【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当社は、2024年4月1日付で、当社の連結子会社でありました株式会社ミツバロジスティクスの全株式をニッコンホールディングス株式会社へ譲渡したため、当中間連結会計期間の期首より連結の範囲から除外しております。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

1  保証債務

 連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
 (2024年3月31日)

当中間連結会計期間
 (2024年9月30日)

㈱ミツバアビリティ

1,737

百万円

1,671

百万円

1,737

 

1,671

 

 

 

※2  電子記録債権割引高

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

電子記録債権割引高

2,511

百万円

2,678

百万円

2,511

 

2,678

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

運搬費保管料

3,297

百万円

4,055

百万円

役員報酬・給料・賞与

3,438

 

3,548

 

賞与引当金繰入額

538

 

539

 

退職給付費用

114

 

64

 

設備費

1,063

 

1,033

 

製品保証引当金繰入額

354

 

66

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

85,343

百万円

91,905

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△3,333

 

△441

 

現金及び現金同等物

82,009

 

91,463

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月10日
取締役会

普通株式

134

3.00

2023年3月31日

2023年6月7日

利益剰余金

2023年5月10日
取締役会

A種種類株式

600

60,000.00

2023年3月31日

2023年6月7日

資本剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月10日
取締役会

普通株式

268

6.00

2024年3月31日

2024年6月5日

利益剰余金

2024年5月10日
取締役会

A種種類株式

600

60,000.00

2024年3月31日

2024年6月5日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2024年6月28日付で、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合が保有するA種種類株式10,000株及びC種種類株式5,000株を取得及び消却したことから、資本剰余金が200億96百万円減少いたしました。また、同日付で、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社横浜銀行を割当先として、第三者割当の方法によりD種種類株式を発行したことから、資本金が50億円、資本準備金が50億円増加しましたが、同日付で会社法第447条第1項乃至第3項及び会社法第448条第1項乃至第3項の規定に基づき、資本金50億円、資本準備金50億円を減少させ、それぞれその全額をその他資本剰余金に振り替えましたことから、その他資本剰余金が100億円増加いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金は156億74百万円となっております。