(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「輸送用機器関連事業」、「情報サービス事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主な製品及びサービスの種類

輸送用機器関連事業……ワイパーシステム、スターターモーター、ファンモーター、パワーウインドウ

           モーター

情報サービス事業………システムインテグレーションサービス、システム開発、ソフトウエア開発

その他事業………………自動車部品・用品の開発・販売、電気工事業、土木建設業

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注1)

連結財務諸表
計上額
(注2)

輸送用機器
関連事業

情報サービス
事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

322,844

20,347

6,161

349,353

349,353

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

499

2,139

1,498

4,137

4,137

323,344

22,486

7,660

353,491

4,137

349,353

セグメント利益

18,160

2,165

587

20,913

16

20,930

セグメント資産

304,769

24,749

10,846

340,365

6,830

333,534

セグメント負債

208,882

11,091

7,761

227,735

5,087

222,648

その他の項目

 

 

 

 


 

 

  減価償却費

14,048

1,314

126

15,489

15,489

  持分法適用会社への投資額

4,031

4,031

4,031

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

8,299

498

72

8,870

7

8,863

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△4,137百万円は、セグメント間取引消去の金額です。

(2) セグメント利益の調整額16百万円は、セグメント間取引消去の金額です。

(3) セグメント資産の調整額△6,830百万円は、セグメント間債権消去です。

(4) セグメント負債の調整額△5,087百万円は、セグメント間債務消去です。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去の金額です。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注1)

連結財務諸表
計上額
(注2)

輸送用機器
関連事業

情報サービス
事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

320,081

23,286

5,231

348,599

348,599

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

483

2,449

1,432

4,365

4,365

320,565

25,735

6,663

352,964

4,365

348,599

セグメント利益

20,081

2,996

805

23,882

25

23,908

セグメント資産

318,256

27,910

6,507

352,674

4,004

348,669

セグメント負債

202,869

11,522

3,073

217,465

2,262

215,202

その他の項目

 

 

 

 


 

 

  減価償却費

12,098

1,237

126

13,462

13,462

  持分法適用会社への投資額

3,817

3,817

3,817

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

11,459

1,048

53

12,561

5

12,556

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△4,365百万円は、セグメント間取引消去の金額です。

(2) セグメント利益の調整額25百万円は、セグメント間取引消去の金額です。

(3) セグメント資産の調整額△4,004百万円は、セグメント間債権消去です。

(4) セグメント負債の調整額△2,262百万円は、セグメント間債務消去です。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去の金額です。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

輸送用機器関連事業

情報サービス事業

その他

合計

外部顧客への売上高

322,844

20,347

6,161

349,353

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アメリカ

アメリカ以外の米州

ヨーロッパ

アジア

中国

合計

114,127

49,745

40,457

23,323

87,149

34,549

349,353

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

ヨーロッパ

インド

インド以外の

アジア

中国

合計

33,256

11,970

2,938

10,975

13,187

11,553

83,881

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

輸送用機器関連事業

情報サービス事業

その他

合計

外部顧客への売上高

320,081

23,286

5,231

348,599

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アメリカ

アメリカ以外の米州

ヨーロッパ

インド

インド以外のアジア

中国

合計

119,289

50,109

40,303

24,563

35,557

50,613

28,162

348,599

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

ヨーロッパ

インド

インド以外の

アジア

中国

合計

32,256

12,042

2,910

12,234

12,020

5,872

77,335

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

輸送用機器関連
事業

情報サービス事業

その他事業

全社・消去

合計

減損損失

1,607

1,607

 

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

輸送用機器関連
事業

情報サービス事業

その他事業

全社・消去

合計

減損損失

5,681

5,681

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連
会社

タイサミット・ミツバ・エレクトリック・マニュファクチュアリング・カンパニーリミテッド

タイ
チョンブリ県

630百万
バーツ

自動車電装
部品の製造、販売

(所有)

直接 50.0

自動車電装
部品の販売
役員の兼任

当社製品・
部品の販売

7,772

売掛金

2,354

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品・部品の販売については、当社製品原価を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連
会社

タイサミット・ミツバ・エレクトリック・マニュファクチュアリング・カンパニーリミテッド

タイ
チョンブリ県

630百万
バーツ

自動車電装
部品の製造、販売

(所有)

直接 50.0

自動車電装
部品の販売
役員の兼任

当社製品・
部品の販売

9,276

売掛金

2,644

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品・部品の販売については、当社製品原価を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

 

 

(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有する会社等

㈲桐栄オートサービス

群馬県
みどり市

11

自動車分解
整備業

(被所有)

直接 0.5

自動車分解
整備

①自動車
分解整備

支払 10

受取   1

未払金

 0

㈲サンフィールド・インダストリー

群馬県
桐生市

99

不動産の賃
貸及び管理

(被所有)

直接 3.5

不動産の賃
貸及び管理
役員の兼任

②不動産の賃貸借

支払  79

受取   9

前払費用

5

㈱パークインホテルズ

群馬県
桐生市

10

不動産の賃
貸・売買及
び斡旋、
ホテル業

(被所有)

直接 0.5

不動産の賃
貸及びホテ
ル業

③宿泊料・不動産賃貸料

支払  55

前払費用

 

4

 

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

1.自動車分解整備については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

2.福利厚生施設として使用しており、賃貸借については、近隣の不動産を参考にした価格によっております。

3.ホテルの宿泊料は、一般取引と同様であります。また、福利厚生施設として使用している賃借料の支払については、近隣の不動産を参考にした価格によっております。

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有する会社等

㈲桐栄オートサービス

群馬県
みどり市

11

自動車分解
整備業

(被所有)

直接 0.5

自動車分解
整備

①自動車
分解整備

支払  21

受取   3

未払金

1

㈲サンフィールド・インダストリー

群馬県
桐生市

99

不動産の賃
貸及び管理

(被所有)

直接 3.4

不動産の賃
貸及び管理
役員の兼任

②不動産の賃貸借

支払  27

受取   7

㈱パークインホテルズ

群馬県
桐生市

10

不動産の賃
貸・売買及
び斡旋、
ホテル業

(被所有)

直接 0.5

不動産の賃
貸及びホテ
ル業

③宿泊料・不動産賃貸料

支払  58

前払費用

4

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

1.自動車分解整備については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

2.福利厚生施設として使用しており、賃貸借については、近隣の不動産を参考にした価格によっております。

3.ホテルの宿泊料は、一般取引と同様であります。また、福利厚生施設として使用している賃借料の支払については、近隣の不動産を参考にした価格によっております。

 

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

当連結会計年度

(自  2025年4月1日

至  2026年3月31日)

1株当たり純資産額(円)

1,901.58

2,371.47

1株当たり当期純利益(円)

251.86

240.19

潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)

216.46

199.62

 

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

当連結会計年度

(自  2025年4月1日

至  2026年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

11,864

11,820

普通株主に帰属しない金額(百万円)

591

780

(うち優先配当額(百万円))

(591)

(780)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

11,272

11,040

普通株式の期中平均株式数(千株)

44,755

45,964

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

591

780

(うち優先配当額(百万円))

(591)

(780)

普通株式増加数(千株)

10,054

13,248

(うち種類株式(千株))

(10,054)

(13,248)

 

 

(重要な後発事象)

当社は、会社法第370条及び当社定款の規定に基づく取締役会の決議に代わる2026年5月14日付の書面決議により、中部電力株式会社(以下「中部電力」といいます。)と共同して、株式会社両毛システムズ(以下「両毛システムズ」といいます。)の普通株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施することを決定し、2026年5月15日に本公開買付けを開始いたしました。本公開買付けを通じて両毛システムズの株式の非公開化(上場廃止)を企図しており、非公開化完了後の両毛システムズにおける議決権比率は当社が80%、中部電力が20%となる予定です。

なお、詳細につきましては、2026年5月14日に公表いたしました「株式会社両毛システムズ株式(証券コード:9691)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」をご参照ください。