１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～35年
機械及び装置 ９年
車両及び運搬具 ４～６年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品の返品による交換費用に備えるため、過去３年間の平均返品率に基づき計上しております。
また、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を計上しております。
(5) 損害補償損失等引当金
将来の損害補償損失に備えるため、当事業年度末において発生の可能性が高く、かつ、損失の金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。なお、当該引当金は主に独占禁止法違反排除措置命令に伴い発生する違約金や損害賠償金の請求等に備えるため計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、年金資産の見込額が退職給付債務を上回っているため、当該金額を前払年金費用として、投資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約取引、商品スワップ取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象……外貨建売上債権及び外貨建仕入債務、原材料仕入、借入金
(3) ヘッジ方針
通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動リスク、材料購入取引における価格変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で、それぞれ為替予約(主として包括予約)、商品スワップ及び金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動の累計額とヘッジ対象の変動の累計額との比率を比較して有効性を判断しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
短期金銭債権 | 38,067 | 百万円 | 34,326 | 百万円 |
短期金銭債務 | 10,541 |
| 10,749 |
|
長期金銭債権 | 3,439 |
| 3,080 |
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||||||||
建物 | 358 | 百万円 | ( | 358 | 百万円) | 228 | 百万円 | ( | 228 | 百万円) |
機械及び装置 | 160 |
| ( | 160 | ) | 127 |
| ( | 127 | ) |
土地 | 103 |
| ( | 103 | ) | 112 |
| ( | 112 | ) |
計 | 621 |
| ( | 621 | ) | 468 |
| ( | 468 | ) |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||||||||
短期借入金 | 12,200 | 百万円 | ( | 12,200 | 百万円) | 9,200 | 百万円 | ( | 9,200 | 百万円) |
1年内返済予定の長期借入金 | 5,200 |
| ( | 5,200 | ) | 4,100 |
| ( | 4,100 | ) |
長期借入金 | 19,200 |
| ( | 19,200 | ) | 28,300 |
| ( | 28,300 | ) |
計 | 36,600 |
| ( | 36,600 | ) | 41,600 |
| ( | 41,600 | ) |
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
３ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 | 当事業年度 | ||||
㈱オフィス・アドバン | 970 | 百万円 | ㈱オフィス・アドバン | － | 百万円 |
アメリカン・ミツバ・コーポレーション | 72 (0.6百万ＵＳドル) | アメリカン・ミツバ・コーポレーション | － (－百万ＵＳドル) | ||
ミツバ・オートモーティブ・システムズ・オブ・ヨーロッパ・ケー・エフ・ティー | 521 (4.0百万ユーロ) | ミツバ・オートモーティブ・システムズ・オブ・ヨーロッパ・ケー・エフ・ティー | 2,553 (20.0百万ユーロ) | ||
ミツバ・フィリピンズ・コーポレーション | 1,315 (10.9百万ＵＳドル) | ミツバ・フィリピンズ・コーポレーション | 450 (4.0百万ＵＳドル) | ||
三葉電器(大連)有限公司 | 1,455 (6.9百万ＵＳドル等) | 三葉電器(大連)有限公司 | 1,115 (8.5百万ＵＳドル等) | ||
ピーティー・ミツバ・オートモーティブ・パーツ・インドネシア | 661 (5.5百万ＵＳドル) | ピーティー・ミツバ・オートモーティブ・パーツ・インドネシア | 507 (4.5百万ＵＳドル) | ||
ミツバ・エムテック・ベトナム・カンパニーリミテッド | 1,058 (8.7百万ＵＳドル) | ミツバ・エムテック・ベトナム・カンパニーリミテッド | 422 (3.7百万ＵＳドル) | ||
㈱ミツバアビリティ | 1,200 | ㈱ミツバアビリティ | 1,200 | ||
ミツバ・テクラス・ルス・エル・エル・シー | 58 (27百万ルーブル) | ミツバ・テクラス・ルス・エル・エル・シー | 30 (18百万ルーブル) | ||
計 | 7,313 | 計 | 6,280 | ||
上記の内、外貨建保証債務等は、決算日の為替相場により円換算しております。
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
当座貸越極度額 | 41,115 | 百万円 | 37,315 | 百万円 |
借入実行額 | 30,700 |
| 27,700 |
|
差引額 | 10,415 |
| 9,615 |
|
※１ 関係会社に対する主要な取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
営業取引（収入分） | 63,641 | 百万円 | 63,392 | 百万円 |
営業取引（支出分） | 56,361 |
| 56,491 |
|
営業取引以外の取引（収入分） | 5,227 |
| 5,655 |
|
営業取引以外の取引（支出分） | 3,201 |
| 3,413 |
|
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
運搬費保管料 | 百万円 | 百万円 | ||
役員報酬・給料・賞与 |
|
| ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
減価償却費 |
|
| ||
事務委託料 |
|
| ||
製品保証引当金繰入額 |
|
| ||
おおよその割合
販売費 | 51.2％ | 52.8％ |
一般管理費 | 48.8 | 47.2 |
前事業年度(平成27年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
子会社株式 | 1,417 | 3,757 | 2,340 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
| 貸借対照表計上額(百万円) |
子会社株式 | 49,080 |
関連会社株式 | 1,339 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度(平成28年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
子会社株式 | 1,417 | 2,304 | 887 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
| 貸借対照表計上額(百万円) |
子会社株式 | 55,352 |
関連会社株式 | 1,339 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 | 991百万円 |
| 934百万円 |
共済会資産 | 129 |
| 125 |
未払事業税 | 39 |
| 16 |
製品保証引当金 | 1,004 |
| 677 |
繰越外国税額控除 | 1,493 |
| 3,247 |
繰越欠損金 | 1,216 |
| 1,562 |
子会社株式評価損 | 1,427 |
| 1,354 |
その他 | 2,316 |
| 1,532 |
繰延税金資産小計 | 8,613 |
| 9,451 |
評価性引当額 | △5,308 |
| △6,438 |
繰延税金資産合計 | 3,305 |
| 3,013 |
繰延税金負債 |
|
|
|
特別償却準備金 | △7 |
| △1 |
前払年金費用 | △2,070 |
| △2,321 |
その他有価証券評価差額金 | △1,985 |
| △942 |
その他 | △1 |
| △3 |
繰延税金負債合計 | △4,063 |
| △3,268 |
繰延税金資産の純額 | △758 |
| △255 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.4％ |
| 32.8％ |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 |
| 0.4 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.9 |
| △1.8 |
住民税均等割 | 0.3 |
| 0.9 |
外国税額 | 16.6 |
| 11.7 |
評価性引当額 | △10.9 |
| 25.1 |
海外子会社剰余金分配 | △22.4 |
| △32.2 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.7 |
| 0.3 |
課徴金 | 3.9 |
| ― |
その他 | △3.8 |
| 5.8 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 18.1 |
| 43.0 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）、法人税等調整額及びその他有価証券評価差額金に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。