【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「輸送用機器関連事業」、「情報サービス事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な製品及びサービスの種類
輸送用機器関連事業……ワイパーシステム、スターターモーター、ファンモーター、パワーウインドウモーター、運輸・倉庫業
情報サービス事業………システムインテグレーションサービス、システム開発、ソフトウエア開発
その他事業………………自動車部品・用品の開発・販売、受託代行事業、貸金業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
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| (単位:百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表 | ||
輸送用機器 | 情報サービス | その他事業 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | ||||||
セグメント資産 | △ | |||||
セグメント負債 | △ | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
持分法適用会社への投資額 | ||||||
有形固定資産及び | ||||||
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△2,347百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2) セグメント利益の調整額17百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(3) セグメント資産の調整額△16,759百万円は、セグメント間債権消去であります。
(4) セグメント負債の調整額△15,065百万円は、セグメント間債務消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
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| (単位:百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表 | ||
輸送用機器 | 情報サービス | その他事業 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | ||||||
セグメント資産 | △ | |||||
セグメント負債 | △ | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
持分法適用会社への投資額 | ||||||
有形固定資産及び | ||||||
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△2,471百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2) セグメント利益の調整額15百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(3) セグメント資産の調整額△17,057百万円は、セグメント間債権消去であります。
(4) セグメント負債の調整額△15,364百万円は、セグメント間債務消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
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| (単位:百万円) |
| 輸送用機器関連事業 | 情報サービス事業 | その他 | 合計 |
外部顧客への売上高 | 293,601 | 9,986 | 2,443 | 306,030 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
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| (単位:百万円) |
日本 | 米州 | アジア | ヨーロッパ | 合計 |
105,264 | 84,001 | 100,813 | 15,951 | 306,030 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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| (単位:百万円) |
日本 | 米州 | アジア | ヨーロッパ | 合計 |
28,596 | 11,374 | 33,278 | 2,315 | 75,565 |
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
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| (単位:百万円) |
| 輸送用機器関連事業 | 情報サービス事業 | その他 | 合計 |
外部顧客への売上高 | 319,755 | 11,371 | 2,105 | 333,232 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
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| (単位:百万円) |
日本 | 米州 | アジア | ヨーロッパ | 合計 |
103,885 | 98,131 | 113,907 | 17,307 | 333,232 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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| (単位:百万円) |
日本 | 米州 | アジア | ヨーロッパ | 合計 |
29,125 | 10,984 | 33,239 | 2,218 | 75,567 |
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
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| (単位:百万円) |
| 輸送用機器関連 | 情報サービス事業 | その他事業 | 全社・消去 | 合計 |
減損損失 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
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| (単位:百万円) |
| 輸送用機器関連 | 情報サービス事業 | その他事業 | 全社・消去 | 合計 |
減損損失 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
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| (単位:百万円) |
| 輸送用機器関連 | 情報サービス事業 | その他事業 | 全社・消去 | 合計 |
当期償却額 | |||||
当期末残高 |
なお、平成22年4月1日前に行われた増資による持分変更により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
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| (単位:百万円) |
| 輸送用機器関連 | 情報サービス事業 | その他事業 | 全社・消去 | 合計 |
当期償却額 | |||||
当期末残高 |
なお、平成22年4月1日前に行われた増資による持分変更により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度は、輸送用機器関連事業において子会社株式の増資が行われました。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当期末において0百万円であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
関連 | タイサミット・ミツバ・エレクトリック・マニュファクチュアリング・カンパニーリミテッド | タイ | 630百万 | 自動車電装 | (所有) 直接 50.0 | 自動車電装 | 当社製品・ | 3,015 | 売掛金 | 1,418 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
関連 | タイサミット・ミツバ・エレクトリック・マニュファクチュアリング・カンパニーリミテッド | タイ | 630百万 | 自動車電装 | (所有) 直接 50.0 | 自動車電装 | 当社製品・ | 2,777 | 売掛金 | 1,227 |
(注) 1.取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品・部品の販売については、当社製品原価を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有する会社等 | ㈲桐栄オートサービス | 群馬県 | 11 | 自動車分解 | (被所有) 直接 0.5 | 自動車分解 | ①自動車 | 支払 7 | 未払金 | 1 |
㈲サンフィールド・インダストリー | 群馬県 | 99 | 不動産の賃 | (被所有) 直接 3.5 | 不動産の賃 | ②不動産の賃貸借 | 支払 74 | 前払費用 | 6 | |
㈱パークインホテルズ | 群馬県 | 10 | 不動産の賃 | (被所有) 直接 0.5 | 不動産の賃 | ③宿泊料・不動産賃貸料 | 支払 42 | 前払費用 | 3 |
(注) 1.取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 自動車分解整備については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
② 福利厚生施設として使用しており、賃貸借については、近隣の不動産を参考にした価格によっております。
③ ホテルの宿泊料は、一般取引と同様であります。また、福利厚生施設として使用している賃借料の支払については、近隣の不動産を参考にした価格によっております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有する会社等 | ㈲桐栄オートサービス | 群馬県 | 11 | 自動車分解 | (被所有) 直接 0.5 | 自動車分解 | ①自動車 | 支払 7 | 未払金 | 0 |
㈲サンフィールド・インダストリー | 群馬県 | 99 | 不動産の賃 | (被所有) 直接 3.5 | 不動産の賃 | ②不動産の賃貸借 | 支払 74 | 前払費用 | 6 | |
㈱パークインホテルズ | 群馬県 | 10 | 不動産の賃 | (被所有) 直接 0.5 | 不動産の賃 | ③宿泊料・不動産賃貸料 | 支払 44 | 前払費用 | 3 |
(注) 1.取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 自動車分解整備については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
② 福利厚生施設として使用しており、賃貸借については、近隣の不動産を参考にした価格によっております。
③ ホテルの宿泊料は、一般取引と同様であります。また、福利厚生施設として使用している賃借料の支払については、近隣の不動産を参考にした価格によっております。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
1株当たり純資産額(円) | 1,772.70 | 1,698.32 |
1株当たり当期純利益金額(円) | 255.47 | 190.31 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 11,434 | 8,518 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 11,434 | 8,518 |
期中平均株式数(千株) | 44,759 | 44,758 |
該当事項はありません。