##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物 15～35年

機械及び装置 ９年

車両及び運搬具 ４～６年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 製品保証引当金

製品の返品による交換費用に備えるため、過去３年間の平均返品率に基づき計上しております。

また、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、年金資産の見込額が退職給付債務を上回っているため、当該金額を前払年金費用として、投資その他の資産に計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

(6) 事業構造改善引当金

事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当事業年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

当社は、ワイパーシステム、スターターモーター、ファンモーター等の自動車関連の製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象……外貨建売上債権、借入金支払利息

(3) ヘッジ方針

通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動リスク、材料購入取引における価格変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で、それぞれ為替予約(主として包括予約)及び金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動の累計額とヘッジ対象の変動の累計額との比率を比較して有効性を判断しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であり、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

1.　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | ― | ―
繰延税金負債 | 2,965 | 2,883

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みに基づき、回収可能性を慎重に検討しております。回収の実現性が低いと判断した場合には、適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。

2.　事業構造改善引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
事業構造改善引当金 | 280 | 114

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

事業構造改善引当金は、事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当事業年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。当該見積りには、事業構造改革に基づき実施する拠点統廃合により発生する設備移設等の業務移管関連費用見込みなどの仮定を用いております。

当社は、発生が見込まれる事業構造改善費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えておりますが、当該見積り及び当該仮定について、事業戦略の見直しや外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する事業構造改善引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

3.　固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
減損損失 | 156 | 284

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、資産グループに関連する営業損益、営業キャッシュ・フローの水準を基に減損の兆候の検討を行い、減損の兆候が認められる場合、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。判定の結果、当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた691百万円は、「受取手形」０百万円、「電子記録債権」690百万円として組み替えております。また、前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は明瞭性を高める観点から、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた3,064百万円は、「流動負債」の「電子記録債務」3,064百万円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
短期金銭債権 | 26,128 | 百万円 | 29,386 | 百万円
短期金銭債務 | 16,289 |  | 19,878 |
長期金銭債権 | 337 |  | 190 |

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
建物 | 3,309 | 百万円 | ( | 96 | 百万円) | 3,151 | 百万円 | ( | 84 | 百万円)
構築物 | 72 |  | （ | － | ) | 81 |  | （ | － | )
機械及び装置 | 0 |  | ( | 0 | ) | 0 |  | ( | 0 | )
土地 | 1,277 |  | ( | 99 | ) | 1,277 |  | ( | 99 | )
投資有価証券 | 8,308 |  | ( | － | ) | 7,775 |  | ( | － | )
計 | 12,967 |  | ( | 195 | ) | 12,286 |  | ( | 183 | )

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
短期借入金 | 9,200 | 百万円 | ( | 9,200 | 百万円) | 10,200 | 百万円 | ( | 10,200 | 百万円)
1年内返済予定の長期借入金 | 11,800 |  | ( | 11,800 | ) | 4,100 |  | ( | 4,100 | )
長期借入金 | 7,100 |  | ( | 7,100 | ) | 3,000 |  | ( | 3,000 | )
計 | 28,100 |  | ( | 28,100 | ) | 17,300 |  | ( | 17,300 | )

上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

３ 保証債務

関係会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
アメリカン・ミツバ・コーポレーション | 2,093 | 百万円 | 2,079 | 百万円
(14.0百万ＵＳドル) | (13.0百万ＵＳドル)
ミツバ・オートモーティブ・システムズ・オブ・ヨーロッパ・ケー・エフ・ティー | 972 (6.0百万ユーロ) | 1,100 (6.0百万ユーロ)
ミツバ・ターキー・オートモティブ・エー・エス | 350 (2.1百万ユーロ) | 396 (2.1百万ユーロ)
ミツバ・フィリピンズ・コーポレーション | 448 (3.0百万ＵＳドル) | 479 (3.0百万ＵＳドル)
ミツバ・ベトナム・カンパニーリミテッド | 230 (39,000.0百万ベトナムドン) | 234 (39,000.0百万ベトナムドン)
三葉電機（香港）有限公司 | 942 (6.3百万ＵＳドル) | 1,007 (6.3百万ＵＳドル)
㈱ミツバアビリティ | 1,606 | 1,475
計 | 6,642 | 6,773

上記の内、外貨建保証債務等は、決算日の為替相場により円換算しております。

※４ 電子記録債権割引高

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
電子記録債権割引高 | 2,837 | 百万円 | 2,656 | 百万円
計 | 2,837 |  | 2,656 |

５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントラインの総額 | 50,930 | 百万円 | 55,830 | 百万円
借入実行残高 | 32,591 |  | 37,763 |
差引額 | 18,338 |  | 18,066 |

６ 財務制限条項

連結財務諸表「注記事項　(連結貸借対照表関係)６ 財務制限条項」に記載の内容と同一であるため、注記を省略しております。

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社に対する主要な取引高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
営業取引（収入分） | 88,495 | 百万円 | 87,390 | 百万円
営業取引（支出分） | 79,614 |  | 79,458 |
営業取引以外の取引（収入分） | 12,369 |  | 6,720 |
営業取引以外の取引（支出分） | 3,366 |  | 3,544 |

※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
運搬費保管料 | 3,329 | 百万円 | 3,250 | 百万円
役員報酬・給料・賞与 | 1,892 |  | 2,089 |
賞与引当金繰入額 | 551 |  | 557 |
減価償却費 | 128 |  | 126 |
事務委託料 | 518 |  | 490 |
製品保証引当金繰入額 | 514 |  | 1,065 |

おおよその割合

販売費 | 56.0％ | 56.6％
一般管理費 | 44.0 | 43.4

###### (有価証券関係)

前事業年度(2025年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 947 | 4,798 | 3,850

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式

| 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 | 96,801
関連会社株式 | 1,133

当事業年度(2026年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 947 | 6,336 | 5,388

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式

| 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 | 97,619
関連会社株式 | 1,133

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2025年３月31日) |  | 当事業年度 (2026年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 761 | 百万円 |  | 751 | 百万円
共済会資産 | 110 |  |  | 107 |
未払事業税 | 127 |  |  | 157 |
製品保証引当金 | 299 |  |  | 355 |
繰越外国税額控除 | 1,523 |  |  | 813 |
繰越欠損金 | 13,954 |  |  | 12,057 |
子会社株式評価損 | 1,395 |  |  | 1,395 |
事業構造改善引当金 | 85 |  |  | 35 |
研究開発費 | 66 |  |  | 396 |
その他 | 694 |  |  | 866 |
繰延税金資産小計 | 19,019 |  |  | 16,937 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △13,238 |  |  | △11,107 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,724 |  |  | △3,675 |
評価性引当額小計 | △16,963 |  |  | △14,783 |
繰延税金資産合計 | 2,055 |  |  | 2,153 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
前払年金費用 | △4,025 |  |  | △3,938 |
その他有価証券評価差額金 | △984 |  |  | △1,087 |
その他 | △11 |  |  | △11 |
繰延税金負債合計 | △5,021 |  |  | △5,037 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △2,965 |  |  | △2,883 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2025年３月31日) |  | 当事業年度 (2026年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ |  | 30.5 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.5 |  |  | 1.9 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.9 |  |  | △1.3 |
繰越外国税額控除の期限切れ | 4.0 |  |  | 6.9 |
住民税均等割 | 0.2 |  |  | 0.3 |
外国関係会社に係る課税対象金額 | 0.9 |  |  | 1.7 |
外国税額 | 3.1 |  |  | 7.3 |
評価性引当額 | △12.0 |  |  | △19.5 |
過年度法人税等 | △2.2 |  |  | 0.1 |
海外子会社剰余金分配 | △18.8 |  |  | △15.0 |
税率変更の影響 | 2.6 |  |  | － |
法人税額の特別控除額 | △1.9 |  |  | △3.9 |
その他 | △1.0 |  |  | 0.9 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 7.0 |  |  | 9.9 |

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載の内容と同一であるため、注記を省略しております。