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第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、理念の共有化・浸透を図り、行動のベクトルをあわせることを基本方針とし、経営や商品・サービスの品質向上により、選ばれる企業集団を目指し、積極的な事業展開による企業価値の増大を図ります。

また、事業展開にあたっては「技術」をドライビングフォースとし、新たな価値を生み出し、市場の創造に挑戦し続けます。そして一人ひとりの社員が、企業革新の担い手となることによって成長し、人と企業が共に生かされる経営を目指します。

(2) 会社の対処すべき課題

当社グループは、原材料高騰や賃金上昇、自動車業界の電動化に向けた商品変化、等の厳しい経営環境がある一方、当社のコア技術が活かせる電動化ニーズの高まりを機会と捉え、2023年度より新たな中期経営計画をスタートしました。その中期経営計画では、「モビリティ社会の期待に応え持続的成長企業へ」をスローガンとして、①モビリティ進化への対応、②経営基盤の強化、③財務体質の健全化を柱とする３つの経営方針を定め、ミツバビジョン2030の実現に向けグループ一丸となり推し進めております。

① モビリティ進化への対応

技術の進化、ライフスタイルの変化に対応しモビリティに求められる要求も高度化されてきています。特に電動化分野においては従来にはなかったニーズがあり、新規のビジネスチャンスが拡がっております。一方、国別に見ると新たなプレイヤーが出現していることで、当社シェアが減少している国もありますが、インド等の成長国においては、シェア拡大を図ってまいります。また、CASE対応は国別での時間軸の差が顕著になっておりますが、将来的には着実に進む領域と捉え、当社のコア技術であるモーター技術と制御技術の進化・融合によりこれらの期待に対応してまいります。

② 経営基盤の強化

これまで収益管理の高度化や構造改革による企業体質の強化を進めた結果、自己資本比率の回復や有利子負債の削減等、一定の成果が出てまいりました。引き続き、グローバル品質コストの最適化やPSI（生産、販売、在庫）管理の高度化といった基本的な管理体制の強化や、グローバルでの生産供給体制の再構築により、強固な経営基盤を築いてまいります。

③ 財務体質の健全化

中期経営計画の前半２年間は、モビリティ進化への対応や製品競争力の向上、経営基盤の強化によりキャッシュフロー改善を図り、財務の健全化に取り組んでまいりました。中期経営計画の後半３年間は、財務規律を維持しながら、成長分野への経営資源シフトにより、安定した事業ポートフォリオの確立を進めるとともに、将来の事業を支える強い財務基盤の構築を進めてまいります。

世界のモビリティ進化やモーター需要は益々拡大・複雑化し、当社にとってはビジネスチャンスに繋がる新たなテーマも増えてまいりました。その一環として、2026年度より新規ビジネス室を新設いたしました。ミツバグループ横断による連携によって強みを最大限に活用し、自動車業界以外の成長ビジネスも獲得できるよう推進してまいります。モビリティ進化のスピードや求められる製品は各国の取り巻く環境や顧客ニーズにより変化が生じております。今後も「世界の人々に喜びと安心を提供する」という当社理念のもと、脱炭素社会への貢献を掲げたミツバビジョン2030の達成に向け、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの強化により、社会の期待に応え、信頼される企業となるよう努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、次のとおり「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」及び「指標及び目標」の観点からサステナビリティに関する考え方を整理し、取り組んでおります。

なお、文中に記載の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在（2026年６月24日）において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社はサステナビリティに関する重点課題を確認し、適切な運用を推進・統制するため、取締役会及び経営会議の下、代表取締役副社長執行役員を議長とするESG会議を年４回開催し、当社グループにおいて発生し得るリスク及び機会に対する分析・評価を行い、サステナビリティ経営の方針、戦略及び推進計画策定のための議論を行っております。また、推進計画の進捗状況をモニタリングし、改善を指示しております。また、ESG会議の下部会議体として、各領域別に課題解決のための委員会を設置し、各分野のエキスパートが活動しております。特に気候変動問題は最重要課題の１つと考え、サプライチェーン全体で取り組むべく、執行役員を委員とするカーボンニュートラル委員会（年４回）を設置し、脱炭素社会への貢献に積極的に取り組んでおります。

コーポレート・ガバナンス体制図については、「４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。

(2) 戦略

＜ミツバビジョン2030とマテリアリティ（重要課題）＞

当社グループは、「ミツバは、ミツバを愛しささえる人々とともに、社会と環境に調和した技術の創造を通して、世界の人々に喜びと安心を提供する」を企業理念として掲げ、数多くの車載電装品を開発・製造・販売し、モビリティ社会の発展とともに、世界の人々に喜びと安心を提供してきました。

この理念に基づき、「ミツバビジョン2030」を策定し、電動化への最適ソリューションで、脱炭素社会の実現に貢献し、共に成長し続ける企業グループを目指しています。

また、サステナビリティに関する課題は、社会や企業のリスクを減少するだけでなく、収益向上の機会につながる重要な経営課題であると認識しております。そのため当社グループの事業及びステークホルダーの双方の観点から様々な社会課題の重要度を改めて検討し、マテリアリティ（重要課題）を見直しいたしました。

このマテリアリティに基づき、着実に取り組みを推進し、企業としての持続的な成長と、社会課題の解決・社会的責任を果たすことを両立させてまいります。

・マテリアリティ特定プロセス

① 気候変動

当社グループでは、気候変動対策を最も重要な社会課題と認識しており、マテリアリティにも特定しております。当社グループが将来にわたって持続的に発展していくためには、気候変動の視点を取り入れた経営の更なる推進が必要になると考え、「ミツバ環境ビジョン2046」におけるCO₂排出量の削減をさらに発展させた「ミツバカーボンニュートラル方針」を制定しております。

さらに、気候変動の視点を取り入れた経営のさらなる推進を目的として、TCFD提言に基づく分析を実施しております。

・シナリオ分析の前提

名称	1.5℃/2℃シナリオ	4℃シナリオ
シナリオの概要	・脱炭素社会に向けた移行が加速することにより、気温上昇が産業革命前の水準から1.5℃/2℃にとどまるシナリオ・主に脱炭素社会への移行リスクが顕在化	・脱炭素社会に向けた現状を上回る施策が取られないことで地球温暖化が進展し、気温上昇が産業革命前の水準から4℃となるシナリオ・主に気候変動による物理リスクが顕在化
世界観の概要	・炭素税の導入や再生可能エネルギーの拡大等、脱炭素社会への移行に向けた政策及び法規制等の変化により、企業の対応コストや追加投資が増加する・四輪車や二輪車市場の電動化が急速に進展し、モビリティに対する顧客の嗜好も変化する	・脱炭素社会への移行に向けた政策及び法規制の導入は限定的・四輪車や二輪車市場の電動化は一定程度進むも、その進捗は限定的・気候変動の進展に伴い、気候パターンの変化、異常気象の激甚化・頻発化等により操業への影響が生じ、サプライチェーンリスク管理やBCPの見直しの重要性が高まる
主な参照シナリオ	・IEA World Energy Outlook 2022, Announced Pledges Scenario（APS, パリ協定の目標達成シナリオ）, Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE, ネットゼロ達成シナリオ）・IPCC第6次評価報告書 SSP1-2.6	・IEA World Energy Outlook 2022, Stated Policies Scenario（STEPS, 現状の政策シナリオ）・IPCC第6次評価報告書 SSP5-8.5

・気候変動に関するリスクと機会の特定、影響度の評価

重要な項目		リスク	時間軸	影響度	機会	時間軸	影響度	主に関連するシナリオ
脱炭素社会への移行に向けた政策及び法規制	カーボンプライシング	炭素税導入・国境炭素税導入によるコストの増加	短期～長期	大	エネルギー効率の高い生産設備への切り替えによる事業運営コストの低減生産・物流の効率化による事業運営コストの低減	短期～長期	中	1.5℃/2℃
	カーボンプライシング	サプライチェーン全体でのCO₂削減要求の高まりによる調達コスト・対応コストの増加	短期～長期	大
	エネルギー	各国での再生可能エネルギー拡大によるエネルギーコストの増加	短期～長期	大
	エネルギー	省エネ・再エネ設備の開発・導入等による対応コスト・追加投資の増加	短期～長期	大

重要な項目	リスク	時間軸	影響度	機会	時間軸	影響度	主に関連するシナリオ
四輪車や二輪車市場の電動化の進展 (技術、市場、評判)	燃費・ZEV規制等の強化によるICE販売台数の減少、及びICE向け商品需要の減少	短期～長期	大	ICEの低燃費化、CO₂排出量削減を目的に、車両の軽量化、エンジンの負荷軽減等への貢献	短期～中期	大	1.5℃/2℃
	電動化等のCASEの進展によるOEM及び消費者の変化に対応できないことによる売上の減少	短期～長期	大	ユーザーへの価値提供を目的とした電動化商品の増加 CASEの進展に伴うモーターの電子制御化による商品付加価値の向上	短期～長期	大	1.5℃/2℃
	電動化等のCASEの進展によるOEM及び消費者の変化に対応できないことによる売上の減少	短期～長期	大	脱炭素化に伴う軽量化や省電力に対応した新商品の拡大	長期	大	1.5℃/2℃
	脱炭素社会への対応遅れによる、投資家や従業員、顧客等、ステークホルダーからの選好・ブランドイメージの低下	短期～長期	中	脱炭素化への貢献に関する効果的なステークホルダーコミュニケーションを通じた、ESG投資家の支持拡大、優秀な人材の獲得、顧客層の維持・拡大	短期～長期	中	1.5℃/2℃
異常気象等の物理リスク	異常気象（大雨・洪水等）による本社・生産拠点の被害、操業への影響	長期	大	災害時における安定供給の確保による顧客からの信頼	長期	中	4℃
異常気象等の物理リスク	異常気象によるサプライチェーンの寸断により、生産・販売が停止、売上が減少、及び原材料、部品の代替調達、並びに異常気象による世界的なパンデミック拡大等、対応コストが増加	長期	大	災害時における安定供給の確保による顧客からの信頼	長期	中	4℃

当社グループにとって、特に「四輪車や二輪車市場の電動化の進展」については、リスク・機会両面において事業への影響が大きいものと認識しています。このリスク・機会への対応方針としては、短・中期では、電動化への移行期に重要となるICEの低燃費化、CO₂排出量削減ニーズに着実に対応して、事業環境の変化に耐え得る財務基盤を強化するとともに、電動車向け新製品の開発投資を積極化し、顧客の多様化など拡販戦略を実行します。

長期では、電動車向け製品ポートフォリオを売上・収益の中核に育てる等の取り組みを進めていきます。

「脱炭素社会への移行に向けた政策及び法規制（カーボンプライシング及びエネルギー）」と「異常気象等の物理リスク」については、下表のとおりいずれもサプライチェーン全体を意識した対応を進めていきます。

・対応策

重要な項目		対応策
脱炭素社会への移行に向けた政策及び法規制	カーボンプライシング	＜サプライチェーン全体でのCO₂排出量の削減＞・省エネ設備への計画的な更新を継続・設備の電動化や加熱工程の削減、リサイクル材活用等、生産設備の製作・工程設計の段階から源流にさかのぼった改善活動を継続・再生可能エネルギー活用（太陽光発電等）の積極推進を継続・環境マネジメントシステム（EMS）を調達先等サプライチェーン全体に拡大・調達先のCO₂排出量の調査や削減策の特定、及びグループ拠点間の輸送に関わるCO₂排出量の調査や削減等、サプライチェーンマネジメント全体での取り組みを推進
	エネルギー
重要な項目		対応策
四輪車や二輪車市場の電動化の進展		＜電動化への移行期に重要となるICEの低燃費化、CO₂排出量削減ニーズへの対応＞・短・中期では、四輪・二輪ICEの低燃費化、CO₂排出量削減ニーズを着実に捉え、各地域によって異なる脱炭素社会への移行過程を支えるとともに、製品の高収益化を通じて財務基盤を強化する（成長ポテンシャルのある「四輪：熱マネジメント系、シャーシ系（循環系等）」「二輪：エンジン補器系」等）・二輪事業においては、ZEVの前段階として見込まれる高濃度エタノール車、FFM車（フレキシブル・フューエル・モーターサイクル）向け製品ニーズへ貢献＜電動化の進展に対応した新分野、新製品の開発・販売拡張＞・電子制御化ニーズの増加に伴い拡大するモーター需要に対し安定供給を通じて貢献・事業ポートフォリオの多くを占める駆動方式によらない既存製品群を四輪・二輪電動車向けにカスタマイズし、新たな市場を開拓・電動化ソリューション事業による四輪電動車向け製品（熱マネジメント/ADAS/自動運転向け）等、電動化に対応した高付加価値製品の開発・販売を加速・中国・インドのEV・OEMの新規市場を開拓・MaaS対応の次世代モビリティ関連への商品やサービス等
異常気象等の物理リスク		＜サプライチェーン全体での災害対策の高度化＞・BCP（事業継続計画）及びBCM（事業継続マネジメント）の構築・実践・異常気象等の物理リスク（本社・生産拠点の被害、操業への影響、サプライチェーンの寸断等）に備えた設備投資・サプライチェーンマネジメントの強化・異常気象によるパンデミック等への対応として、従業員の健康管理や感染症予防など健康経営施策のさらなる推進

② 人的資本

当社グループでは、「人を活かし、人に生かされる企業となる」を経営理念の一つとして掲げています。組織は人によって成り立ち、個人の成長なくして組織の成長はありません。「ミツバビジョン2030」で目指す新たな価値や喜びを創出するためには、多様な属性や価値観を受け入れ、尊重し、立場や組織にとらわれない闊達な交流を含む多様性（ダイバーシティ）の実現が不可欠であると考えています。これら考えのもと、当社グループでは人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、ミツバグループ人権労働方針を制定しております。

・ミツバグループ人権労働方針

ミツバグループは、「世界の人々に喜びと安心を提供する」という基本理念に基づき、多様性を受け容れ、各自の基本的人権を尊重します。

１．労働基本権の尊重

ミツバグループは、労働者の権利を尊重し、労使との対話のなかで、働く上でのさまざまな課題解決に努めます。

２．差別とハラスメントの防止

ミツバグループは、出生、国籍、信条、宗教、性別、人種、民族、年齢、知的・身体的障がい、病歴、趣味、学歴、社会的地位などによる一切の差別を認めません。また、ハラスメントなどによる非人道的な扱いを行いません。

３．児童労働・強制労働の禁止

ミツバグループは、各国・各地域の法令等に準拠して人の雇用を行い、児童労働・強制労働は認めません。

４．働きやすい労働環境の提供

ミツバグループは、労働時間や賃金等の労働基準に準拠し、各国・各地域の法令等の遵守に努めます。また、効率のよい労働環境を目指し、ワークライフバランスの実現を支援します。

５．安全衛生

ミツバグループは、すべての人々が安心して働けるように安全で衛生的な職場づくりに努めます。

６．ダイバーシティの推進

ミツバグループは、女性、外国人、障がい者など、多様な人材の採用や登用、環境整備を積極的に進めてきました。今後は、これまでの取り組みに加え、さらなるキャリア支援・働き方改革を推進し、社員の多様性を事業活動や社内風土改革へ活かすための人事施策を実行していきます。

７．健康増進

ミツバグループは、社員一人ひとりが豊かで充実した人生を送れるよう、いきいきと長く働ける職場をつくることが重要だと捉えています。そのために、心身の健康の維持・向上だけでなく、ライフイベント（ケガや病気）の際にも安心できる職場環境と体制づくりを推進していきます。

８．エンゲージメント

ミツバグループは、「人を活かし、人に生かされる」という経営理念の浸透を通じて、個人の価値観と企業の価値観の重なりが最大となるように取り組みます。会社が目指す方向について、社員同士が相互に理解し、互い認め合える仕組みや環境を整備していきます。

当方針を受け、安全衛生や健康経営については安全衛生・防災委員会及び健康経営推進委員会を通じて、職場環境の整備に取り組み、人材育成や多様性等については人事機能が戦略や計画を議論しております。

詳細は、当社ウェブサイトをご確認ください。

https://www.mitsuba.co.jp/jp/sustainability/society_human/01_respect_human.html

(3) リスク管理

当社グループは、国際情勢や地域紛争等に起因する地政学的リスクや、大規模地震をはじめとした自然災害や感染症の拡大、気候変動に関連するリスクなど、多様化するリスクを最小化するために、総合的なリスク管理の充実・強化に取り組んでおります。

サステナビリティに関する課題を含む事業のリスクについて、ESG会議にて定期的（年１回）に発生可能性、さまざまな影響度及びその対策状況から評価しております。特に重点となるリスクを洗い出し、責任部門や会議体を明確にし、軽減措置の立案及び取り組みを進めております。

また、経営に大きな影響を及ぼすリスクは「事業に関するリスク」「サステナビリティに関するリスク」「経営基盤に関するリスク」に分けて管理しております。詳細は、「３　事業等のリスク」に記載しております。

(4) 指標及び目標

当社は、サステナビリティに関するマテリアリティの課題解決に向けて、単年度の目標を設定しております。目標達成に向けた施策を関係部門・委員会で立案し、具体的な計画へ落とし込むとともに、その進捗をESG会議でモニタリングし、着実な取り組みの推進と改善へつなげております。

① 気候変動

脱炭素社会の実現に貢献するために、カーボンニュートラル方針で掲げた2030年にScope1,2グループCO₂排出量を50％削減の達成に向けて意欲的に推進しております。

指標

目標

2025年度実績

３【事業等のリスク】

当社は、当社グループ標準である「グループコンプライアンス・リスクマネジメント規定」に基づき、業務上のリスクの予見、評価、回避又は軽減等に関する措置を講じると共に、当社「ESG会議」において、定期的（年１回）に発生可能性、さまざまな影響度及びその対策状況から各リスクの重要度を評価しております。

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中に記載の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在（2026年６月24日）において当社グループが判断したものであります。

発生可能性のレベル選択の目安

レベル	発生可能性
極大	１年以内に発生する
大	３年以内に発生する
中	６年以内に発生する
小	10年以上先に発生する

影響度のレベル選択の目安

レベル	売上への影響	社会評価への影響
甚大	売上900億円以上	信頼の極めて大幅な失墜
大	売上100億円以上	信頼の大幅な失墜（信頼回復に３年以上要する）
中	売上10億円以上	信頼の失墜（信頼回復に１～３年要する）
小	売上10億円未満	信頼の失墜の可能性は低い

当社における主要なリスクとその軽減措置等
リスク項目	主な内容	可能性	影響度	主な軽減措置等
事業に関するリスク
経済状況・為替の変動	・原材料、エネルギーコストの高騰・新興国通貨の急激な変動・外貨建て調達資材の急激な価格アップ	中～大	中～大	・原材料使用量の削減及び売価反映の継続並びにカーボンニュートラル活動によるエネルギーの効率的利用・効果的な為替ヘッジの実施
自然災害・感染症等	・自然災害等の発生による事業停止、操業率低下・サプライチェーンの分断 →一極集中生産拠点における天災地変等の発生 →パンデミックに起因するロックダウン等による部材供給のボトルネック発生	中～大	中～大	・グローバル生産管理体制を通じた最適マネジメントの実行・材料調達のセカンドソース開拓・複数国・地域・工場での生産による供給ダブルソース化の推進及び事業継続計画（BCP）の策定・グローバルでのグループBCPマニュアル類の整備、訓練実施・金融機関との協調による効率的な資金調達
カントリーリスク	・戦争・紛争・テロ等の発生による社会的又は経済的混乱・対象国又は地域における政治あるいは経済状況の変化・予期しない法規制並びに通商政策の変化	大～極大	中～大	・臨時生販会議の設置によるグローバルでの需給調整及び高リスク品管理の強化、並びにサプライチェーン統制の強化・輸出規制に伴う調達先、及び代替材の検討・重点管理リスクの絞込み及びリスクシナリオ分析の実施・定期的なモニタリングを通じたタイムリーな経営判断

リスク項目	主な内容	可能性	影響度	主な軽減措置等
事業に関するリスク
自動車電装部品業界の競争激化	・メガサプライヤーとの価格競争・海外ローカルサプライヤーとの価格競争・異業種からの新規競合参入・顧客購買方針の変更	中	大	・コンピタンス技術の更なる磨き上げによる差別化・コンピタンスを核とする新商品創出
新商品開発	・市場環境の変化に対する付加価値の高い商品開発の遅れ・既存商品の衰退と新商品の欠如による売上減少	小～中	大	・電動化における商品・技術戦略の強化・技術開発と商品開発の連携強化・開発人員確保のための新たな採用制度の導入
品質不良問題	・予見出来ない品質問題の発生による多額の費用負担・仕入先含む検査データねつ造及び改ざん又は検査不履行	小～中	大～甚大	・製品開発プロセスにおける品質保証の観点での牽制機能強化・品質風土教育とコンプライアンス監査の継続
サステナビリティに関するリスク
気候変動等に関する環境規制への対応	・気候変動への適応失敗又は規制への対応遅れ・土壌汚染の発生・製品有害物質規制への違反	小	中～大	・環境対応商品の需要増に向けた技術開発・グループ全社でのカーボンニュートラル活動の推進・禁止予定物質の計画的な自主切替
経営基盤に関するリスク
コンプライアンスリスク	・競争法違反行為の発生・労働法違反及びハラスメント問題の発生・外為法違反又は原産国表示偽装問題の発生・インサイダー情報の漏洩、取引の発生・経費の不適切使用や資金管理に関する不正の発生	小～中	中～大	・グループ全社におけるコンプライアンス啓蒙活動の徹底・人事労務に関する法規・労使協定変化点の全社周知・業務マニュアルの整備及び正しい運用の徹底・職務分掌・権限管理等を通じた、不正行為や情報漏洩の抑止・内部監査を含めたモニタリングの仕組み及び機会の確保
情報セキュリティリスク	・サイバー攻撃による生産停止又は情報漏洩	中～大	中～大	・サイバー攻撃に対するセキュリティの強化及び情報セキュリティに関する社内教育、内部監査・システムによる情報漏洩対策及び監視の強化・重要なシステムのバックアップ、冗長化
知的財産リスク	・特許保証体制の不備・第三者による知的財産権の不正使用	小	中～大	・新規立上げ商品における他社特許調査の強化・パテントポートフォリオの適用強化・他社製調査の強化

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国の関税政策を背景とした通商環境の変化や地政学リスクの高まりにより、グローバルサプライチェーンの見直しが進むなど不透明感が広がりましたが、全体としては緩やかな回復基調を維持しました。国内においても、当社グループが関連する自動車業界では、米国の関税政策によるコスト増加やサプライチェーンの混乱が見られたほか、半導体供給を巡る不安の再燃などにより、一部で生産調整を余儀なくされる局面がありました。

自動車業界におきましては、2025年のグローバル四輪車販売が暦年で9,172万台（前年比3.5％増)となり、9,000万台の大台を回復いたしました。米国は暦年で1,649万台（前年比3.2％増）と、３年連続で前年を上回りました。経済の底堅さに加え、新政権による関税政策を見越した駆け込み需要が１年を通じて市場を牽引しました。欧州は暦年で1,327万台（前年比2.4％増)と、３年連続で前年を上回りました。中国は政府による買い替え補助促進政策継続により、暦年で3,441万台（前年比9.5％増）と、５年連続で前年を上回り、過去最高を更新しました。日本においては、2025年度は453万台（前年比0.9％減）と、４年ぶりに前年度を下回りました。登録車は284万台（前年比3.5％減）と、車両刷新のモデル末期にあたったことなどから４年ぶりに減少しました。軽自動車は168万台（前年比3.8％増）と、認証不正問題に伴う出荷停止からの供給回復により、２年連続で増加しました。

グローバル二輪車販売は、最大市場であるインドは、地方・農村部での需要回復や継続的なインフラ投資などを背景に、暦年で2,096万台（前年比7.3％増）となり、５年連続で前年を上回りました。世界で二位の市場規模を持つインドネシアは、政府の経済対策等による国内需要の下支えもあり、暦年で641万台（前年比1.3％増）となり、こちらも５年連続で前年を上回りました。

日本は、軽二輪車の販売好調などにより、2025年度で33万台（前年比5.6％増）と２年ぶりに前年度を上回りました。

このような状況の下、当社グループにおきましては、中期経営計画（2023年度-2027年度）の３年目となり、「成長ポートフォリオへのリソースシフト」のフェイズに突入し、重点施策である「モビリティ進化への対応」「経営基盤の強化」「財務体質の健全化」を計画達成に向け引続き推進しております。

この結果、当連結会計年度の連結業績は、中国エリアでの四輪事業の不振は継続しているものの、アジアエリア及び南米での二輪事業、情報サービス事業が好調に推移したため、連結売上高は348,599百万円（前期比0.2％減）、連結営業利益は23,908百万円（前期比14.2％増）、連結経常利益は23,945百万円（前期比21.0％増）となりました。また、経費をはじめとしたコストセービングの成果はあったものの、中国エリアの子会社２社において減損損失5,377百万円を計上したことから、税金等調整前当期純利益は17,706百万円（前期比2.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は11,820百万円（前期比0.4％減）となりました。

事業の種類別セグメント業績は次のとおりであります。

輸送用機器関連事業は、前述のとおり、売上高は320,565百万円（前期比0.9％減）、セグメント利益は20,081百万円（前期比10.6％増）となりました。

情報サービス事業は、地方自治体システム標準化対応、学校向け、エネルギー事業者向けの大型案件に加え、Windows11への更新需要やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けたお客さまの情報化投資は引き続き堅調に推移するなど、すべての製品・サービス分野が堅調に推移し、売上高は25,735百万円（前期比14.4％増）となり、セグメント利益は2,996百万円（前期比38.3％増）となりました。

その他事業は、主に電気工事事業にて前期の大型物件売上の反動減により、売上高は6,663百万円（前期比13.0％減）となりましたが、セグメント利益は805百万円（前期比37.1％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当社は、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の基本的な方針とし、連結営業利益計画の達成と、営業キャッシュ・フローの確保を優先に活動しております。

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,485百万円増加し、当連結会計年度末は100,627百万円となりました。

なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、16,927百万円のプラス（前期は31,141百万円のプラス）となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、28,610百万円（前期比24.8％減）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益17,706百万円及び減価償却費13,462百万円の計上によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は、11,682百万円（前期は6,881百万円）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が11,405百万円あったものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用した資金は、17,292百万円（前期は33,924百万円）となりました。この主な要因は、短期借入金及び長期借入金の返済による支出13,549百万円によるものです。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)	前期比(％)
輸送用機器関連事業(百万円)	319,743	99.7
情報サービス事業(百万円)	22,792	114.8
その他事業(百万円)	5,231	84.9
合計(百万円)	347,767	100.3

(注) 金額は販売価格に換算しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(％)	受注残高(百万円)	前期比(％)
輸送用機器関連事業	318,970	97.4	12,239	91.7
情報サービス事業	23,514	116.0	3,446	107.1
その他事業	5,569	121.0	1,298	135.1
合計	348,054	98.8	16,985	96.9

(注) 金額は販売価格に換算しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)	前期比(％)
輸送用機器関連事業(百万円)	320,081	99.1
情報サービス事業(百万円)	23,286	114.4
その他事業(百万円)	5,231	84.9
合計(百万円)	348,599	99.8

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2024年４月１日

至 2025年３月31日)

当連結会計年度

(自 2025年４月１日

至 2026年３月31日)

金額(百万円)

割合(％)

金額(百万円)

割合(％)

本田技研工業㈱

21,110

6.0

20,417

5.9

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債及び収益、費用等の額の算定に際して、過去の実績や状況を分析し、様々な要因を考慮して、その時点で最も合理的であると考えられる基準に基づいて見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りに内在する不確実性があるため、これら見積り時の計上金額と大幅に異なる結果となる可能性があります。

連結財務諸表に関して、当社グループが認識している特に重要な会計方針は、以下のとおりです。

（繰延税金資産の回収可能性）

繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みに基づき、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には、適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。

（製品保証引当金）

製品保証引当金は、販売された製品のうち、返品による交換費用や再生産出来なくなった場合に発生する廃棄費用、さらに取引先において当社製品取り付け後に不具合が生じた場合に発生する取り外し工賃等に備えるため、過去３年間の製品保証費及び売上高から計算される平均返品率に基づき計上しております。また、発生額を個別に見積ることができる費用については、販売台数や販売単価、回収可能率に基づき見積額を試算し、計上しております。

当社及び連結子会社は、製品保証引当金が適切な金額かどうかを常に確認しており、発生が見込まれる製品保証関連費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えております。

実際に発生する製品保証関連費用は、それらの見積りと異なることがあり、製品保証引当金の計上が大きく修正される可能性があります。

（事業構造改善引当金）

事業構造改善引当金は、事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。当該見積りには、事業構造改革に基づき実施する拠点統廃合により発生する設備移設等の業務移管関連費用及び割増退職金等の人件費見込みなどの仮定を用いております。

当社及び連結子会社は、発生が見込まれる事業構造改善費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えておりますが、当該見積り及び当該仮定について、事業戦略の見直しや外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する事業構造改善引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（固定資産の減損）

固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、資産グループに関連する営業損益、営業キャッシュ・フローの水準を基に減損の兆候の検討を行い、減損の兆候が認められる場合、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。判定の結果、当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。

(2) 財政状態の分析

(資産・負債・純資産)

当連結会計年度における資産の合計は、348,669百万円（前連結会計年度は333,534百万円）となり、15,135百万円増加しました。流動資産は227,625百万円となり16,977百万円増加し、固定資産は121,043百万円となり1,842百万円減少しました。

流動資産の増加は、現金及び預金が5,610百万円、原材料及び貯蔵品が5,471百万円、それぞれ増加したことが主な要因です。

固定資産の減少は、機械装置及び運搬具が5,770百万円減少したことが主な要因です。

当連結会計年度における負債の合計は215,202百万円（前連結会計年度は222,648百万円）となり、7,445百万円減少しました。流動負債は131,046百万円となり21,234百万円減少し、固定負債は84,155百万円となり13,788百万円増加しました。

流動負債の減少は短期借入金が25,620百万円減少したことによるもので、固定負債の増加は長期借入金が12,756百万円増加したことによるものであり、これらは、短期借入金の返済及び長期借入金への借り換え（シンジケートローン組成による）が主な要因です。

当連結会計年度における純資産の合計は、133,467百万円（前連結会計年度は110,886百万円）となり、22,580百万円増加しました。これは利益剰余金が10,780百万円、為替換算調整勘定が8,186百万円、それぞれ増加したことが主な要因です。

(3) 経営成績の分析

(売上高・営業利益)

当連結会計年度における連結業績は、中国エリアの四輪販売が低迷する一方、アジア・南米を中心とした二輪販売は堅調に推移したため、売上高は348,599百万円（前連結会計年度は349,353百万円）となり、754百万円減少し、営業利益は23,908百万円（前連結会計年度は20,930百万円）となり、2,977百万円増加しました。

(経常利益)

当連結会計年度は、営業外収益が4,777百万円となり、23百万円減少しました。主なものは受取利息1,846百万円、受取配当金532百万円、持分法による投資利益799百万円になります。営業外費用は4,740百万円となり、1,203百万円減少しました。主なものは支払利息2,762百万円、支払手数料396百万円、外国源泉税439百万円になります。経常利益は23,945百万円で、前期比4,157百万円の増加となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度は、中国拠点等で減損損失5,681百万円を計上した結果、6,993百万円の特別損失を計上しております。一方、投資有価証券売却益580百万円等の計上もあり、税金等調整前当期純利益は17,706百万円（前連結会計年度は18,091百万円）となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は11,820百万円（前連結会計年度は11,864百万円）となり、前期比44百万円の減少となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に製品を生産するための原材料や部品調達の支出と、製造費用や販売費及び一般管理費に計上する費用に資金を消費しております。また、設備投資資金は、生産設備を取得し生産体制の構築や情報システムの整備等に支出しております。これらの必要資金は、利益と減価償却費の内部資金により賄うことを基本方針としております。

当連結会計年度におきましては、2025年９月30日に取引金融機関との間のコミットメントライン契約150億円のコミットメント期間の期日更新をおこなっており、直近の資金繰りに支障は生じておりません。当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の97,142百万円から3,485百万円増加し、100,627百万円となりました。また、流動比率は173.7％となり前連結会計年度に比べ35.4ポイント増加しました。

５【重要な契約等】

(1) 財務上の特約が付された借入金契約

契約形態	契約締結日	契約の相手方の属性	債務の期末残高	弁済期限	担保の内容
コミットメントライン契約	2020年9月30日	地方銀行政府系金融機関	―	―	建物、土地および当社が保有する株式の一部
金銭消費貸借契約 (シンジケーション方式タームローン)	2024年６月26日	都市銀行地方銀行政府系金融機関	40,116百万円	2028年３月31日	なし
金銭消費貸借契約 (シンジケーション方式タームローン)	2025年８月27日	都市銀行地方銀行政府系金融機関	36,388百万円	2031年３月31日	なし

(注)　財務上の特約の詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項（連結貸借対　　　

　　　照表関係）」に記載しております。

(2) 企業・株主間のガバナンスに関する合意に関する契約

（株式会社日本政策投資銀行、株式会社横浜銀行との間で締結された第三者割当増資の株式引受契約における当該株主の事前の承諾を要する旨の合意）

当社は、2024年５月10日付けで、株式会社日本政策投資銀行（以下、「日本政策投資銀行」。）及び株式会社横浜銀行（以下、「横浜銀行」。日本政策投資銀行と併せて「割当先」と総称）との間で、引受契約書（以下、「本引受契約」。）を締結し、割当先に対して、第三者割当の方法により、総額10,000,000,000 円のＤ種種類株式を発行する旨の契約を締結し、2024年６月28日付けで当該Ｄ種種類株式に対し払込手続が完了いたしました。本引受契約において、当該提出会社の株主総会又は取締役会において決議すべき事項等について割当先の事前の承諾を要する旨の合意が含まれており、当該合意に係る内容は以下のとおりであります。

当該契約を締結した年月日　2024年５月10日

当該契約の相手方の氏名又は名称及び住所

　日本政策投資銀行　東京都千代田区大手町一丁目９番６号　大手町フィナンシャルシティサウスタワー

　横浜銀行　神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号

① 当該合意の内容　

a. 当社株主総会における特別決議が必要とされている事項、事業の全部若しくは重要な一部の中止若しくは廃止、重要な不動産の譲渡等、事業全部の賃貸、事業全部の経営の委任、定款変更、組織再編行為、解散、倒産手続開始の申立等、株式の分割、併合、無償割当て、自己株式の取得、一定の剰余金の配当、資本金の減少等、一定の債務負担行為、一定のスワップ取引等を行う場合に、割当先の事前の承諾を得ること（但し、割当先は、当社の判断を最大限尊重し、かかる承諾を不合理に拒絶又は留保してはならないものとされています。）。

b. その他の合意の内容に関しては、「第４提出会社の状況１株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」をご参照願います。

② 当該合意の目的　

株主総会又は取締役会において決議すべき事項等について割当先の事前の承諾を要する旨の合意

本引受契約の実行に重大な悪影響を与える事態その他本引受契約の目的の達成が困難となる事態が生じることを回避することを目的としております。

③ 取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程及び当該合意が当該提出会社の企業統治に及ぼす影響

当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、本引受契約の締結に関する当社のリーガル・アドバイザー、及びフィナンシャル・アドバイザーから提供された専門的知見を踏まえ、慎重に協議・検討を重ねた結果、本引受契約の締結が当社及びその株主の利益に資するものと判断し、当該合意を含む本引受契約の締結を決定いたしました。

これらの合意は、本引受契約に基づく企業価値向上を図るためのガバナンス強化の一環として合理的に位置付けられるものであり、当社の企業統治に与える影響は限定的かつ軽微であると判断しております。

６【研究開発活動】

当社グループは、「社会と環境に調和した技術の創造を通して世界の人々に喜びと安心を提供する」という企業理念に基づき、輸送用機器関連事業及び情報サービス事業を中心に、研究開発活動を推進しております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は16,484百万円であり、このうち、輸送用機器関連事業によるものは16,361百万円、情報サービス事業によるものは123百万円であります。

輸送用機器関連事業では、マーケットインをベースに事業拡大を図る為、「オリジナリティのある開発型企業」を目指して、将来における商品及び技術の動向を予測した開発戦略に基づき、研究開発テーマを推進しております。

当社の強みとするモーター技術、制御技術、機構技術を相互に融合したトップランナー商品の開発を強化し、お客様に信頼される製品の研究開発に取り組んでおります。多様化していくモビリティ社会や、国際的に関心の高まっている環境・安全問題への技術的課題に対し、社会のニーズを先取りした独自性や優位性のある魅力的で新しい価値の商品を提供していきたいと考えており、四輪事業・二輪事業・電動化ソリューション事業の三事業制で、研究開発を推進しております。また、社内のリソースを成長領域に優先的にシフトする等の施策も講じております。

四輪事業においては、電動化・高度化が進む車両要求に対応するため、高効率化・低騒音化および設計・解析技術の高度化を推進しております。特に、レアアース調達リスクを見据えたレアアースフリーモーターや、払拭性能を向上させたフラットワイパーブレードをはじめとする付加価値の高いワイパーシステムについて、量産適用の拡大および顧客提案の強化に取り組んでおります。また、レアアースフリーモーターについては、応用展開の検討を進めております。さらに、インドに開発拠点を設立し、現地調達・現地開発の推進により、市場ニーズへの迅速な対応と拡販に取り組んでおります。

二輪事業においては、環境変化および顧客ニーズを踏まえた先行開発を推進し、製品バリエーションの拡充ならびにサステナビリティ向上に資するレアアースフリーモーターの開発を積極的に進めてまいります。

既存製品については、今後の市場拡大が見込まれるインド市場において、QCD（品質・コスト・納期）の競争優位性を活かし、2027年度以降、燃料ポンプおよびACGスターターにおいて大幅なシェア拡大を見込んでおります。

また、カーボンニュートラルの実現および利便性・快適性・安全性の向上に貢献するLEDランプや小型アクチュエータ用モーターの開発にも注力しております。

EV化への対応としては、一人乗り小型モビリティ「mibot」への駆動モーターの採用が決定しており、インドにおいて生産を開始しております。駆動コントローラについては、小型・軽量化を実現した新モデルの量産準備をインド拠点にて進めております。

さらに、ACGスターターを改良した駆動モーターについても、小型特定車両への搭載が決定しており、今後はベトナムをはじめとする他地域への展開を計画しております。

電動化ソリューション事業においては、ブラシレスファンモーターの量産準備が完了し、上市・拡販に向け、複数のお客様と開発推進中です。また、新規のお客様向けに電動パワーステアリングモーターの量産準備が完了、車両の販売開始に向け準備中です。多種多様な車両への搭載に向けモーター出力のラインナップ充実を図り、拡販を目指しております。薄型駆動システムは大口顧客への販売が決まり、増産に向けて準備を進めます。

今後も自動車を取り巻く環境変化への対応、サステナブルな進化に適応する製品開発を通じて、社会のニーズに対応した商品のラインナップの充実を図り、自動車やバイク以外の新たな分野へも拡販を目指してまいります。

一方、生産技術分野においては、自社で設備、金型を開発している強みを活かしつつ、外部の技術やアイデアも積極的に活用し、設備・治具・金型の開発を進め、自社開発とオープンイノベーションで製品競争力を最大限に高めています。

信頼性の高い生産システムを短期間で開発できるよう、デジタルエンジニアリングを活用した開発プロセスの効率化に取り組み、ロボット、AI、IoT、AMRなどの先端技術を駆使したフレキシブルで合理的な設備開発を行っております。

社会と環境に調和した技術の進化を目指し、カーボンニュートラル実現に向けた生産設備の省電力化、原材料や副資材の歩留まり向上、サステナブル／リサイクル材の活用など、CO₂排出量削減を推進しております。

また、海外拠点における設備・金型製作の自前化を推し進めることにより、グローバルでの生産技術力向上に取り組むとともに、職業訓練校での基礎教育、技能五輪への挑戦など、技術者の育成にも努めております。

今後も、安心・安全をお届けするため、日々生産システムの進化を目指した研究・開発を進めてまいります。

指標	目標	2025年度実績	関連するマテリアリティ
グループ労災発生件数	2024年度（9件以下）	15件	従業員の健康・安全の確保
健康診断受診率	100％（休職者除く）	100％（休職者除く）	従業員の健康・安全の確保
グループ障がい者雇用率	2.70％以上を維持	3.02％	公正・適切な処遇・労働慣行、働きがい向上
階層別教育研修受講終了率	95％以上	97.4％	教育・研修と人材育成

指標	目標	2025年度実績	関連するマテリアリティ
グループサステナビリティ活動の現状把握・改善支援の実施率	主要な海外グループ会社のサステナビリティ活動（EMS・カーボンニュートラル等）の現状把握・改善支援完了	計画比100％実施完了（メキシコ・フィリピン拠点）	温室効果ガス排出量の削減リスク管理体制の構築・強化
業界標準による製品規制物質の管理体制評価スコア	3.50点以上	4.11点	有害物質・汚染物質の管理・削減
機密情報の情報漏えい件数	0件	0件	リスク管理体制の構築・強化
グループ腐敗防止活動の現状把握率（計画比）	主要な海外グループ会社の現状把握完了	計画比100％実施完了（インドネシア拠点）	法令遵守・不正防止
お取引先のサステナビリティ活動強化施策の実行率（計画比）	サステナビリティ自己診断の実施および強化施策（選定基準への反映・評価スコア向上支援）の実施完了	計画比100％実施完了	取引先・サプライチェーンのマネジメント環境配慮型原材料・製品の調達

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】