| 発行者の名称 | |
| 証券コード | |
| 上場・店頭の別 | |
| 上場金融商品取引所 |
| 個人・法人の別 | |
| 氏名又は名称 | |
| 住所又は本店所在地 | |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
| 設立年月日 | |
| 代表者氏名 | |
| 代表者役職 | |
| 事業内容 |
| 事務上の連絡先及び担当者名 | |
| 電話番号 |
親会社として安定的に保有。 提出者1は、発行者の株主を提出者1及び提出者3(以下提出者1と併せて「公開買付者ら」と総称します。)のみとし、発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)の非公開化後における提出者1及び提出者3が所有する発行者株式に係る議決権の比率をそれぞれ80%及び20%とするための一連の取引の一環として、提出者3と共同して、発行者株式の全て(但し、提出者1が所有する発行者株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。)を対象とする公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施いたしました。本公開買付けは、発行者株式1株当たりの買付け等の価格(以下「本公開買付価格」といいます。)を5,200円とし、買付予定数を1,703,447株、買付予定数の下限を537,260株とし、買付け等の期間を2026年5月15日から2026年7月8日まで(39営業日)としており、2026年7月8日をもって成立いたしました。本公開買付けに係る決済の開始日は2026年7月15日です。公開買付者らは、本公開買付けに係る応募株券等の総数のうち、本公開買付けの決済完了後の提出者1の議決権保有比率が80%となる1,003,800株までの応募株券等について提出者1が買付け等を行い、その残りの応募株券等について提出者3が買付け等を行う方法(以下「本買付方法」といいます。)にて、それぞれ、本公開買付けに係る応募株券等の買付け等を行う予定としておりましたが、公開買付者らが買付け等を行った買付数の内訳は以下のとおりです。 公開買付者名 買付数 提出者1 1,003,800株 提出者3 595,886株 また、提出者1は、本公開買付けの決済の完了後速やかに、発行者に対して、発行者の株主を公開買付者らのみとするための一連の手続(以下「本スクイーズアウト手続」といいます。)として、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。)第180条に基づき、発行者株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)を2026年9月中旬を目途に開催することを発行者に要請し、本臨時株主総会において当該各付議議案に賛成する予定です。本株式併合により、株式の数に1株に満たない端数が生じるときは、端数が生じた発行者の株主の皆様に対して、会社法第235条その他の関係法令の定めに従い、当該端数の合計数(合計した数に1株に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てられます。以下同じです。)に相当する発行者株式を発行者又は公開買付者らに売却すること等によって得られる金銭が交付されることになります。提出者1は、当該端数の合計数に相当する発行者株式の売却価格については、当該売却の結果、本公開買付けに応募しなかった発行者の株主(但し、提出者1及び発行者を除きます。)に交付される金銭の額が、本公開買付価格に当該各株主が所有していた発行者株式の数を乗じた価格と同一となるよう算定した上で、裁判所に対して任意売却許可の申立てを行うことを、発行者に要請する予定です。なお、公開買付者らは、当該端数の合計数に相当する発行者株式を発行者が取得する場合には、当該取得のための資金を確保することを目的として、公開買付者らから対象者に対する貸付けを行う予定です。 |
| 法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | 法第27条の23 第3項第3号 | |||||
| 株券又は投資証券等(株・口) | ||||||||
| 新株予約権証券又は新投資口 予約権証券等(株・口) | A | - | H | O | ||||
| 新株予約権付社債券(株) | B | - | I | P | ||||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | Q | |||||
| 株券預託証券 | ||||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | R | |||||
| 株券信託受益証券 | ||||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | S | |||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | T | |||||
| 他社株等転換株券 | G | N | U | |||||
| 合計(株・口) | V | W | X | Y | ||||
| 信用取引により譲渡したこと により控除する株券等の数 | Z | |||||||
| 共同保有者間で引渡請求権等 の権利が存在するものとして 控除する株券等の数 | AA | |||||||
| 保有株券等の数(総数) (V+W+X+Y-Z-AA) | AB | |||||||
| 株券、株券預託証券及び株券 信託受益証券のうち保有潜在 株券等の数に加算すべきもの の数 | AC | |||||||
| 保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L +M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC) | ||||||||
| 発行済株式等総数(株・口) ( | AD | |
| 提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 | AE | |
| 保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 | AF | |
| 上記提出者の株券等保有割合(%) (AB/(AD+AE-AF)×100) | ||
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) | ||
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
| 2026年7月8日 | 普通株式 | 1,003,800 | 28.60 | 市場外 | 取得 | 5,200円 |
提出者1は、2026年5月14日付で、提出者3との間で、本公開買付けを共同で実施すること、本公開買付けが成立した場合、公開買付者らは、本買付方法にて、それぞれ、本公開買付けに係る応募株券等の買付け等を行うこと、本公開買付けの成立及び決済の完了を条件として、当該決済の完了後、実務上可能な限り速やかに、公開買付者らの発行者における出資比率及び議決権比率を、提出者1については80%、提出者3については20%とし、発行者の株主を公開買付者らのみとするため、本株式併合その他の本スクイーズアウト手続を実施すること等を内容とする共同公開買付契約(以下「本共同公開買付契約」といいます。)を締結しております。 また、提出者1は、2026年5月14日付で、提出者3との間で、以下の内容を含む株主間契約(以下「本株主間契約」といいます。)を締結しております。なお、本株主間契約の各条項は、一部条項を除き、本共同公開買付契約の規定に従い提出者1及び提出者3の発行者に対する議決権保有比率がそれぞれ80%及び20%となった時点で、効力が生じることとされております。 (i) 提出者3は、発行者の非常勤取締役1名を指名することができること (ii) 提出者1は、発行者の代表取締役について、提出者3と誠実に協議の上で選定を行うこと (iii) 各公開買付者らは、相手方の書面による事前の承諾がない限り、その保有する発行者株式の全部又は一部について、第三者に対する譲渡、承継、質権等の担保権の設定その他の処分を行うことができないこと (iv) 提出者1に本株主間契約又は本共同公開買付契約書の違反があった場合における提出者3によるプット・オプション (v) 提出者3に本株主間契約又は本共同公開買付契約書の違反があった場合並びに提出者3及び発行者の間の2026年5月14日付資本業務提携契約が終了した場合における提出者1のコール・オプション |
| 自己資金額(AG)(千円) | |
| 借入金額計(AH)(千円) | |
| その他金額計(AI)(千円) | |
| 上記(AI)の内訳 | |
| 取得資金合計(千円)(AG+AH+AI) |
| 名称(支店名) | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 | 金額 (千円) |
| 名称(支店名) | 代表者氏名 | 所在地 |
| 個人・法人の別 | |
| 氏名又は名称 | |
| 住所又は本店所在地 | |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
| 設立年月日 | |
| 代表者氏名 | |
| 代表者役職 | |
| 事業内容 |
| 事務上の連絡先及び担当者名 | |
| 電話番号 |
| 法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | 法第27条の23 第3項第3号 | |||||
| 株券又は投資証券等(株・口) | ||||||||
| 新株予約権証券又は新投資口 予約権証券等(株・口) | A | - | H | O | ||||
| 新株予約権付社債券(株) | B | - | I | P | ||||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | Q | |||||
| 株券預託証券 | ||||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | R | |||||
| 株券信託受益証券 | ||||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | S | |||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | T | |||||
| 他社株等転換株券 | G | N | U | |||||
| 合計(株・口) | V | W | X | Y | ||||
| 信用取引により譲渡したこと により控除する株券等の数 | Z | |||||||
| 共同保有者間で引渡請求権等 の権利が存在するものとして 控除する株券等の数 | AA | |||||||
| 保有株券等の数(総数) (V+W+X+Y-Z-AA) | AB | |||||||
| 株券、株券預託証券及び株券 信託受益証券のうち保有潜在 株券等の数に加算すべきもの の数 | AC | |||||||
| 保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L +M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC) | ||||||||
| 発行済株式等総数(株・口) ( | AD | |
| 提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 | AE | |
| 保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 | AF | |
| 上記提出者の株券等保有割合(%) (AB/(AD+AE-AF)×100) | ||
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) | ||
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
| 2026年7月8日 | 普通株式 | 70,600 | 2.01 | 市場外 | 処分 | 5,200円 |
| 提出者2は、2026年5月14日付で、公開買付者らとの間で、公開買付応募契約(以下「本応募契約」といいます。)を締結しており、本公開買付けに提出者2が保有する発行者株式の全てを応募すること、本応募契約締結日後、本公開買付けに係る決済開始日までの間、当該株式の譲渡、贈与、担保設定その他の一切の処分その他本公開買付けと実質的に抵触し又は本公開買付けの実行を困難にする取引及びそれらに関する合意を行わないこと、本公開買付けに係る決済開始日以前の日を権利行使の基準日とする発行者の株主総会が開催される場合、公開買付者らの指示に従って議決権行使を行うこと等について、合意しております。これに基づいて、提出者2は、提出者2が保有していた発行者株式の全て(70,600株)について本公開買付けに応募いたしました。本公開買付けは2026年7月8日に成立し、本公開買付けの決済開始日は2026年7月15日です。 |
| 自己資金額(AG)(千円) | |
| 借入金額計(AH)(千円) | |
| その他金額計(AI)(千円) | |
| 上記(AI)の内訳 | |
| 取得資金合計(千円)(AG+AH+AI) |
| 名称(支店名) | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 | 金額 (千円) |
| 名称(支店名) | 代表者氏名 | 所在地 |
| 個人・法人の別 | |
| 氏名又は名称 | |
| 住所又は本店所在地 | |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
| 設立年月日 | |
| 代表者氏名 | |
| 代表者役職 | |
| 事業内容 |
| 事務上の連絡先及び担当者名 | |
| 電話番号 |
提出者3は、発行者の株主を公開買付者らのみとし、発行者株式の非公開化後における提出者1及び提出者3が所有する発行者株式に係る議決権の比率をそれぞれ80%及び20%とするための一連の取引の一環として、提出者1と共同して、発行者株式の全て(但し、提出者1が所有する発行者株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。)を対象とする本公開買付けを実施いたしました。本公開買付けは、本公開買付価格を5,200円とし、買付予定数を1,703,447株、買付予定数の下限を537,260株とし、買付け等の期間を2026年5月15日から2026年7月8日まで(39営業日)としており、2026年7月8日をもって成立いたしました。本公開買付けに係る決済の開始日は2026年7月15日です。公開買付者らは、本公開買付けに係る応募株券等の総数のうち、本公開買付けの決済完了後の提出者1の議決権保有比率が80%となる1,003,800株までの応募株券等について提出者1が買付け等を行い、その残りの応募株券等について提出者3が買付け等を行う本買付方法にて、それぞれ、本公開買付けに係る応募株券等の買付け等を行う予定としておりましたが、公開買付者らが買付け等を行った買付数の内訳は以下のとおりです。 公開買付者名 買付数 提出者1 1,003,800株 提出者3 595,886株 また、提出者3は、本公開買付けの決済の完了後速やかに、発行者に対して、本スクイーズアウト手続として、会社法第180条に基づき、本株式併合を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む本臨時株主総会を2026年9月中旬を目途に開催することを発行者に要請し、本臨時株主総会において当該各付議議案に賛成する予定です。本株式併合により、株式の数に1株に満たない端数が生じるときは、端数が生じた発行者の株主の皆様に対して、会社法第235条その他の関係法令の定めに従い、当該端数の合計数に相当する発行者株式を発行者又は公開買付者らに売却すること等によって得られる金銭が交付されることになります。提出者3は、当該端数の合計数に相当する発行者株式の売却価格については、当該売却の結果、本公開買付けに応募しなかった発行者の株主(但し、提出者1及び発行者を除きます。)に交付される金銭の額が、本公開買付価格に当該各株主が所有していた発行者株式の数を乗じた価格と同一となるよう算定した上で、裁判所に対して任意売却許可の申立てを行うことを、発行者に要請する予定です。なお、公開買付者らは、当該端数の合計数に相当する発行者株式を発行者が取得する場合には、当該取得のための資金を確保することを目的として、公開買付者らから対象者に対する貸付けを行う予定です。 |
| 法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | 法第27条の23 第3項第3号 | |||||
| 株券又は投資証券等(株・口) | ||||||||
| 新株予約権証券又は新投資口 予約権証券等(株・口) | A | - | H | O | ||||
| 新株予約権付社債券(株) | B | - | I | P | ||||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | Q | |||||
| 株券預託証券 | ||||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | R | |||||
| 株券信託受益証券 | ||||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | S | |||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | T | |||||
| 他社株等転換株券 | G | N | U | |||||
| 合計(株・口) | V | W | X | Y | ||||
| 信用取引により譲渡したこと により控除する株券等の数 | Z | |||||||
| 共同保有者間で引渡請求権等 の権利が存在するものとして 控除する株券等の数 | AA | |||||||
| 保有株券等の数(総数) (V+W+X+Y-Z-AA) | AB | |||||||
| 株券、株券預託証券及び株券 信託受益証券のうち保有潜在 株券等の数に加算すべきもの の数 | AC | |||||||
| 保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L +M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC) | ||||||||
| 発行済株式等総数(株・口) ( | AD | |
| 提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 | AE | |
| 保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 | AF | |
| 上記提出者の株券等保有割合(%) (AB/(AD+AE-AF)×100) | ||
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) | ||
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
| 2026年7月8日 | 普通株式 | 595,886 | 16.98 | 市場外 | 取得 | 5,200円 |
提出者3は、2026年5月14日付で、提出者1との間で、本公開買付けを共同で実施すること、本公開買付けが成立した場合、公開買付者らは、本買付方法にて、それぞれ、本公開買付けに係る応募株券等の買付け等を行うこと、本公開買付けの成立及び決済の完了を条件として、当該決済の完了後、実務上可能な限り速やかに、公開買付者らの発行者における出資比率及び議決権比率を、提出者1については80%、提出者3については20%とし、発行者の株主を公開買付者らのみとするため、本株式併合その他の本スクイーズアウト手続を実施すること等を内容とする本共同公開買付契約を締結しております。 また、提出者3は、2026年5月14日付で、提出者1との間で、以下の内容を含む本株主間契約を締結しております。なお、本株主間契約の各条項は、一部条項を除き、本共同公開買付契約の規定に従い提出者1及び提出者3の発行者に対する議決権保有比率がそれぞれ80%及び20%となった時点で、効力が生じることとされております。 (i) 提出者3は、発行者の非常勤取締役1名を指名することができること (ii) 提出者1は、発行者の代表取締役について、提出者3と誠実に協議の上で選定を行うこと (iii) 各公開買付者らは、相手方の書面による事前の承諾がない限り、その保有する発行者株式の全部又は一部について、第三者に対する譲渡、承継、質権等の担保権の設定その他の処分を行うことができないこと (iv) 提出者1に本株主間契約又は本共同公開買付契約書の違反があった場合における提出者3によるプット・オプション (v) 提出者3に本株主間契約又は本共同公開買付契約書の違反があった場合並びに提出者3及び発行者の間の2026年5月14日付資本業務提携契約が終了した場合における提出者1のコール・オプション |
| 自己資金額(AG)(千円) | |
| 借入金額計(AH)(千円) | |
| その他金額計(AI)(千円) | |
| 上記(AI)の内訳 | |
| 取得資金合計(千円)(AG+AH+AI) |
| 名称(支店名) | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 | 金額 (千円) |
| 名称(支店名) | 代表者氏名 | 所在地 |
| 法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | 法第27条の23 第3項第3号 | |||||
| 株券又は投資証券等(株・口) | ||||||||
| 新株予約権証券又は新投資口 予約権証券等(株・口) | A | - | H | O | ||||
| 新株予約権付社債券(株) | B | - | I | P | ||||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | Q | |||||
| 株券預託証券 | ||||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | R | |||||
| 株券信託受益証券 | ||||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | S | |||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | T | |||||
| 他社株等転換株券 | G | N | U | |||||
| 合計(株・口) | V | W | X | Y | ||||
| 信用取引により譲渡したこと により控除する株券等の数 | Z | |||||||
| 共同保有者間で引渡請求権等 の権利が存在するものとして 控除する株券等の数 | AA | |||||||
| 保有株券等の数(総数) (V+W+X+Y-Z-AA) | AB | |||||||
| 株券、株券預託証券及び株券 信託受益証券のうち保有潜在 株券等の数に加算すべきもの の数 | AC | |||||||
| 保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L +M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC) | ||||||||
| 発行済株式等総数(株・口) ( | AD | |
| 提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 | AE | |
| 保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 | AF | |
| 上記提出者の株券等保有割合(%) (AB/(AD+AE-AF)×100) | ||
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) | ||
| 提出者及び共同保有者名 | 保有株券等の数(総数) (株・口) | 株券等保有割合(%) |
| 合計 |