第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第76期
|
第77期
|
第78期
|
第79期
|
第80期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
269,202
|
286,482
|
319,500
|
344,154
|
349,353
|
経常利益
|
(百万円)
|
8,748
|
7,529
|
6,049
|
22,344
|
19,788
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(百万円)
|
732
|
83
|
1,185
|
13,741
|
11,864
|
包括利益
|
(百万円)
|
13,442
|
13,244
|
7,946
|
35,499
|
7,941
|
純資産額
|
(百万円)
|
76,217
|
88,201
|
86,958
|
122,581
|
110,886
|
総資産額
|
(百万円)
|
343,136
|
342,750
|
328,452
|
357,492
|
333,534
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
847.31
|
1,052.91
|
1,143.28
|
1,922.39
|
1,901.58
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
16.36
|
1.87
|
26.49
|
293.62
|
251.86
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
14.30
|
1.46
|
20.59
|
162.19
|
216.46
|
自己資本比率
|
(%)
|
17.0
|
19.8
|
20.3
|
28.4
|
28.7
|
自己資本利益率
|
(%)
|
1.7
|
0.1
|
1.8
|
16.3
|
12.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
41.5
|
197.4
|
19.7
|
5.6
|
3.3
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
15,410
|
11,746
|
29,618
|
41,509
|
38,023
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△6,655
|
△6,842
|
△9,168
|
△5,241
|
△6,881
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
12,816
|
△12,775
|
△20,677
|
△13,793
|
△33,924
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(百万円)
|
77,389
|
73,267
|
74,301
|
101,490
|
97,142
|
従業員数 (ほか、平均臨時雇用人員)
|
(名)
|
26,126
|
24,341
|
23,260
|
22,665
|
21,887
|
(2,499)
|
(3,041)
|
(2,621)
|
(2,743)
|
(2,875)
|
(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第80期の期首から適用しており、第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第76期
|
第77期
|
第78期
|
第79期
|
第80期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
126,525
|
130,679
|
138,512
|
158,722
|
165,457
|
経常利益
|
(百万円)
|
593
|
2,387
|
2,141
|
12,366
|
16,771
|
当期純利益又は 当期純損失(△)
|
(百万円)
|
△1,734
|
2,768
|
△466
|
12,806
|
15,435
|
資本金
|
(百万円)
|
5,000
|
5,000
|
5,000
|
5,000
|
5,000
|
発行済株式総数
|
|
|
|
|
|
|
普通株式
|
(千株)
|
45,581
|
45,581
|
45,581
|
45,581
|
45,581
|
A種種類株式
|
(千株)
|
15
|
15
|
10
|
10
|
-
|
C種種類株式
|
(千株)
|
5
|
5
|
5
|
5
|
-
|
D種種類株式
|
(千株)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
0
|
純資産額
|
(百万円)
|
40,507
|
42,320
|
34,736
|
50,297
|
52,875
|
総資産額
|
(百万円)
|
245,512
|
236,069
|
221,571
|
232,664
|
226,839
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
448.16
|
478.60
|
427.57
|
775.27
|
944.78
|
1株当たり配当額
|
|
|
|
|
|
|
普通株式 (内、1株当たり中間配当額)
|
(円) (円)
|
-
|
3.00
|
3.00
|
6.00
|
10.00
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
A種種類株式
|
(円)
|
30,000.00
|
60,085.90
|
60,000.00
|
60,000.00
|
-
|
D種種類株式
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
2,959,726.03
|
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
△38.76
|
61.86
|
△10.42
|
272.74
|
331.65
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
48.09
|
-
|
151.16
|
281.61
|
自己資本比率
|
(%)
|
16.5
|
17.9
|
15.7
|
21.6
|
23.3
|
自己資本利益率
|
(%)
|
-
|
6.7
|
-
|
30.1
|
29.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
-
|
6.0
|
-
|
6.0
|
2.5
|
配当性向
|
(%)
|
-
|
4.8
|
-
|
2.2
|
3.0
|
従業員数
|
(名)
|
3,626
|
3,300
|
3,236
|
3,205
|
3,270
|
株主総利回り
|
(%)
|
161.4
|
88.8
|
125.7
|
391.7
|
200.5
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(142.1)
|
(145.0)
|
(153.4)
|
(216.8)
|
(213.4)
|
最高株価
|
(円)
|
716
|
964
|
569
|
1,657
|
1,641
|
最低株価
|
(円)
|
326
|
311
|
330
|
525
|
755
|
(注) 1.第76期及び第78期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
2.第76期及び第78期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第80期の期首から適用しており、第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
年月
|
概要
|
1946年3月
|
群馬県桐生市清水町において資本金19万5千円、従業員9名を以て㈱三ツ葉電機製作所を設立。
|
1946年6月
|
自転車用発電ランプ生産販売開始。
|
1951年6月
|
自動車用警音器(ホーン)生産販売開始。
|
1956年3月
|
ワイパーモーター生産販売開始。
|
1960年6月
|
小型二輪車用スターター生産販売開始。
|
1970年1月
|
群馬県桐生市に㈱両毛電子計算センター(現 ㈱両毛システムズ)を設立。(現 連結子会社)
|
1970年5月
|
群馬県勢多郡東村に㈱東葉電機製作所を設立。(現 連結子会社)
|
1973年11月
|
㈱タツミ製作所(現 ㈱タツミ(栃木県足利市))に資本参加。(現 連結子会社)
|
1977年6月
|
(社)日本証券業協会(東京証券取引所JASDAQ)で株式を店頭取引開始。
|
1980年8月
|
籾茂㈱(現 ㈱モミモ(群馬県桐生市))に資本参加。(現 連結子会社)
|
1981年4月
|
東日本ダイカスト工業㈱(群馬県群馬郡箕郷町)に資本参加。(現 連結子会社)
|
1985年12月
|
群馬県桐生市に㈱サンユーを設立。(現 連結子会社)
|
1986年12月
|
米国に現地法人ミツバ・オブ・アメリカコーポレーション(現 アメリカン・ミツバ・コーポレーション)を設立。(現 連結子会社)
|
1988年2月
|
東京証券取引所市場(現 ㈱東京証券取引所)第二部へ株式上場。
|
1989年9月
|
東京証券取引所市場(現 ㈱東京証券取引所)第一部へ指定替え。
|
1990年11月
|
㈱両毛システムズが(社)日本証券業協会(東京証券取引所JASDAQ)で株式を店頭取引開始。
|
1993年7月
|
タイにタイサミット社との合弁会社タイサミット・ミツバ・エレクトリック・マニュファクチュアリング・カンパニーリミテッドを設立。(現 持分法適用会社)
|
1994年11月
|
香港に三葉電機(香港)有限公司を設立。(現 連結子会社)
|
1996年10月
|
商号を㈱三ツ葉電機製作所から㈱ミツバに変更。
|
1996年10月
|
フィリピンにミツバ・フィリピンズ・コーポレーションを設立。(現 連結子会社)
|
1996年10月
|
㈱タツミが日本証券業協会(東京証券取引所JASDAQ)で株式を店頭取引開始。
|
1997年8月
|
新ミツバ環境宣言、行動指針発表。
|
1997年8月
|
ベトナムに日商岩井㈱との合弁会社ミツバ・エムテック・ベトナム・カンパニーリミテッド(現ミツバ・ベトナム・カンパニーリミテッド)を設立。(現 連結子会社)
|
1997年9月
|
ファブリカツィオーネ・コンポーネンティ・インダストリアーリ・エス・アール・エル(現 ミツバ・イタリア・エス・ピー・エー(イタリア))に資本参加。(現 連結子会社)
|
1999年11月
|
中国に広州摩托集団公司他との合弁会社広州三葉電機有限公司を設立。(現 連結子会社)
|
2000年4月
|
メキシコにコルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立。(現 連結子会社)
|
2001年3月
|
インドにサウス・インディア・コーポレーション・エージェンシーズ・リミテッドとの合弁会社ミツバ・シカル・インディア・リミテッド(現 ミツバ・インディア・プライベート・リミテッド)を設立。(現 連結子会社)
|
2001年5月
|
ハンガリーにミツバ・オートモーティブ・システムズ・オブ・ヨーロッパ・ケー・エフ・ティーを設立。(現 連結子会社)
|
2001年11月
|
インドネシアにエイシアン・ホンダ・モーター・カンパニーリミテッド他との合弁会社ピーティー・ミツバ・インドネシアを設立。(現 連結子会社)
|
2002年9月
|
ブラジルにミツバ・ド・ブラジル・リミターダを設立。(現 連結子会社)
|
2004年9月
|
ベトナムにミツバ・ベトナム・テクニカル・センターを設立。(現 連結子会社)
|
年月
|
概要
|
2006年4月
|
ドイツにミツバ・ジャーマニー・ジー・エム・ビー・エイチを設立。(現 連結子会社)
|
2006年6月
|
群馬県桐生市に障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社㈱アムコを設立。(現 連結子会社)
|
2006年10月
|
中国に三葉士林電機(武漢)有限公司を設立。(現 連結子会社)
|
2006年11月
|
タイにミツバ・アジア・アール・アンド・ディー・カンパニーリミテッドを設立。(現 連結子会社)
|
2006年12月
|
MITSUBA WAY 制定。
|
2007年4月
|
自動車電機工業㈱(神奈川県横浜市)を吸収合併。 合併により当社の子会社となった主な会社は、三葉電器(大連)有限公司(現 連結子会社)、ミツバ・マニュファクチュアリング・フランス・エス・エー(現 連結子会社)。
|
2009年11月
|
ブラジルにミツバ・ド・ブラジル・レプレセンタシオン・コメルシアル・リミターダ(現 ミツバ・オートパーツ・ド・ブラジル・インダストリア・リミターダ)を設立。(現 連結子会社)
|
2011年3月
|
モロッコにミツバ・モロッコ・エス・エー・アール・エル・エー・ユー(現 ミツバ・マニュファクチュアリング・モロッコ・エス・エー・アール・エル・エー・ユー)を設立。(現 連結子会社)
|
2013年8月
|
ロシアにミツバ・テクラス・ルス・エル・エル・シー(現 ミツバ・ルス・エル・エル・シー)を設立。(現 連結子会社)
|
2014年1月
|
インドネシアにピーティー・タツミ・インドネシアを設立。(現 連結子会社)
|
2014年4月
|
ミツバビジョン2024 制定。
|
2015年5月
|
メキシコにコルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立。(現 連結子会社)
|
2016年11月
|
トルコにミツバ・テクラス・ターキー・オートモティブ・エー・エス(現 ミツバ・ターキー・オートモティブ・エー・エス)を設立。(現 連結子会社)
|
2017年5月
|
ミツバ環境ビジョン2046 発表。
|
2018年4月
|
宮城県仙台市に仙台研究開発センターを開設。
|
2021年5月
|
ミツバビジョン2030 制定。
|
2022年4月
|
横浜研究開発センターを厚木事業所へ移転。
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
|
2025年4月
|
㈱タツミを株式交換により完全子会社化。(同社は2025年3月上場廃止)
|
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は株式会社ミツバ(当社)及び子会社42社、関連会社4社により構成されており、事業は輸送用機器関連事業及び情報サービス事業を営んでいるほか、その他事業としてグループ向け及び一般向けの業務代行及び電気工事等を営んでおります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次表の区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
区分
|
主要製品
|
主要な会社
|
輸送用機器関連事業
|
ワイパーシステム、スターターモーター、ファンモーター、パワーウインドウモーター
|
当社、㈱タツミ、東日本ダイカスト工業㈱、アメリカン・ミツバ・コーポレーション、㈱モミモ、㈱東葉電機製作所、㈱サンユー、その他の会社31社(国内1社、海外30社)
|
情報サービス事業
|
システムインテグレーションサービス、システム開発、ソフトウエア開発
|
㈱両毛システムズ、その他の会社3社(国内1社、海外2社)
|
その他事業
|
自動車部品・用品の開発・販売、受託代行事業、電気工事業、土木建設業
|
㈱ミツバサンコーワ、㈱オフィス・アドバン、㈱三興エンジニアリング、その他の会社2社(国内2社)
|
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
名称
|
住所
|
資本金
|
事業内容
|
議決権の 所有割合 (%)
|
関係内容
|
役員の 兼任の 有無
|
資金援助等
|
営業上の取引
|
設備の賃貸借
|
特定 子会社 該当の 有無
|
㈱両毛システムズ
|
群馬県 桐生市
|
1,966百万円
|
情報サービス事業
|
51.33
|
無
|
―
|
システム開発及びソフトウエア開発の依頼先
|
土地、建物の 賃貸及び賃借
|
有
|
㈱タツミ
|
栃木県 足利市
|
715百万円
|
輸送用機器 関連事業
|
53.10
|
無
|
―
|
圧造及び切削部品の加工先
|
なし
|
有
|
東日本ダイカスト工業㈱
|
群馬県 高崎市
|
70百万円
|
同上
|
100.00
|
無
|
―
|
ダイカスト部品の加工先
|
なし
|
無
|
㈱モミモ
|
群馬県 桐生市
|
90百万円
|
同上
|
100.00
|
無
|
―
|
樹脂成形部品の加工先
|
建物の賃借
|
無
|
㈱東葉電機 製作所
|
群馬県 みどり市
|
70百万円
|
同上
|
100.00
|
無
|
―
|
自動車用ワイパー部品の加工先
|
なし
|
無
|
㈱サンユー
|
群馬県 桐生市
|
100百万円
|
同上
|
100.00
|
無
|
―
|
自動車用ファンモーターの加工先
|
なし
|
無
|
㈱ミツバサン コーワ
|
群馬県 桐生市
|
50百万円
|
その他事業
|
100.00
|
無
|
―
|
ホーン、エンジンスターター等自動車用市販商品の 販売先
|
なし
|
無
|
㈱三興エンジニアリング
|
群馬県 桐生市
|
495百万円
|
同上
|
100.00
|
無
|
―
|
電気・建築・土木工事、生産設備等の 設計・製作
|
建物の賃借
|
無
|
㈱オフィス・アドバン
|
群馬県 桐生市
|
50百万円
|
同上
|
100.00
|
有
|
―
|
業務委託先
|
なし
|
無
|
㈱両毛ビジネスサポート
|
群馬県 桐生市
|
30百万円
|
情報サービス事業
|
100.00 (100.00)
|
無
|
―
|
IT教育、ヘルプデスク、ビジネスプロセスアウトソーシング
|
なし
|
無
|
アメリカン・ミツバ・コーポレーション
|
アメリカ イリノイ州
|
81百万 USドル
|
輸送用機器 関連事業
|
100.00
|
無
|
資金の貸付、債務の保証
|
当社製品の 製造・販売
|
なし
|
有
|
コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ
|
メキシコ ヌエボレオン州
|
174百万 USドル
|
同上
|
100.00 (3.50)
|
無
|
―
|
自動車用パワーウインドウモーター等の製造・販売
|
なし
|
有
|
名称
|
住所
|
資本金
|
事業内容
|
議決権の 所有割合 (%)
|
関係内容
|
役員の 兼任の 有無
|
資金援助等
|
営業上の取引
|
設備の賃貸借
|
特定 子会社 該当の 有無
|
コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ
|
メキシコ ヌエボレオン州
|
24百万 USドル
|
輸送用機器 関連事業
|
100.00 (60.00)
|
無
|
資金の貸付
|
圧造及び切削部品の製造・販売
|
なし
|
有
|
ミツバ・ド・ブラジル・リミターダ
|
ブラジル アマゾナス州
|
46百万 ブラジル レアル
|
同上
|
100.00
|
無
|
―
|
二輪車用スターターモーター、ACGの 製造・販売
|
なし
|
有
|
ミツバ・オートパーツ・ド・ブラジル・インダストリア・リミターダ
|
ブラジル サンパウロ州
|
61百万 ブラジル レアル
|
同上
|
100.00
|
無
|
―
|
自動車用ワイパーシステム及びウォッシャーシステム等の製造・販売
|
なし
|
有
|
ミツバ・イタリア・エス・ピー・エー
|
イタリア トスカーナ州
|
1百万 ユーロ
|
同上
|
85.00
|
無
|
―
|
二輪車用スターターモーター、ACG及び部品の製造・販売
|
なし
|
無
|
ミツバ・オートモーティブ・システムズ・オブ・ヨーロッパ・ケー・エフ・ティー
|
ハンガリー シャルゴタル ヤン市
|
10百万 ユーロ
|
同上
|
100.00
|
有
|
資金の貸付、債務の保証
|
フロントワイパーシステム、リアワイパーシステム等の製造・販売
|
なし
|
有
|
ミツバ・マニュファクチュアリング・フランス・エス・エー
|
フランス ヴァンデ県
|
5百万 ユーロ
|
同上
|
100.00
|
有
|
資金の貸付
|
パワーウインドウモーター、サンルーフモーター等の製造・販売
|
なし
|
有
|
ミツバ・マニュファクチュアリング・モロッコ・エス・エー・アール・エル・エー・ユー
|
モロッコ カサブランカ市
|
49百万 モロッコ ディルハム
|
同上
|
100.00 (100.00)
|
有
|
―
|
フロントワイパーシステム等の製造・販売
|
なし
|
有
|
ミツバ・ルス・エル・エル・シー
|
ロシア連邦 マリ・エル 共和国
|
630百万 ロシア ルーブル
|
同上
|
90.00
|
無
|
―
|
フロントワイパーシステム等の製造・販売
|
なし
|
有
|
ミツバ・ターキー・オートモティブ・エー・エス
|
トルコ コジャエリ県
|
987百万 トルコリラ
|
同上
|
100.00
|
無
|
資金の貸付、債務の保証
|
自動車用ワイパー部品等の製造・販売
|
なし
|
有
|
ミツバ・フィリピンズ・コーポレーション
|
フィリピン カビテ州
|
56百万 USドル
|
同上
|
100.00
|
無
|
債務の保証
|
自動車用ホーン及びパワーウインドウモーター・ファンモーター部品の製造・販売
|
なし
|
有
|
ミツバ・インディア・プライベート・リミテッド
|
インド タミル ナドゥ州
|
12,000百万 インドルピー
|
同上
|
99.98
|
無
|
資金の貸付
|
自動車用ワイパーモーター及び四輪車用・二輪車用スターターモーター等の 製造・販売
|
なし
|
有
|
名称
|
住所
|
資本金
|
事業内容
|
議決権の 所有割合 (%)
|
関係内容
|
役員の 兼任の 有無
|
資金援助等
|
営業上の取引
|
設備の賃貸借
|
特定 子会社 該当の 有無
|
ミツバ・ベトナム・カンパニーリミテッド
|
ベトナム ドンナイ省
|
1,354,311百万 ベトナムドン
|
輸送用機器 関連事業
|
95.88 (3.24)
|
無
|
債務の保証
|
ACGスターター及び四輪車用部品の 製造・販売
|
なし
|
有
|
ピーティー・ミツバ・インドネシア
|
インドネシア バンテン州
|
59,144百万 インドネシア ルピア
|
同上
|
100.00
|
有
|
―
|
二輪車用スターターモーター、ホーン及びACGスターターの製造・販売
|
なし
|
有
|
ピーティー・ミツバ・オートモーティブ・パーツ・インドネシア
|
インドネシア 西ジャワ州
|
10百万 USドル
|
同上
|
67.50 (17.50)
|
有
|
―
|
自動車用ワイパー部品の 製造・販売
|
なし
|
有
|
ピーティー・タツミ・インドネシア
|
インドネシア 西ジャワ州
|
125,412百万
インドネシアルピア
|
同上
|
100.00 (76.67)
|
無
|
資金の貸付
|
圧造及び切削部品の製造・販売
|
なし
|
有
|
広州三葉電機 有限公司
|
中国 広東省
|
265百万 人民元
|
同上
|
66.67 (25.00)
|
有
|
―
|
自動車用ワイパーシステムの製造・販売
|
なし
|
有
|
広州三葉電機(武漢) 有限公司
|
中国 湖北省
|
220百万 人民元
|
同上
|
100.00 (100.00)
|
無
|
―
|
自動車用ワイパーシステムの製造・販売
|
なし
|
有
|
三葉電器 (大連) 有限公司
|
中国 遼寧省
|
512百万 人民元
|
同上
|
100.00 (7.72)
|
有
|
―
|
自動車用パワーウインドウモーター、電動パワーステアリングモーター等の 製造・販売
|
なし
|
有
|
三葉士林電機(武漢) 有限公司
|
中国 湖北省
|
53百万 人民元
|
同上
|
55.00
|
無
|
―
|
自動車用ファンモーター等の製造・販売
|
なし
|
有
|
三葉電機 (香港) 有限公司
|
中国 香港特別 行政区
|
3百万 USドル
|
同上
|
100.00
|
有
|
債務の保証
|
当社製品の 販売
|
なし
|
無
|
その他8社
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(2) 持分法適用関連会社
名称
|
住所
|
資本金
|
事業内容
|
議決権の 所有割合 (%)
|
関係内容
|
役員の 兼任の 有無
|
資金援助等
|
営業上の取引
|
設備の賃貸借
|
タイサミット・ミツバ・エレクトリック・マニュファクチュアリング・カンパニーリミテッド
|
タイ チョンブリ県
|
630百万 タイバーツ
|
輸送用機器 関連事業
|
50.00
|
有
|
―
|
当社製品の 製造・販売
|
なし
|
常州士林三葉電機有限公司
|
中国 江蘇省
|
46百万 人民元
|
同上
|
45.00 (45.00)
|
有
|
―
|
当社製品の 製造・販売
|
なし
|
(注) 1.上記関係会社のうち有価証券報告書を提出している会社は㈱両毛システムズであります。
2.「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有の議決権の合計の割合であります。
間接所有の内訳は次のとおりであります。
(1) ㈱両毛ビジネスサポートは、㈱両毛システムズが100.00%を所有しております。
(2) コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイは、アメリカン・ミツバ・コーポレーションが3.10%、東日本ダイカスト工業㈱が0.40%を所有しております。
(3) コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイは、㈱タツミが60.00%を所有しております。
(4) ミツバ・マニュファクチュアリング・モロッコ・エス・エー・アール・エル・エー・ユーは、ミツバ・マニュファクチュアリング・フランス・エス・エーが100.00%を所有しております。
(5) ミツバ・ベトナム・カンパニーリミテッドは、㈱サンユーが3.24%を所有しております。
(6) ピーティー・ミツバ・オートモーティブ・パーツ・インドネシアは、三葉電機(香港)有限公司が17.50%を所有しております。
(7)ピーティー・タツミ・インドネシアは、㈱タツミが76.67%を所有しております。
(8)広州三葉電機有限公司は、三葉電機(香港)有限公司が25.00%を所有しております。
(9)広州三葉電機(武漢)有限公司は、広州三葉電機有限公司が100.00%を所有しております。
(10)三葉電器(大連)有限公司は、三葉電機(香港)有限公司が7.72%を所有しております。
(11)常州士林三葉電機有限公司は、三葉電機(香港)有限公司が45.00%を所有しております。
3.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えている連結子会社の損益情報等。
アメリカン・ミツバ・コーポレーション (1) 売上高 50,681百万円
(2) 経常損失(△) △229百万円
(3) 当期純損失(△) △324百万円
(4) 純資産額 9,218百万円
(5) 総資産額 21,759百万円
4.2024年11月13日開催の取締役会において、2025年4月1日を効力発生日として、株式会社タツミの完全子会社化を目的とした株式交換を行うことを決議し、同日付をもって同社を当社の完全子会社といたしました。
5.2025年3月12日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社東葉電機製作所の全株式を譲渡することを決議し、2025年4月1日付で譲渡しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
輸送用機器関連事業
|
20,444
|
(2,629)
|
情報サービス事業
|
1,276
|
(239)
|
その他事業
|
167
|
(7)
|
合計
|
21,887
|
(2,875)
|
(注) 1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員を含んでおります。)であります。
2.臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年令(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
3,270
|
41.85
|
19.47
|
5,708,866
|
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、準社員・契約社員を含んでおります。)であります。
2.平均年間給与は税込支払給与額の平均であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.当社は、輸送用機器関連事業に含まれるため、セグメント情報は記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
2025年3月31日現在における主な労働組合への加入状況は以下のとおりであります。
名称 ミツバ労働組合
組合員数 2,668名
所属上部団体名 全日産・一般業種労働組合連合会
労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。
名称 両毛システムズ労働組合
組合員数 600名
所属上部団体名 全日産・一般業種労働組合連合会
労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1
|
男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2
|
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1,3
|
全労働者
|
正規雇用労働者
|
パート・ 有期労働者
|
2.6
|
57.1
|
69.4
|
68.8
|
75.6
|
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女賃金差異(%)は、「女性の平均年間賃金(総賃金÷人数)÷男性の平均年間賃金(総賃金÷人数)」の数式で計算しております。
4.男女賃金差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであり、賃金制度や体系において性別による差異はありません。
② 連結子会社
当事業年度
|
名称
|
管理職に 占める女性労働者の割合(%) (注)1
|
男性労働者の 育児休業取得率(%)(注)2
|
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1,3
|
全労働者
|
正規雇用労働者
|
パート・ 有期労働者
|
㈱両毛システムズ
|
6.8
|
90.0
|
77.4
|
81.6
|
64.6
|
㈱タツミ
|
4.0
|
50.0
|
77.4
|
80.2
|
107.1
|
東日本ダイカスト工業㈱
|
-
|
-
|
63.9
|
69.4
|
96.2
|
㈱モミモ
|
6.2
|
-
|
75.3
|
79.2
|
80.2
|
㈱サンユー
|
-
|
-
|
76.4
|
81.4
|
77.9
|
㈱両毛ビジネスサポート
|
-
|
-
|
49.8
|
84.9
|
78.7
|
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女賃金差異(%)は、「女性の平均年間賃金(総賃金÷人数)÷男性の平均年間賃金(総賃金÷人数)」の数式で計算しております。
4.男女賃金差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであり、賃金制度や体系において性別による差異はありません。