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【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結貸借対照表関係)

１保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
㈱ミツバアビリティ	1,606	百万円	1,540	百万円
計	1,606		1,540

※２電子記録債権割引高

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
電子記録債権割引高	2,837	百万円	2,433	百万円
計	2,837		2,433

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日至 2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
運搬費保管料	4,055	百万円	3,461	百万円
役員報酬・給料・賞与	3,548		3,558
賞与引当金繰入額	539		557
退職給付費用	64		136
設備費	1,033		1,031
製品保証引当金繰入額	66		883

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日至 2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
現金及び預金	91,905	百万円	94,305	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△441		△579
現金及び現金同等物	91,463		93,725

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月10日取締役会	普通株式	268	6.00	2024年３月31日	2024年６月５日	利益剰余金
2024年５月10日取締役会	A種種類株式	600	60,000.00	2024年３月31日	2024年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2024年６月28日付で、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合が保有するA種種類株式10,000株及びC種種類株式5,000株を取得及び消却したことから、資本剰余金が200億96百万円減少いたしました。また、同日付で、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社横浜銀行を割当先として、第三者割当の方法によりD種種類株式を発行したことから、資本金が50億円、資本準備金が50億円増加しましたが、同日付で会社法第447条第１項乃至第３項及び会社法第448条第１項乃至第３項の規定に基づき、資本金50億円、資本準備金50億円を減少させ、それぞれその全額をその他資本剰余金に振り替えましたことから、その他資本剰余金が100億円増加いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金は156億74百万円となっております。

当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月14日取締役会	普通株式	447	10	2025年３月31日	2025年６月11日	利益剰余金
2025年５月14日取締役会	D種種類株式	591	2,959,726.03	2025年３月31日	2025年６月11日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2024年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社タツミを完全子会社とする株式交換を実施し、新株572,207株の発行及び自己株式579,553株を割当交付いたしました。この結果、資本剰余金が868百万円増加、自己株式が423百万円減少いたしました。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

（簡易株式交換による完全子会社化）

当社及び株式会社タツミ（以下「タツミ」といいます。）は、2024年11月13日付の両社の取締役会決議により、それぞれ、当社を株式交換完全親会社、タツミを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決定し、同日、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。

なお、本株式交換は、当社においては、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により、また、タツミにおいては、2025年１月30日開催のタツミの臨時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得た上で、2025年４月１日を効力発生日として実施いたしました。

これにより、タツミは同日付で当社の完全子会社となりました。

また、本株式交換の効力発生日（2025年４月１日）に先立ち、タツミの普通株式は、2025年３月28日に株式会社東京証券取引所スタンダード市場において上場廃止（最終売買日は2025年３月27日）となりました。

(1) 本株式交換の概要

① 株式交換完全子会社の名称及びその事業の内容

株式交換完全子会社の名称：株式会社タツミ（当社の連結子会社）

事業の内容：自動車の電装品用部品及びブレーキ用部品の製造並びに販売

② 本株式交換の効力発生日

2025年４月１日

③ 本株式交換の法的形式

当社を株式交換完全親会社、タツミを株式交換完全子会社とする株式交換

④ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

ミツバグループ全体として一層の経営の最適化を図りグループ全体の企業価値向上を図るためには、タツミが新分野・新規取引先の開拓による受注拡大、不採算製品・ビジネスの見直し・撤退、新規技術開発等が不可欠であるところ、このような事業構造の大きな変革を推進していく上では、これまで以上のコスト削減や、販売・技術・製造の各戦略強化による既存事業の収益確保及び新規事業の創造のための新規投資が必要となります。ミツバがタツミを完全子会社とすることにより、柔軟かつ迅速な意思決定体制のもとで取組みを推進できる環境を整えるとともに、ミツバグループ全体として一層の経営の最適化を図ることが可能となり、タツミグループを含むミツバグループ全体の企業価値向上に資すると考えております。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価普通株式 469百万円

自己株式 475百万円

取得原価 944百万円

(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数

① 株式の種類別の交換比率

タツミ普通株式１株に対し、当社普通株式0.41株

② 株式交換比率の算定方法

当社及びタツミは、本株式交換比率算定に当たり、公平性を期すため、それぞれ両社から独立した第三者算定機関に本株式交換比率の算定・分析を依頼し、慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、当社株主の皆様の利益に資するものと判断いたしました。