【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「輸送用機器関連事業」、「情報サービス事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な製品及びサービスの種類
輸送用機器関連事業……ワイパーシステム、スターターモーター、ファンモーター、パワーウインドウ
モーター、運輸・倉庫業
情報サービス事業………システムインテグレーションサービス、システム開発、ソフトウエア開発
その他事業………………自動車部品・用品の開発・販売、受託代行事業、貸金業、電気工事業、土木
建設業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更による各売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△3,786百万円は、セグメント間取引消去の金額です。
(2) セグメント利益の調整額10百万円は、セグメント間取引消去の金額です。
(3) セグメント資産の調整額△16,251百万円は、セグメント間債権消去です。
(4) セグメント負債の調整額△14,507百万円は、セグメント間債務消去です。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去の金額です。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△3,874百万円は、セグメント間取引消去の金額です。
(2) セグメント利益の調整額8百万円は、セグメント間取引消去の金額です。
(3) セグメント資産の調整額△15,570百万円は、セグメント間債権消去です。
(4) セグメント負債の調整額△13,829百万円は、セグメント間債務消去です。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去の金額です。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
なお、2010年４月１日前に行われた増資による持分変更により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
なお、2010年４月１日前に行われた増資による持分変更により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品・部品の販売については、当社製品原価を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品・部品の販売については、当社製品原価を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
① 自動車分解整備については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
② 福利厚生施設として使用しており、賃貸借については、近隣の不動産を参考にした価格によっております。
③ ホテルの宿泊料は、一般取引と同様であります。また、福利厚生施設として使用している賃借料の支払については、近隣の不動産を参考にした価格によっております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
① 自動車分解整備については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
② 福利厚生施設として使用しており、賃貸借については、近隣の不動産を参考にした価格によっております。
③ ホテルの宿泊料は、一般取引と同様であります。また、福利厚生施設として使用している賃借料の支払については、近隣の不動産を参考にした価格によっております。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における優先株主への配当原資は資本剰余金であるため、普通株主に帰属しない金額は控除せずに算出しております。
(連結子会社の異動（株式譲渡））
当社は、2021年８月31日付で保有する株式会社大嶋電機製作所（以下「大嶋電機」といいます。）の株式を株式会社村上開明堂へ譲渡する株式譲渡契約書を締結し、2022年４月１日付で譲渡いたしました。
本件譲渡により、大嶋電機は当社の連結範囲から除外されることとなります。
１．譲渡の理由
大嶋電機はドアミラー及び自動車用ランプ製造を主業とし、1988年より当社グループ内で対象事業に属する製品の製造を担当しております。一方当社は、2020年７月15日付で公表した当社第12次中期経営計画において、「四輪向け事業の選択と集中」を方針として掲げ、今後の当社グループの経営資源の配分領域を検討してまいりましたが、大嶋電機を中心とする対象事業は当社のコア技術であるモーター及び機構制御の領域には属さないことから、対象事業からの撤退が最善であると判断いたしました。
２．譲渡前後の出資持分
（1）譲渡前持分：84.2％
（2）譲渡後持分：0.0％
３．損益への影響
当連結会計年度において、譲渡に伴う損失見込額として1,641百万円を事業構造改善引当金繰入額として特別損失に計上しております。