なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府と日銀による経済政策、金融緩和政策の効果や、円安などの影響により、輸出企業を中心に収益の改善が見られるなど、緩やかな回復基調ではあるものの、個人消費では、消費税増税後の落ち込みから、未だ勢いに欠ける状況が続いております。また、海外におきましては、米国経済は個人消費の回復により堅調を維持しておりますが、東南アジアやブラジル経済の長期低迷、及び中国経済の成長鈍化などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが関連する自動車業界におきましては、国内の販売台数は低水準で推移しており、軽自動車税増税の影響による販売減少が依然として続いております。海外におきましては、東南アジア、ブラジル市場で低迷が長引き、中国市場で成長が鈍化しておりますが、北米市場などの需要は堅調に推移しております。
このような経営環境のもと、当第２四半期連結累計期間における業績は、国内販売は減少したものの、中南米及び中国での販売増加、また、ドル高による円換算額増加等により、売上高は1,327億7千2百万円（前年同四半期比12.9％増）となりました。利益面につきましては、海外での売上高増加による利益貢献等により、営業利益は15億4千8百万円（前年同四半期は営業損失5億9千4百万円）となりましたが、新興国通貨安による為替差損の発生等により、経常利益は22億7百万円（前年同四半期比92.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失では、2億2千1百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益8千4百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日 本
自動車需要の減少により、売上高は528億1千5百万円（前年同四半期比8.7％減）、営業損失は5億2千2百万円（前年同四半期は営業損失6億7千4百万円）となりました。
②北 米
堅調な自動車需要や為替変動による円換算額増加等により、売上高は251億3百万円（前年同四半期比8.4％増）、営業利益は10億2千万円（前年同四半期比12.4％増）となりました。
③中 南 米
新規受注車種の販売増加等により、売上高は321億1千1百万円（前年同四半期比35.1％増）となりましたが、為替変動等により仕入価格が上がり、営業損失は5億1千6百万円（前年同四半期は営業損失3億1千4百万円）となりました。
④欧 州
売上高は2億2千万円（前年同四半期比14.9％増）、営業損失は1億7千8百万円（前年同四半期は営業損失9千3百万円）となりました。
⑤中 国
新規受注車種の販売増加や為替変動による円換算額増加等により、売上高は206億2千4百万円（前年同四半期比82.4％増）、営業利益は17億3千9百万円（前年同四半期は営業損失2億9千5百万円）となりました。
⑥東南アジア
売上高は18億9千6百万円（前年同四半期比43.3％増）、営業利益は6千3百万円（前年同四半期は営業損失1億2千3百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、1,671億6千2百万円と前連結会計年度末に比べ48億7千5百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が30億1百万円、受取手形及び売掛金が25億6千4百万円増加したものの、投資有価証券が7億9千8百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、782億6千9百万円と前連結会計年度末に比べ52億7千2百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が45億2千2百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、888億9千2百万円と前連結会計年度末に比べ3億9千7百万円減少しました。これは主に、資本剰余金が2億7千8百万円、利益剰余金が5億4千2百万円、その他有価証券評価差額金が3億8千2百万円それぞれ減少したものの、為替換算調整勘定が6億2千3百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、332億3千4百万円と前連結会計年度末に比べ4億2千3百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、55億1千万円であり、前年同四半期と比べ33億8千6百万円増加しました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加により8億2千4百万円、仕入債務の増減及び売上債権の増減の影響により13億7千5百万円資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、38億円（前年同四半期は2億9千7百万円の獲得）となりました。これは主に、定期預金の預入れにより14億6千4百万円、有形固定資産の取得により22億4千6百万円資金を使用したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、7億2百万円であり、前年同四半期と比べ22億8千5百万円減少しました。これは主に、短期借入金の増減額が11億7千万円の返済から5億2千4百万円の調達に転じたことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念及び企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。また、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。
もとより、当社は、当社株式等について大規模買付行為がなされる場合、当社の企業価値の向上や株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するべきでないと考えておりますが、大規模買付行為の中には、係る行為の目的が当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害する恐れのあるもの、当社の株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、当社の取締役会や株主に対して当該行為に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないものなど、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも想定されます。
当社は、このような企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的内容の
概要
当社は、創業以来、自動車シートの専門メーカーとして、多くの自動車メーカーよりお取引きいただいております。このビジネスの特長を活かして、今日まで事業を維持発展させてまいりました。国内における自動車メーカーと自動車シートメーカーとの取引関係は特定されているのが一般的であり、当社は極めてユニークな存在であります。今後とも、このビジネスの強みを安定的に維持、発展していくためには当社の独自性に基づく自主自立の企業環境を継続していくことが前提となります。
当社が関連する自動車業界におきましては、一段と成熟化が進み、今後国内での生産量の増加は期待できない大変厳しい状況にあります。こうした環境の中、得意先自動車メーカー各社は生き残りを賭けた新たな中長期の成長戦略を掲げ、グローバルで活動を推進しており、当社もこの新戦略の流れ、とりわけ新興国を中心とした事業展開に挑戦することが、生き残りをかけた正念場であると認識しております。そこで当社は、平成28年度を到達年度とするビジョン『Global Challenge １７７（以下『ＧＣ１７７』という。）』を新たに定め、「品質No.１」「営業利益率７％」「世界生産シェア７％」の３つの長期目標を掲げ、この目標を達成するための諸施策を着実に実行することにより、『グローバル シート システム クリエーター』としての基盤を強化し、世界で存在感ある企業を目指していきたいと考えております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組みの具体的内容の概要
当社は、平成21年６月26日開催の当社第57回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、平成24年６月27日開催の第60回定時株主総会の決議により、その一部を改定した（以下、改定後の買収防衛策を「本プラン」といいます。）うえで更新しました。当社は、平成27年６月24日開催の第63回定時株主総会の終結をもって有効期間を迎える本プランの取扱いについて検討した結果、平成27年5月13日開催の取締役会において、かかる有効期間満了をもって本プランを更新しないことを決議いたしました。
なお、本プランの有効期間満了後におきましても、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
④取組みに対する当社取締役会の判断及び理由
上記②及び③に記載した内容は、上記①に記載した基本方針に従い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25億6千3百万円であります。