【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「輸送用機器関連事業」、「情報サービス事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な製品及びサービスの種類
輸送用機器関連事業……ワイパーシステム、スターターモーター、ファンモーター、パワーウインドウ
モーター
情報サービス事業………システムインテグレーションサービス、システム開発、ソフトウエア開発
その他事業………………自動車部品・用品の開発・販売、受託代行事業、電気工事業、土木建設業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△3,759百万円は、セグメント間取引消去の金額です。
(2) セグメント利益の調整額7百万円は、セグメント間取引消去の金額です。
(3) セグメント資産の調整額△12,343百万円は、セグメント間債権消去です。
(4) セグメント負債の調整額△10,598百万円は、セグメント間債務消去です。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去の金額です。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△4,137百万円は、セグメント間取引消去の金額です。
(2) セグメント利益の調整額16百万円は、セグメント間取引消去の金額です。
(3) セグメント資産の調整額△6,830百万円は、セグメント間債権消去です。
(4) セグメント負債の調整額△5,087百万円は、セグメント間債務消去です。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去の金額です。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品・部品の販売については、当社製品原価を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品・部品の販売については、当社製品原価を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.自動車分解整備については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2.福利厚生施設として使用しており、賃貸借については、近隣の不動産を参考にした価格によっております。
3.ホテルの宿泊料は、一般取引と同様であります。また、福利厚生施設として使用している賃借料の支払については、近隣の不動産を参考にした価格によっております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.自動車分解整備については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2.福利厚生施設として使用しており、賃貸借については、近隣の不動産を参考にした価格によっております。
3.ホテルの宿泊料は、一般取引と同様であります。また、福利厚生施設として使用している賃借料の支払については、近隣の不動産を参考にした価格によっております。
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
株式会社タツミを完全子会社とする株式交換
当社及び株式会社タツミ(以下「タツミ」といいます。)は、2024年11月13日付の両社の取締役会決議により、それぞれ、当社を株式交換完全親会社、タツミを株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を実施することを決定し、同日、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。
なお、本株式交換は、当社においては、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第796条第2項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により、また、タツミにおいては、2025年1月30日開催のタツミの臨時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得た上で、2025年4月1日を効力発生日として実施いたしました。
これにより、タツミは同日付で当社の完全子会社となりました。
また、本株式交換の効力発生日(2025年4月1日)に先立ち、タツミの普通株式は、2025年3月28日に株式会社東京証券取引所スタンダード市場において上場廃止(最終売買日は2025年3月27日)となりました。
結合当事企業の名称:株式会社タツミ(当社の連結子会社)
事業の内容 :自動車の電装品用部品及びブレーキ用部品の製造並びに販売
2025年4月1日
当社を株式交換完全親会社、タツミを株式交換完全子会社とする株式交換
変更ありません。
ミツバグループ全体として一層の経営の最適化を図りグループ全体の企業価値向上を図るためには、タツミが新分野・新規取引先の開拓による受注拡大、不採算製品・ビジネスの見直し・撤退、新規技術開発等が不可欠であるところ、このような事業構造の大きな変革を推進していく上では、これまで以上のコスト削減や、販売・技術・製造の各戦略強化による既存事業の収益確保及び新規事業の創造のための新規投資が必要となります。ミツバがタツミを完全子会社とすることにより、柔軟かつ迅速な意思決定体制のもとで取組みを推進できる環境を整えるとともに、ミツバグループ全体として一層の経営の最適化を図ることが可能となり、タツミグループを含むミツバグループ全体の企業価値向上に資すると考えております。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
取得の対価 普通株式 469百万円
自己株式 475百万円
取得原価 944百万円
タツミ普通株式1株に対し、当社普通株式0.41株
当社及びタツミは、本株式交換比率算定に当たり、公平性を期すため、それぞれ両社から 独立した第三者算定機関に本株式交換比率の算定・分析を依頼し、慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、当社株主の皆様の利益に資するものと判断いたしました。
子会社株式の追加取得
823百万円
債権の回収不能または回収遅延のおそれについて
当社の取引先であるMarelli Holdings Co., Ltd.は、2025年6月11日に米国連邦破産法第11章に基づき、裁判所の監督下の手続きに自主的に着手したことを発表いたしました。
なお、2025年6月10日現在における同社及び同社の関連会社に対する債権は、約1,562百万円であります。
債権総額のうち、回収不能見込額につきましては、その金額が判明次第2026年3月期において貸倒引当金を計上、または債権額から直接減額する予定であります。