【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「輸送用機器関連事業」、「情報サービス事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な製品及びサービスの種類
輸送用機器関連事業……ワイパーシステム、スターターモーター、ファンモーター、パワーウインドウ
モーター、運輸・倉庫業
情報サービス事業………システムインテグレーションサービス、システム開発、ソフトウエア開発
その他事業………………自動車部品・用品の開発・販売、受託代行事業、貸金業、電気工事業、土木
建設業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△3,971百万円は、セグメント間取引消去の金額です。
(2) セグメント利益の調整額16百万円は、セグメント間取引消去の金額です。
(3) セグメント資産の調整額△15,146百万円は、セグメント間債権消去です。
(4) セグメント負債の調整額△13,399百万円は、セグメント間債務消去です。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去の金額です。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△3,759百万円は、セグメント間取引消去の金額です。
(2) セグメント利益の調整額7百万円は、セグメント間取引消去の金額です。
(3) セグメント資産の調整額△12,343百万円は、セグメント間債権消去です。
(4) セグメント負債の調整額△10,598百万円は、セグメント間債務消去です。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去の金額です。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
なお、2010年4月1日前に行われた増資による持分変更により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品・部品の販売については、当社製品原価を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品・部品の販売については、当社製品原価を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.自動車分解整備については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2.福利厚生施設として使用しており、賃貸借については、近隣の不動産を参考にした価格によっております。
3.ホテルの宿泊料は、一般取引と同様であります。また、福利厚生施設として使用している賃借料の支払については、近隣の不動産を参考にした価格によっております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.自動車分解整備については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2.福利厚生施設として使用しており、賃貸借については、近隣の不動産を参考にした価格によっております。
3.ホテルの宿泊料は、一般取引と同様であります。また、福利厚生施設として使用している賃借料の支払については、近隣の不動産を参考にした価格によっております。
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 前連結会計年度における優先株主への配当原資は資本剰余金であるため、普通株主に帰属しない金額は控除せずに算出しております。
(連結子会社の異動(株式譲渡))
当社は、2024年3月14日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社ミツバロジスティクス(以下「ミツバロジ」といいます。)の全株式をニッコンホールディングス株式会社(以下「ニッコンHD」といいます。)へ譲渡すること(以下「本件株式譲渡」といいます。)を決議し、2024年4月1日付で譲渡いたしました。
本件譲渡により、ミツバロジは当社の連結範囲から除外されることとなります。
1.譲渡の理由
ミツバロジは1967年の設立以来、当社グループをはじめとした自動車部品のサプライヤーを中心とした国内物流需要に応えてまいりました。一方、当社は、2023年5月10日付で公表した中期経営計画において、「選択と集中による経営資源のシフト」、「徹底的な構造改革」を方針として掲げており、構造改革の一環として、自動車メーカーを中心に梱包・運輸・倉庫をはじめとした総合一貫物流事業を展開するニッコンHDに国内物流業務を委託し、当社グループの資金効率化を図るとともに、同社が保有する物流に関する豊富な経験とネットワークを活用することで国内物流の最適化を図ってまいります。
2.譲渡前後の出資持分
(1)譲渡前持分:100.0%
(2)譲渡後持分:0.0%
3.損益への影響
本件株式譲渡による2025年3月期の連結業績に与える影響については、軽微であります。
(既存種類株式の取得及び消却、第三者割当による種類株式の発行、資本金及び資本準備金の額の減少、並びに現行借入金のシンジケートローンによる借換え)
当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合が保有するA種種類株式及びC種種類株式(以下、併せて「既存種類株式」。)につき、取得を行うこと、また当該取得を条件として消却を行うこと(以下、併せて「既存種類株式の取得及び消却」。)、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社横浜銀行(以下、併せて「割当予定先」と総称、個別には「各割当予定先」。)との間で、引受契約書(以下、「本引受契約」。)を締結し、割当予定先に対して、第三者割当の方法により、総額10,000,000,000円のD種種類株式を発行すること(以下、「本第三者割当増資」。)、D種種類株式の払込みを停止条件とし、2024年6月28日を効力発生日として、資本金及び資本準備金の額を減少すること(以下、「本資本金等の額の減少」。)、並びに横浜銀行をリードアレンジャーとする金融機関との間で金銭消費貸借契約書及びその他の関連契約(以下、「本シンジケートローン関連契約」。)を締結し、本シンジケートローン関連契約に従い、総額50,146,200,000円のシンジケートローンを調達することによって、既存の借入金の借換えを行うことを決議いたしました。
(1) 既存種類株式の取得の内容
A種種類株式
C種種類株式
なお、C種種類株式の取得については、上記によりA種種類株式を当社が取得することを条件とする。
(2) 既存種類株式の消却の内容
A種種類株式
C種種類株式
なお、既存種類株式の消却については、上記(1)により既存種類株式を当社が取得することを条件とする。
(3) 本第三者割当増資について
(4) 本資本金等の額の減少について
本引受契約に従い、また、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、D種種類株式発行と同時に資本金の額及び資本準備金の額を減少し、分配可能額を構成するその他資本剰余金へ振り替えることといたしました。なお、かかる資本金の額及び資本準備金の額の減少については、D種種類株式発行の効力が生じることを条件としています。
(内訳)D種種類株式の発行による「増加する資本金の額」に相当する額5,000,000,000円
なお、D種種類株式の払込金の払込みと同時に資本金の額が5,000,000,000円増額いたしますので、効力発生日後の資本金の額は効力発生前の資本金の額より減少いたしません。
(内訳)D種種類類株式の発行による「増加する資本準備金の額」に相当する額5,000,000,000円
なお、D種種類株式の払込金の払込みと同時に資本準備金の額が5,000,000,000円増額いたしますので、効力発生日後の資本準備金の額は効力発生前の資本準備金の額より減少いたしません。
③ 資本金の額及び資本準備金の額の減少の方法
会社法第447条第1項乃至第3項及び第448条第1項乃至第3項の規定に基づき資本金の額及び資本準備金の額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれその全額を「その他資本剰余金」に振り替えます。
④ 本資本金等の額の減少の日程
本資本金等の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における資本金及び資本準備金をその他資本剰余金の勘定とする振替処理であり、当社の純資産額に変動を生じるものではなく、当社の業績に与える影響はありません。
(5) 本シンジケートローン関連契約について
既存借入金についてはこれまでも債務の圧縮に努めてまいりましたが、長期的かつ安定的な資金を確保することを目的に、今年度に期日が到来する借入金を対象に、横浜銀行をアレンジャーとするシンジケート団のもとで長期資金への借換えを行うことにいたしました。