資産 | 356 |
| 447 |
繰越外国税額控除 | 1,529 |
| 3,247 |
繰越欠損金 | 2,701 |
| 2,284 |
子会社株式評価損 | 1,426 |
| 1,355 |
その他 | 1,809 |
| 2,588 |
繰延税金資産小計 | 10,519 |
| 12,226 |
評価性引当額 | △4,215 |
| △6,509 |
繰延税金資産合計 | 6,304 |
| 5,716 |
繰延税金負債 |
|
|
|
特別償却準備金 | △6 |
| △1 |
プログラム準備金 | △5 |
| △5 |
退職給付に係る資産 | △3,596 |
| △1,975 |
その他有価証券評価差額金 | △2,177 |
| △1,086 |
その他 | △34 |
| △7 |
繰延税金負債合計 | △5,820 |
| △3,075 |
繰延税金資産の純額 | 483 |
| 2,640 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.4％ |
| 32.8％ |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 |
| 0.3 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.8 |
| △0.2 |
住民税均等割 | 0.2 |
| 0.3 |
国内実効税率と海外実効税率との差異 | △11.7 |
| △4.2 |
持分法による投資損益 | 0.6 |
| 1.4 |
外国税額 | 5.4 |
| 5.2 |
評価性引当額 | △1.7 |
| 4.8 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.5 |
| 0.2 |
その他 | △0.3 |
| △1.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.9 |
| 39.5 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が78百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が42百万円、その他有価証券評価差額金が57百万円がそれぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が93百万円減少しております。
前連結会計年度末(平成27年３月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、一部の建物及び駐車場において、不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、建築材料に石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時において、法令の定めにより石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度末(平成28年３月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、一部の建物及び駐車場において、不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、建築材料に石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時において、法令の定めにより石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。