当社グループは、理念の共有化・浸透を図り、行動のべクトルをあわせることを基本方針とし、経営や商品・サービスの品質向上により、選ばれる企業集団を目指し、積極的な事業展開による企業価値の増大を図ります。また、事業展開にあたっては「技術」をドライビングフォースとし、新たな価値を生み出し、市場の創造に挑戦し続けます。そして一人ひとりの社員が、企業革新の担い手となることによって成長し、人と企業が共に生かされる経営を目指します。
当社グル-プは、2020年度より、「事業構造改革の推進」、「企業体質の強化」、「次世代に向けた取り組み」の３点を重点施策とした第12次中期経営計画をスタートさせました。原材料や物流費の高騰、半導体不足による自動車生産の落ち込み等、厳しい経営環境が続く中、中期３年目となる2022年度は、構造改革の継続と体質化を図り、将来の確固たる事業基盤を確立します。
①事業構造改革の推進
「市場・顧客」と「商品」での事業分野の選択と経営資源の集中により、グローバルサプライチェーンの最適化・再構築を行い、成長分野である二輪事業及びグローバルで高まる環境ニーズに対応してまいります。
②企業体質の強化
フリー・キャッシュ・フロー改善による財務体質の健全化と、「構造改革」を支える経営管理能力の高度化により企業体質の強化に努めます。経営管理能力の高度化としては、事業・商品単位での収益管理をより一層進めることで、商品競争力を向上させ、収益の最大化及びビジネスの最適化を図ります。
③次世代に向けた取り組み
将来の柱となる新価値商品の創出に向け、モータ技術と制御技術の進化・融合で商品の高付加価値化を図り、電動化ニーズに積極的に対応してまいります。また、グローバル品質保証体制の強化により、お客さま満足の向上に努めます。
当社グループにおきましては、外部環境の変化、新たな事業リスクに対応するため、その時点の経営環境に応じた単年度計画を立案し、経営目標達成に影響を与える諸問題に対して随時対処することにより中期経営計画の達成に努めておりますが、当社グループを取り巻く現在の経営環境は厳しいものであり、現計画策定時には想定していなかった新型コロナウイルス感染症の影響や半導体供給不足等による自動車メーカーの減産、原材料価格・物流費の高騰、ロシア・ウクライナ情勢など、様々なリスクが発生していることから、現計画における事業構造改革施策等の進捗や経営目標の達成時期などに遅れが生じる可能性があります。
このような状況を踏まえ、今後につきましては、現計画で実施する諸施策に加え、外部環境の変化に対応した追加施策の検討・実施やきめ細かな課題対応などを適時適切におこなうことにより経営環境の変化に対処していく所存です。
当社は、当社グループ標準である「グループコンプライアンス・リスクマネジメント規定」に基づき、業務上のリスクの予見、評価、回避又は軽減等に関する措置を講じると共に、当社「ESG会議」において、かかるリスク項目の見直しと自己点検及び評価を定期的に実施しております。
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中に記載の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在（2022年６月23日）において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症によるさまざまな制約や規制が緩和される中、米国、欧州では、景気は持ち直しており、消費や設備投資は緩やかに増加しています。アジアでも持ち直しの動きがみられますが、中国では景気の回復が鈍化しています。日本国内においては、消費や企業収益が持ち直してきており、先行きについては、経済社会活動が正常化に向かうことが期待されます。
しかしながら、期末にはロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が行われ、石油や天然ガスなどの資源高騰や西側諸国による経済制裁の影響もあり、今後の世界経済は、先行き不透明な状況にあります。
自動車業界におきましては、2021年のグローバル四輪車販売が暦年で81,306千台（前年比4.6％増）となりました。米国は半導体供給不足の影響が残るものの、前年の同感染症拡大の影響から回復し、暦年で15,079千台（前年比3.4％増）と３年ぶりに前年を上回りました。欧州は前年の同感染症拡大の影響から回復し、暦年で11,775千台（前年比1.8％増）と２年ぶりに前年を上回りました。中国は前年の同感染症拡大の影響から回復し、暦年で26,275千台(前年比3.8％増)と４年ぶりに前年を上回りました。日本においては、半導体供給不足等の影響により、2021年度は4,216千台（前年度比9.5％減）と３年連続で前年を下回りました。登録車は2,661千台（前年度比8.2％減）と５年連続の減少、軽自動車は1,555千台（前年度比11.5％減）と３年連続の減少となりました。
また、グローバル二輪車販売は、最大市場であるインドが前年の同感染症拡大の影響による販売減少からの反動により、暦年で14,470千台(前年比3.7％増)と３年ぶりに前年を上回りました。インドネシアは前年の同感染症拡大の影響から回復し、暦年で5,139千台(前年比37.3％増)と３年ぶりに前年を上回りました。
日本は、軽二輪車の減少はあったものの、原付第一種、第二種、小型二輪車の増加により、暦年で379千台（前年比16.2％増）と８年ぶりに前年を上回りました。
このような状況の下、当社グループにおきましては、第12次（2020年度-2024年度）中期経営計画の重点施策である「事業構造改革の推進」、「企業体質の強化」、「次世代に向けた取り組み」を着実に推進し、当連結会計年度においては、事業の選択と集中の一環として四輪車用ランプ事業からの撤退を決定するとともに、生産体制最適化を目的として新潟工場を閉鎖いたしました。さらに、組織体制最適化を目的として横浜研究開発センターの移転を決定し、同センターの不動産売却を実施いたしました。また、引き続き、設備投資の抑制、グローバルでの経費削減に取り組むとともに、資産効率化の観点から政策保有株式売却を実施するなど企業体質の強化に努めております。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、同感染症の影響緩和、半導体供給不足による自動車メーカーの減産幅縮小などにより、連結売上高は286,482百万円（前期比6.4％増）と前年を上回りましたが、原材料価格高騰による材料費上昇や物流網混乱による物流費上昇などにより、連結営業利益は7,187百万円（前期比15.9％減）、連結経常利益は、7,529百万円（前期比13.9％減）と前年を下回りました。また、同感染防止やアジア地域のロックダウンにともない発生した費用等を災害による損失として1,586百万円、事業構造改善引当金繰入額1,420百万円を特別損失として計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は83百万円（前期比88.5％減）となりました。
事業の種類別セグメント業績は次のとおりであります。
輸送用機器関連事業は、前述のとおり、売上高は268,177百万円（前期比7.3％増）と、前期比で増加しましたが、コスト増加要因が重なり、セグメント利益は5,405百万円（前期比20.7％減）となりました。
情報サービス事業は、公共事業セグメントにおいて自治体向けシステム販売などが堅調に推移したものの、社会・産業事業セグメントでは半導体不足によるハードウェア調達遅延の影響によるシステム導入案件延期などにより、売上高は15,501百万円（前期比6.8％減）と前年を下回りましたが、経費削減効果もあり、セグメント利益は1,426百万円（前期比0.4％減）と前年水準を維持いたしました。
その他事業は、カー用品、二輪用品の販売が好調に推移したことにより、売上高は6,678百万円（前期比5.6％増）となり、セグメント利益は346百万円（前期比19.5％増）となりました。
当社は、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の基本的な方針とし、連結営業利益計画の達成と、営業キャッシュ・フローの確保を優先に活動しております。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,121百万円減少し、当連結会計年度末には73,267百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、441百万円のマイナス（前期は7,151百万円のプラス）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、11,996百万円（前期比22.2％減）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益4,898百万円と、売上債権の減少4,855百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、6,842百万円（前期は6,655百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、13,025百万円（前期は12,816百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものです。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格に換算しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格に換算しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債及び収益、費用等の額の算定に際して、過去の実績や状況を分析し、様々な要因を考慮して、その時点で最も合理的であると考えられる基準に基づいて見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りに内在する不確実性があるため、これら見積り時の計上金額と大幅に異なる結果となる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響に関して、当社及び連結子会社は現時点では今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報を踏まえて、2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。
連結財務諸表に関して、当社グループが認識している特に重要な会計方針は、以下のとおりです。
（繰延税金資産の回収可能性）
繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込に基づき、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には、適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。
（製品保証引当金）
製品保証引当金は、販売された製品のうち、返品による交換費用や再生産出来なくなった場合に発生する廃棄費用、さらに取引先において当社製品取り付け後に不具合が生じた場合に発生する取り外し工賃等に備えるため、過去３年間の製品保証費及び売上高から計算される平均返品率に基づき計上しております。また、発生額を個別に見積ることができる費用については、販売台数や販売単価、回収可能率に基づき見積額を試算し、計上しております。
当社及び連結子会社は、製品保証引当金が適切な金額かどうかを常に確認しており、発生が見込まれる製品保証関連費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えております。
実際に発生する製品保証関連費用は、それらの見積りと異なることがあり、製品保証引当金の計上が大きく修正される可能性があります。
（事業構造改善引当金）
事業構造改善引当金は、事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。当該見積りには、第12次中期経営計画における重点施策である「事業構造改革の推進」に基づき実施する、グローバル生産供給体制最適化に伴う拠点統廃合により発生する設備移設等の業務移管関連費用及び拠点移転等の不動産関連費用、人員異動等の人件費の見込みなどの仮定を用いております。
当社及び連結子会社は、発生が見込まれる事業構造改善費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えておりますが、当該見積り及び当該仮定について、事業戦略の見直しや外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する事業構造改善引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（固定資産の減損）
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、資産グループに関連する営業損益、営業キャッシュ・フローの水準を基に減損の兆候の検討をおこない、減損の兆候が認められる場合、減損損失を認識するかどうかの判定をおこなっております。判定の結果、当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。
(2) 財政状態の分析
(資産・負債・純資産)
当連結会計年度における資産の合計は、342,750百万円（前連結会計年度は343,136百万円）となり、386百万円減少しました。流動資産は206,711百万円となり3,967百万円増加し、固定資産は136,038百万円となり4,353百万円減少しました。
流動資産の増加は、現金及び預金が4,191百万円減少しましたが、商品及び製品が1,161百万円、仕掛品が332百万円、原材料及び貯蔵品が6,354百万円、それぞれ増加したことが主な要因です。
固定資産の減少は、機械装置及び運搬具が3,389百万円、投資有価証券が2,238百万円、それぞれ減少したことが主な要因です。
当連結会計年度における負債の合計は254,549百万円（前連結会計年度は266,919百万円）となり、12,370百万円減少しました。流動負債は115,447百万円となり21,667百万円減少し、固定負債は139,101百万円となり9,297百万円増加しました。
流動負債の減少は、支払手形及び買掛金が2,426百万円、短期借入金が18,029百万円、それぞれ減少したことが主な要因であり、固定負債の増加は、長期借入金が9,675百万円増加したことが主な要因です。
当連結会計年度における純資産の合計は、88,201百万円（前連結会計年度は76,217百万円）となり、11,983百万円増加しました。これは、期末の為替変動により、為替換算調整勘定が11,243百万円増加したことが主な要因です。
(3) 経営成績の分析
(売上高・営業利益)
当連結会計年度における連結業績は、新型コロナウイルス感染症の影響緩和、半導体供給不足による自動車メーカーの減産幅縮小などにより、売上高は286,482百万円（前連結会計年度は269,202百万円）となり、17,279百万円増加しましたが、原材料価格高騰による材料費上昇や物流網混乱による物流費上昇などにより、営業利益は7,187百万円（前連結会計年度は8,548百万円）となり、1,361百万円減少しました。
(経常利益)
当連結会計年度は、営業外収益が4,112百万円となり、292百万円減少しました。主なものは為替差益1,621百万円、受取利息562百万円になります。営業外費用は3,770百万円となり、434百万円減少しました。主なものは支払利息1,937百万円、外国源泉税661百万円になります。経常利益は7,529百万円で、前期比1,219百万円の減少となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響によるアジア地域のロックダウンに伴い発生した費用等1,586百万円、事業構造改善引当金繰入額1,420百万円を特別損失として計上し、税金等調整前当期純利益は4,898百万円（前連結会計年度は5,568百万円）となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は83百万円（前連結会計年度は732百万円）となり、前期比648百万円の減少となりました。
(4) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に製品を生産するための原材料や部品調達の支出と、製造費用や販売費及び一般管理費に計上する費用に資金を消費しております。また、設備投資資金は、生産設備を取得し生産体制の構築や情報システムの整備等に支出しております。これらの必要資金は、利益と減価償却費の内部資金により賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、2021年９月30日に取引金融機関との間のコミットメントライン契約150億円の契約の期日更新をおこなっており、直近の資金繰りに支障は生じておりません。当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の77,389百万円から4,121百万円減少し、73,267百万円となりました。また、流動比率は179.1％となり前連結会計年度に比べ31.2ポイント増加しました。
当社は、2021年８月30日開催の臨時取締役会において、当社グループが営むドアミラー及び自動車用ランプ事業（以下「対象事業」といいます。）から撤退すること、具体的には、当社が保有する株式会社大嶋電機製作所（以下「大嶋電機」といいます。）の株式を株式会社村上開明堂（以下「村上開明堂」といいます。）へ譲渡すること（以下「本件株式譲渡」といいます。）、並びに本件株式譲渡に関連して当社が営む対象事業に関する資産及び負債等を段階的に大嶋電機又は村上開明堂へ譲渡すること（以下「本件事業譲渡」といいます。）を決議し、2021年８月31日付で村上開明堂との間で本件事業譲渡の内容を含む株式譲渡契約書を締結いたしました。
その概要は次のとおりであります。
(1) 対象事業からの撤退の背景及び理由
大嶋電機はドアミラー及び自動車用ランプ製造を主業とし、1988年より当社グループ内で対象事業に属する製品の製造を担当しております。一方当社は、2020年７月15日付で公表した当社第12次中期経営計画において、「四輪向け事業の選択と集中」を方針として掲げ、今後の当社グループの経営資源の配分領域を検討してまいりましたが、大嶋電機を中心とする対象事業は当社のコア技術であるモーター及び機構制御の領域には属さないことから、対象事業からの撤退が最善であると判断いたしました。
(2) 譲渡する子会社の概要
① 社名 株式会社大嶋電機製作所
② 事業内容 ドアミラー及び自動車用ランプ類の製造、学童用ヘルメットの販売
（当該会社は本件株式譲渡の譲渡の完了前に学童用ヘルメットの販売事業を終了する予定です。）
(3) 譲渡先の概要
① 社名 株式会社村上開明堂
② 事業内容 自動車用ミラーシステム事業、オプトロニクス事業
(4) 譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
① 譲渡前の所有株式数 640,000株（議決権の所有割合：84.2％）
② 譲渡株数 640,000株（議決権の所有割合：84.2％）
③ 譲渡後の所有株式数 ０株（議決権の所有割合：0.0％）
(5) 株式譲渡実行日
2022年４月１日（予定）
(6) その他重要な事項
本件株式譲渡は公正取引委員会への企業結合届出及び待期期間を経た後に実行することをその前提としております。
当社は、2022年４月１日付で保有する大嶋電機の株式を村上開明堂へ譲渡いたしました。
(1) 技術援助等を受けている契約
該当事項はありません。
当社グループは、「社会と環境に調和した技術の創造を通して世界の人々に喜びと安心を提供する」という企業理念に基づき、輸送用機器関連事業及び情報サービス事業を中心に、研究開発活動を推進しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は
輸送用機器関連事業では、マーケットインをベースに事業拡大を図る為、「オリジナリティのある開発型企業」を目指して、将来における商品及び技術の動向を予測した開発戦略に基づき、研究開発テーマを推進しております。
当社の強みとするモーター技術、制御技術、機構技術を相互に融合したトップランナー商品の開発を強化し、お客様により信頼される製品の研究開発に取り組んでおります。多様化していくモビリティ社会や国際的に関心の高まっている環境・安全問題への技術的課題に対し、社会のニーズを先取りした独自性や優位性のある魅力的で新しい価値の商品を提供していきたいと考えております。
主要なテーマとしては、社会の環境変化（地球環境保全や少子高齢化等）に対応するために、四輪事業ではCASEに対応した機電一体化によるシステム商品の開発、二輪事業では、各国の排ガス規制を機会ととらえた環境対応商品の開発を実施しております。新たなところでは、経産省物流MaaS事業に参画し、軽貨物ＥＶ車用駆動システムの実証実験を実施してシステム開発を推進しております。
また、クルマの電動化や自動運転に必要な走行時の安全確保、並びに乗員保護を実現するシステム商品の開発を近隣の大学などと共同して研究しております。
今後の自動車を取り巻く環境変化と、社会のニーズに対応した商品のラインナップの充実を図り、新たな分野への拡販を目指してまいります。
一方、生産技術分野においては、商品技術へ革新的な造りの技術を注入する事を目的に、高効率で高品質な生産システムの開発を推進しております。生産ライン構想段階でのバーチャル検討、３Ｄシミュレーション等のデジタルエンジニアリング活用によるリードタイム短縮、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術を活用したフレキシブルで合理的な生産ラインの開発、廃材ゼロ化へ向けた環境負荷低減の推進などへ取り組んでおります。
さらに、インドネシア・ベトナム・中国・メキシコ拠点での設備・金型製作を通じて、グローバルでの生産技術力の強化を推し進めると共に、技能五輪のメカトロニクス職種へのチャレンジ等を通じて若手社員の人材育成にも努めてまいります。