(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「輸送用機器関連事業」、「情報サービス事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主な製品及びサービスの種類

輸送用機器関連事業……ワイパーシステム、スターターモーター、ファンモーター、パワーウインドウ

           モーター、運輸・倉庫業

情報サービス事業………システムインテグレーションサービス、システム開発、ソフトウエア開発

その他事業………………自動車部品・用品の開発・販売、受託代行事業、貸金業、電気工事業、土木

           建設業

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注1)

連結財務諸表
計上額
(注2)

輸送用機器
関連事業

情報サービス
事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

298,782

15,168

5,549

319,500

319,500

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

757

2,065

1,148

3,971

3,971

299,540

17,234

6,697

323,472

3,971

319,500

セグメント利益

4,564

1,760

377

6,702

16

6,718

セグメント資産

309,472

18,866

15,259

343,598

15,146

328,452

セグメント負債

234,334

7,763

12,795

254,893

13,399

241,493

その他の項目

 

 

 

 


 

 

  減価償却費

15,813

878

124

16,816

16,816

  持分法適用会社への投資額

3,017

3,017

3,017

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

7,908

2,236

57

10,202

14

10,187

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△3,971百万円は、セグメント間取引消去の金額です。

(2) セグメント利益の調整額16百万円は、セグメント間取引消去の金額です。

(3) セグメント資産の調整額△15,146百万円は、セグメント間債権消去です。

(4) セグメント負債の調整額△13,399百万円は、セグメント間債務消去です。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去の金額です。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注1)

連結財務諸表
計上額
(注2)

輸送用機器
関連事業

情報サービス
事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

322,719

16,213

5,221

344,154

344,154

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

578

1,958

1,222

3,759

3,759

323,298

18,171

6,444

347,914

3,759

344,154

セグメント利益

18,614

1,834

697

21,145

7

21,152

セグメント資産

333,363

21,872

14,601

369,836

12,343

357,492

セグメント負債

224,280

9,545

11,684

245,509

10,598

234,911

その他の項目

 

 

 

 


 

 

  減価償却費

15,207

843

128

16,179

16,179

  持分法適用会社への投資額

3,509

3,509

3,509

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

6,703

3,630

40

10,374

4

10,370

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△3,759百万円は、セグメント間取引消去の金額です。

(2) セグメント利益の調整額7百万円は、セグメント間取引消去の金額です。

(3) セグメント資産の調整額△12,343百万円は、セグメント間債権消去です。

(4) セグメント負債の調整額△10,598百万円は、セグメント間債務消去です。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去の金額です。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

輸送用機器関連事業

情報サービス事業

その他

合計

外部顧客への売上高

298,782

15,168

5,549

319,500

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アメリカ

アメリカ以外の米州

ヨーロッパ

アジア

中国

合計

98,599

49,765

23,493

22,545

71,081

54,015

319,500

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

ヨーロッパ

インド

インド以外の

アジア

中国

合計

35,634

12,343

3,620

12,425

16,162

13,495

93,681

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

輸送用機器関連事業

情報サービス事業

その他

合計

外部顧客への売上高

322,719

16,213

5,221

344,154

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アメリカ

アメリカ以外の米州

ヨーロッパ

アジア

中国

合計

109,625

54,741

31,009

26,216

77,721

44,840

344,154

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

ヨーロッパ

インド

インド以外の

アジア

中国

合計

35,857

12,783

3,924

12,662

14,926

14,140

94,294

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

輸送用機器関連
事業

情報サービス事業

その他事業

全社・消去

合計

減損損失

61

53

114

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

輸送用機器関連
事業

情報サービス事業

その他事業

全社・消去

合計

減損損失

343

343

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

輸送用機器関連
事業

情報サービス事業

その他事業

全社・消去

合計

当期償却額

13

13

当期末残高

 

 

なお、2010年4月1日前に行われた増資による持分変更により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連
会社

タイサミット・ミツバ・エレクトリック・マニュファクチュアリング・カンパニーリミテッド

タイ
チョンブリ県

630百万
バーツ

自動車電装
部品の製造、販売

(所有)

直接 50.0

自動車電装
部品の販売
役員の兼任

当社製品・
部品の販売

6,671

売掛金

1,890

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品・部品の販売については、当社製品原価を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連
会社

タイサミット・ミツバ・エレクトリック・マニュファクチュアリング・カンパニーリミテッド

タイ
チョンブリ県

630百万
バーツ

自動車電装
部品の製造、販売

(所有)

直接 50.0

自動車電装
部品の販売
役員の兼任

当社製品・
部品の販売

8,045

売掛金

2,450

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品・部品の販売については、当社製品原価を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

 

 

(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有する会社等

㈲桐栄オートサービス

群馬県
みどり市

11

自動車分解
整備業

(被所有)

直接 0.5

自動車分解
整備

①自動車
分解整備

支払   8

受取   1

未払金

0

㈲サンフィールド・インダストリー

群馬県
桐生市

99

不動産の賃
貸及び管理

(被所有)

直接 3.5

不動産の賃
貸及び管理
役員の兼任

②不動産の賃貸借

支払  79受取  10

前払費用

5

㈱パークインホテルズ

群馬県
桐生市

10

不動産の賃
貸・売買及
び斡旋、
ホテル業

(被所有)

直接 0.5

不動産の賃
貸及びホテ
ル業

③宿泊料・不動産賃貸料

支払  51

前払費用

 

4

 

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

1.自動車分解整備については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

2.福利厚生施設として使用しており、賃貸借については、近隣の不動産を参考にした価格によっております。

3.ホテルの宿泊料は、一般取引と同様であります。また、福利厚生施設として使用している賃借料の支払については、近隣の不動産を参考にした価格によっております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有する会社等

㈲桐栄オートサービス

群馬県
みどり市

11

自動車分解
整備業

(被所有)

直接 0.5

自動車分解
整備

①自動車
分解整備

支払 12

受取   1

未払金

0

㈲サンフィールド・インダストリー

群馬県
桐生市

99

不動産の賃
貸及び管理

(被所有)

直接 3.5

不動産の賃
貸及び管理
役員の兼任

②不動産の賃貸借

支払  79受取  10

前払費用

5

㈱パークインホテルズ

群馬県
桐生市

10

不動産の賃
貸・売買及
び斡旋、
ホテル業

(被所有)

直接 0.5

不動産の賃
貸及びホテ
ル業

③宿泊料・不動産賃貸料

支払  53

前払費用

 

4

 

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

1.自動車分解整備については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

2.福利厚生施設として使用しており、賃貸借については、近隣の不動産を参考にした価格によっております。

3.ホテルの宿泊料は、一般取引と同様であります。また、福利厚生施設として使用している賃借料の支払については、近隣の不動産を参考にした価格によっております。

 

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額(円)

1,143.28

1,922.39

1株当たり当期純利益(円)

26.49

293.62

潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)

20.59

162.19

 

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,185

13,741

普通株主に帰属しない金額(百万円)

600

(うち優先配当額(百万円))

(-)

(600)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,185

13,141

普通株式の期中平均株式数(千株)

44,756

44,755

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

600

(うち優先配当額(百万円))

(-)

(600)

普通株式増加数(千株)

12,810

39,969

(うち種類株式(千株))

(12,810)

(39,969)

 

(注) 前連結会計年度における優先株主への配当原資は資本剰余金であるため、普通株主に帰属しない金額は控除せずに算出しております。

 

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の異動(株式譲渡))

当社は、2024年3月14日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社ミツバロジスティクス(以下「ミツバロジ」といいます。)の全株式をニッコンホールディングス株式会社(以下「ニッコンHD」といいます。)へ譲渡すること(以下「本件株式譲渡」といいます。)を決議し、2024年4月1日付で譲渡いたしました。

本件譲渡により、ミツバロジは当社の連結範囲から除外されることとなります。

 

1.譲渡の理由

ミツバロジは1967年の設立以来、当社グループをはじめとした自動車部品のサプライヤーを中心とした国内物流需要に応えてまいりました。一方、当社は、2023年5月10日付で公表した中期経営計画において、「選択と集中による経営資源のシフト」、「徹底的な構造改革」を方針として掲げており、構造改革の一環として、自動車メーカーを中心に梱包・運輸・倉庫をはじめとした総合一貫物流事業を展開するニッコンHDに国内物流業務を委託し、当社グループの資金効率化を図るとともに、同社が保有する物流に関する豊富な経験とネットワークを活用することで国内物流の最適化を図ってまいります。

 

2.譲渡前後の出資持分

(1)譲渡前持分:100.0%

(2)譲渡後持分:0.0%

 

3.損益への影響

本件株式譲渡による2025年3月期の連結業績に与える影響については、軽微であります。

 

(既存種類株式の取得及び消却、第三者割当による種類株式の発行、資本金及び資本準備金の額の減少、並びに現行借入金のシンジケートローンによる借換え)

当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合が保有するA種種類株式及びC種種類株式(以下、併せて「既存種類株式」。)につき、取得を行うこと、また当該取得を条件として消却を行うこと(以下、併せて「既存種類株式の取得及び消却」。)、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社横浜銀行(以下、併せて「割当予定先」と総称、個別には「各割当予定先」。)との間で、引受契約書(以下、「本引受契約」。)を締結し、割当予定先に対して、第三者割当の方法により、総額10,000,000,000円のD種種類株式を発行すること(以下、「本第三者割当増資」。)、D種種類株式の払込みを停止条件とし、2024年6月28日を効力発生日として、資本金及び資本準備金の額を減少すること(以下、「本資本金等の額の減少」。)、並びに横浜銀行をリードアレンジャーとする金融機関との間で金銭消費貸借契約書及びその他の関連契約(以下、「本シンジケートローン関連契約」。)を締結し、本シンジケートローン関連契約に従い、総額50,146,200,000円のシンジケートローンを調達することによって、既存の借入金の借換えを行うことを決議いたしました。

 

(1) 既存種類株式の取得の内容

 A種種類株式

① 取得株式数

10,000株

② 株式の取得対価の内容

金銭

③ 1株当たりの取得価額

1,254,630.10円

(注)上記の取得価額は、発行時の1株あたり払込金額1,000,000円に償還係数1.24を乗じ、日割による経過配当金相当額(取得日の属する事業年度において、取得日を基準日として種類株配当金の支払がなされたと仮定した場合に、当社定款第11条の2第2項に従い計算されるA種種類株式配当金相当額)を加算した額です。

④ 株式の取得価額の総額

12,546,301,000円

⑤ 取得日

2024年6月28日

⑥ 取得先

ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合

 

 

 

 C種種類株式

① 取得株式数

5,000株

② 株式の取得対価の内容

金銭

③ 1株当たりの取得価額

1,510,000円

 (注)上記の取得価額は、発行時の1株あたり払込金額1,000,000円に償還係数1.51を乗じた額です。

④ 株式の取得価額の総額

7,550,000,000円

⑤ 取得日

2024年6月28日

⑥ 取得先

ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合

 

 なお、C種種類株式の取得については、上記によりA種種類株式を当社が取得することを条件とする。

 

(2) 既存種類株式の消却の内容

 A種種類株式

① 消却する株式数

10,000株

② 消却の効力発生日

2024年6月28日

 

 C種種類株式

① 消却する株式数

5,000株

② 消却の効力発生日

2024年6月28日

 

 なお、既存種類株式の消却については、上記(1)により既存種類株式を当社が取得することを条件とする。

 

(3) 本第三者割当増資について

① 払込期日

2024年6月28日

② 発行新株式数

D種種類株式 200株

③ 発行価額

1株につき50,000,000円

④ 調達資金の額

10,000,000,000円

⑤ 資本組入額

5,000,000,000円(1株につき25,000,000円)

⑥ 優先配当率

年率 7.8%

⑦ 募集又は割当方法

以下の割当予定先に対して、第三者割当の方法により割り当てる。

 (割当予定先)

株式会社日本政策投資銀行 100株

 

株式会社横浜銀行 100株

 

 

(4) 本資本金等の額の減少について

  本引受契約に従い、また、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、D種種類株式発行と同時に資本金の額及び資本準備金の額を減少し、分配可能額を構成するその他資本剰余金へ振り替えることといたしました。なお、かかる資本金の額及び資本準備金の額の減少については、D種種類株式発行の効力が生じることを条件としています。

① 減少すべき資本金の額

5,000,000,000円

 

 (内訳)D種種類株式の発行による「増加する資本金の額」に相当する額5,000,000,000円

なお、D種種類株式の払込金の払込みと同時に資本金の額が5,000,000,000円増額いたしますので、効力発生日後の資本金の額は効力発生前の資本金の額より減少いたしません。

② 減少すべき資本準備金の額

5,000,000,000円

 

  (内訳)D種種類類株式の発行による「増加する資本準備金の額」に相当する額5,000,000,000円

なお、D種種類株式の払込金の払込みと同時に資本準備金の額が5,000,000,000円増額いたしますので、効力発生日後の資本準備金の額は効力発生前の資本準備金の額より減少いたしません。

 ③ 資本金の額及び資本準備金の額の減少の方法

会社法第447条第1項乃至第3項及び第448条第1項乃至第3項の規定に基づき資本金の額及び資本準備金の額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれその全額を「その他資本剰余金」に振り替えます。

 ④ 本資本金等の額の減少の日程

取締役会決議日

2024年5月10日

債権者異議申述公告日

2024年5月22日

債権者異議申述最終期日(予定)

2024年6月24日

効力発生日(予定)

2024年6月28日

 

 本資本金等の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における資本金及び資本準備金をその他資本剰余金の勘定とする振替処理であり、当社の純資産額に変動を生じるものではなく、当社の業績に与える影響はありません。

 

 

(5) 本シンジケートローン関連契約について

  既存借入金についてはこれまでも債務の圧縮に努めてまいりましたが、長期的かつ安定的な資金を確保することを目的に、今年度に期日が到来する借入金を対象に、横浜銀行をアレンジャーとするシンジケート団のもとで長期資金への借換えを行うことにいたしました。

① 組成金額

総額50,146,200,000円(内訳は下記のとおり)

第1回

31,846,200,000円

第2回

8,900,000,000円

第3回

9,400,000,000円

② 契約日

2024年6月26日(予定)

③ 実行日

 

第1回

2024年6月28日(予定)

第2回

2025年2月28日(予定)

第3回

2025年3月31日(予定)

④ 満期

2028年3月末日(予定)

⑤ アレンジャー

株式会社横浜銀行

⑥ コアレンジャー

株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行

⑦ エージェント

株式会社横浜銀行

⑧ シンジケート団

株式会社横浜銀行他、計9金融機関(予定)