【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「輸送用機器関連事業」、「情報サービス事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な製品及びサービスの種類
輸送用機器関連事業……ワイパーシステム、スターターモーター、ファンモーター、パワーウインドウ
モーター
情報サービス事業………システムインテグレーションサービス、システム開発、ソフトウエア開発
その他事業………………自動車部品・用品の開発・販売、電気工事業、土木建設業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△4,137百万円は、セグメント間取引消去の金額です。
(2) セグメント利益の調整額16百万円は、セグメント間取引消去の金額です。
(3) セグメント資産の調整額△6,830百万円は、セグメント間債権消去です。
(4) セグメント負債の調整額△5,087百万円は、セグメント間債務消去です。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去の金額です。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△4,365百万円は、セグメント間取引消去の金額です。
(2) セグメント利益の調整額25百万円は、セグメント間取引消去の金額です。
(3) セグメント資産の調整額△4,004百万円は、セグメント間債権消去です。
(4) セグメント負債の調整額△2,262百万円は、セグメント間債務消去です。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去の金額です。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品・部品の販売については、当社製品原価を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品・部品の販売については、当社製品原価を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.自動車分解整備については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2.福利厚生施設として使用しており、賃貸借については、近隣の不動産を参考にした価格によっております。
3.ホテルの宿泊料は、一般取引と同様であります。また、福利厚生施設として使用している賃借料の支払については、近隣の不動産を参考にした価格によっております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.自動車分解整備については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2.福利厚生施設として使用しており、賃貸借については、近隣の不動産を参考にした価格によっております。
3.ホテルの宿泊料は、一般取引と同様であります。また、福利厚生施設として使用している賃借料の支払については、近隣の不動産を参考にした価格によっております。
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、会社法第370条及び当社定款の規定に基づく取締役会の決議に代わる2026年5月14日付の書面決議により、中部電力株式会社(以下「中部電力」といいます。)と共同して、株式会社両毛システムズ(以下「両毛システムズ」といいます。)の普通株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施することを決定し、2026年5月15日に本公開買付けを開始いたしました。本公開買付けを通じて両毛システムズの株式の非公開化(上場廃止)を企図しており、非公開化完了後の両毛システムズにおける議決権比率は当社が80%、中部電力が20%となる予定です。
なお、詳細につきましては、2026年5月14日に公表いたしました「株式会社両毛システムズ株式(証券コード:9691)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」をご参照ください。