１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
(会社名については「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」参照)。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
会社名：福州泰昌汽車座椅開発有限公司、泰極愛思（鄭州）汽車座椅研発有限公司、タチエス ベトナム
CO.,LTD.、タチエス エンジニアリング ベトナム CO.,LTD.、㈱TSデザイン、タチエスサービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等を勘案しても小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数
(2) 持分法適用の関連会社の数
会社名：富士機工㈱、錦陵工業㈱、テクノトリムINC.、フジ オートテック U.S.A.LLC、フジキコウ タチエス メキシコ S.A. DE C.V.、鄭州泰新汽車内飾件有限公司、広州富士機工汽車部件有限公司、大連東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司
(3) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社
会社名：福州泰昌汽車座椅開発有限公司、泰極愛思（鄭州）汽車座椅研発有限公司、タチエス ベトナム
CO.,LTD.、タチエス エンジニアリング ベトナム CO.,LTD.、㈱TSデザイン、タチエスサービス㈱
関連会社
会社名：浙江吉倶泰汽車内飾有限公司、ＡＰＭ タチエス シーティング システムズ SDN.BHD.
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社の事業年度等に関する事項
持分法適用会社のうち、錦陵工業㈱、テクノトリムINC.の決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、鄭州泰新汽車内飾件有限公司、大連東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。
その他の持分法適用会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、タチエス オートモーティブ シーティング U.S.A.LLC、インダストリア デ アシエント スペリオル S.A. DE C.V.、タチエス エンジニアリング ラテンアメリカ S.A. DE C.V.、シーテックス オートモーティブ メキシコ S.A. DE C.V.、タチエス ブラジル インドゥストリア デ アセントス アウトモチボス Ltda.、広州泰李汽車座椅有限公司、泰極（広州）汽車内飾有限公司、武漢泰極江森汽車座椅有限公司、上海泰極愛思汽車部件有限公司、泰極愛思(広州)投資有限公司、浙江泰極愛思汽車部件有限公司、襄陽東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司、泰極愛思(武漢) 汽車内飾有限公司、タチエス オートモーティブ シーティング (THAILAND) Co.,Ltd.、タチエス(THAILAND) CO.,LTD.、PT.タチエス インドネシアの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの | 主として連結決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定） |
時価のないもの | 主として総平均法による原価法 |
②デリバティブ 時価法
③たな卸資産
製品・仕掛品(量産品)、原材料 | 主として総平均法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） |
その他の製品・仕掛品 | 主として個別法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） |
貯蔵品 | 最終仕入原価法 |
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）は定額法）によっております。在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
②無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
定時株主総会での承認を条件に支給される役員賞与金に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
連結子会社のうち３社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却をしております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜による処理を行っております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が2億8千1百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は2億8千1百万円減少しております。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
有形固定資産の減価償却累計額 | 百万円 | 百万円 | ||
※２ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券(株式) | 16,773百万円 | 16,223百万円 |
その他(出資金) | 4,034百万円 | 4,176百万円 |
※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
土地 | 1,062百万円 | 1,062百万円 |
建物及び構築物 | 2,996百万円 | 2,830百万円 |
機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 0百万円 |
計 | 4,059百万円 | 3,893百万円 |
上記のうち財団抵当に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
土地 | 1,047百万円 | 1,047百万円 |
建物及び構築物 | 1,268百万円 | 1,191百万円 |
機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 0百万円 |
計 | 2,315百万円 | 2,238百万円 |
(2) 担保に係る債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
短期借入金 | ―百万円 | 3,000百万円 |
流動負債その他 | 452百万円 | 418百万円 |
長期借入金 | 4,300百万円 | 1,300百万円 |
固定負債その他 | 1,177百万円 | 855百万円 |
計 | 5,929百万円 | 5,574百万円 |
上記のうち財団抵当に対応する債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
短期借入金 | ―百万円 | 3,000百万円 |
長期借入金 | 4,300百万円 | 1,300百万円 |
計 | 4,300百万円 | 4,300百万円 |
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対する債務保証額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
浙江吉倶泰汽車内飾有限公司 | 271百万円 | 243百万円 |
[ 14,000千RMB] | [14,000千RMB] | |
フジキコウ タチエス メキシコS.A. DE C.V. | 174百万円 | 199百万円 |
[ 22,100千MXN] | [30,600千MXN] | |
浙江富昌泰汽車零部件有限公司 | 39百万円 | 10百万円 |
[ 2,031千RMB] | [ 586千RMB] | |
計 | 484百万円 | 453百万円 |
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置及び運搬具 | 10百万円 | 14百万円 |
その他 | 0百万円 | 4百万円 |
計 | 10百万円 | 19百万円 |
※２ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 3百万円 | 5百万円 |
機械装置及び運搬具 | 55百万円 | 87百万円 |
土地 | 2百万円 | ―百万円 |
その他 | 3百万円 | 8百万円 |
計 | 64百万円 | 101百万円 |
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
ブラジル | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具等 | 330百万円 |
フランス | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具等 | 302百万円 |
当社グループは、主として事業内容に基づいてグルーピングを行っており、連結子会社については各社単位でのグルーピングとしております。また、遊休資産については個々の資産単位でグルーピングしております。
連結子会社であるタチエス ブラジル インドゥストリア デ アセントス アウトモチボス Ltda.及びタチエス エンジニアリング ヨーロッパS.A.R.Lにおける経営環境の変化に伴い、投資額の回収が見込めないことから両社の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に632百万円計上しました。その内訳は、タチエス ブラジル インドゥストリア デ アセントス アウトモチボス Ltda.は建物及び構築物14百万円、機械装置及び運搬具196百万円、その他（工具、器具及び備品）51百万円、建設仮勘定68百万円、タチエス エンジニアリング ヨーロッパS.A.R.Lは機械装置及び運搬具296百万円、その他（工具、器具及び備品）5百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却価値は零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
米国 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具、 その他（工具、器具及び備品）等 | 756百万円 |
フランス | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 40百万円 |
ブラジル | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具等 | 20百万円 |
当社グループは、主として事業内容に基づいてグルーピングを行っており、連結子会社については各社単位でグルーピングとしております。また、遊休資産については個々の資産単位でグルーピングしております。
連結子会社であるタチエス オートモーティブ シーティング U.S.A. LLC、タチエス エンジニアリング ヨーロッパS.A.R.L.及びタチエス ブラジル インドゥストリア デ アセントス アウトモチボス Ltda.は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであったため、回収可能価額が帳簿価額に満たない事業用資産について投資額の回収が見込めないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に817百万円計上しました。その内訳は、タチエス オートモーティブ シーティング U.S.A. LLCは建物及び構築物2百万円、機械装置及び運搬具297百万円、その他（工具、器具及び備品）455百万円、タチエス エンジニアリング ヨーロッパS.A.R.L.は機械装置及び運搬具40百万円、タチエス ブラジル インドゥストリア デ アセントス アウトモチボス Ltda.は機械装置及び運搬具18百万円、その他（工具、器具及び備品）2百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価格等をもとに、合理的に算定した価額等としております。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
百万円 | 百万円 | ||
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 2,376百万円 | △1,285百万円 |
組替調整額 | ―百万円 | ―百万円 |
税効果調整前 | 2,376百万円 | △1,285百万円 |
税効果額 | △601百万円 | 505百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 1,774百万円 | △779百万円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 6,191百万円 | △988百万円 |
組替調整額 | △239百万円 | ―百万円 |
税効果調整前 | 5,952百万円 | △988百万円 |
税効果額 | ―百万円 | ―百万円 |
為替換算調整勘定 | 5,952百万円 | △988百万円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 488百万円 | △247百万円 |
組替調整額 | △12百万円 | △65百万円 |
税効果調整前 | 476百万円 | △313百万円 |
税効果額 | △154百万円 | 102百万円 |
退職給付に係る調整額 | 321百万円 | △210百万円 |
持分法適用会社に対する |
|
|
当期発生額 | 1,856百万円 | △1,348百万円 |
その他の包括利益合計 | 9,904百万円 | △3,326百万円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(千株) | 36,442 | ― | ― | 36,442 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(千株) | 3 | 1,000 | ― | 1,004 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の公開買付けによる増加 1,000,000株
単元未満株式の買取請求による増加 745株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月25日 | 普通株式 | 327 | 9 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 |
平成26年10月31日 | 普通株式 | 291 | 8 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月24日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 283 | 8 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(千株) | 36,442 | ― | ― | 36,442 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(千株) | 1,004 | 0 | ― | 1,004 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 120株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月24日 | 普通株式 | 283 | 8 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
平成27年10月29日 | 普通株式 | 283 | 8 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月23日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 283 | 8 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 31,683百万円 | 38,602百万円 |
有価証券勘定 | 186百万円 | 176百万円 |
計 | 31,869百万円 | 38,778百万円 |
取得日から償還日までが３ヶ月を超える短期投資等 | △187百万円 | △1,180百万円 |
現金及び現金同等物 | 31,682百万円 | 37,598百万円 |
該当事項はありません。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社は営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されています。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、把握された時価が取締役会に報告されております。なお、有価証券につきましては、安全性の高い金融資産での運用のためリスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金はすべて固定金利としており、支払金利の変動リスクはありません。
デリバティブ取引については、通常の営業過程における輸入取引及びグループ内の外貨建て融資に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため、必要に応じ為替予約取引を行っており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、執行・管理については、その必要性を検討し社内承認を得た上で行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 31,683 | 31,683 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 37,788 | 37,788 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
① その他有価証券 | 10,890 | 10,890 | ― |
② 関連会社株式 | 8,215 | 7,307 | △908 |
(4) 前払金 | 766 | 766 | ― |
資産計 | 89,344 | 88,436 | △908 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 39,573 | 39,573 | ― |
(2) 短期借入金 | 2,005 | 2,005 | ― |
(3) 未払法人税等 | 1,970 | 1,970 | ― |
(4) 長期借入金 | 6,500 | 6,493 | △6 |
負債計 | 50,050 | 50,043 | △6 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 38,602 | 38,602 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 38,737 | 38,737 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
① その他有価証券 | 9,344 | 9,344 | ― |
② 関連会社株式 | 8,220 | 5,736 | △2,483 |
(4) 前払金 | 611 | 611 | ― |
資産計 | 95,515 | 93,032 | △2,483 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 44,159 | 44,159 | ― |
(2) 短期借入金 | 4,312 | 4,312 | ― |
(3) 未払法人税等 | 1,886 | 1,886 | ― |
(4) 長期借入金 | 3,500 | 3,499 | △0 |
負債計 | 53,858 | 53,858 | △0 |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(4) 前払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及びその他は取引先金融機関から提示された価格等によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 8,589百万円 | 8,034百万円 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 9,707 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 37,788 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
債券 | ― | 387 | ― | ― |
合計 | 47,496 | 387 | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 15,202 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 38,737 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
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|
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その他有価証券のうち満期があるもの |
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債券 | 100 | ― | ― | ― |
合計 | 54,040 | ― | ― | ― |
(注４)短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 2,005 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | ― | 3,000 | ― | ― | 3,500 | ― |
その他有利子負債（預り保証金） | 334 | 334 | 334 | 167 | ― | ― |
合計 | 2,340 | 3,334 | 334 | 167 | 3,500 | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 4,312 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | ― | ― | ― | 3,500 | ― | ― |
その他有利子負債（預り保証金） | 334 | 334 | 167 | ― | ― | ― |
合計 | 4,646 | 334 | 167 | 3,500 | ― | ― |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日）
区分 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
①株式 | 10,283 | 3,153 | 7,130 |
②債券 | ― | ― | ― |
③その他 | ― | ― | ― |
小計 | 10,283 | 3,153 | 7,130 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
①株式 | 32 | 42 | △9 |
②債券 | 387 | 390 | △2 |
③その他 | 186 | 186 | ― |
小計 | 606 | 618 | △11 |
合計 | 10,890 | 3,771 | 7,118 |
当連結会計年度(平成28年３月31日）
区分 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
①株式 | 9,042 | 3,192 | 5,850 |
②債券 | 100 | 100 | 0 |
③その他 | ― | ― | ― |
小計 | 9,142 | 3,292 | 5,850 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
①株式 | 25 | 42 | △17 |
②債券 | ― | ― | ― |
③その他 | 176 | 176 | ― |
小計 | 201 | 218 | △17 |
合計 | 9,344 | 3,510 | 5,833 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出年金制度を設けており、一部の連結子会社では、退職一時金制度及び確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
退職給付債務の期首残高 | 3,577 | 百万円 | 3,888 | 百万円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 232 | 百万円 | ― | 百万円 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 3,810 | 百万円 | 3,888 | 百万円 |
勤務費用 | 233 | 百万円 | 222 | 百万円 |
利息費用 | 37 | 百万円 | 38 | 百万円 |
数理計算上の差異の発生額 | △35 | 百万円 | △0 | 百万円 |
退職給付の支払額 | △157 | 百万円 | △142 | 百万円 |
退職給付債務の期末残高 | 3,888 | 百万円 | 4,006 | 百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
年金資産の期首残高 | 2,746 | 百万円 | 3,455 | 百万円 |
期待運用収益 | 54 | 百万円 | 69 | 百万円 |
数理計算上の差異の発生額 | 453 | 百万円 | △248 | 百万円 |
事業主からの拠出額 | 350 | 百万円 | 357 | 百万円 |
退職給付の支払額 | △150 | 百万円 | △146 | 百万円 |
年金資産の期末残高 | 3,455 | 百万円 | 3,486 | 百万円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
退職給付に係る負債の期首残高 | 101 | 百万円 | 35 | 百万円 |
退職給付費用 | △30 | 百万円 | 65 | 百万円 |
退職給付の支払額 | △1 | 百万円 | △11 | 百万円 |
制度への拠出額 | △49 | 百万円 | △48 | 百万円 |
その他 | 15 | 百万円 | △0 | 百万円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 35 | 百万円 | 40 | 百万円 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
積立型制度の退職給付債務 | 4,299 | 百万円 | 4,413 | 百万円 |
年金資産 | △3,909 | 百万円 | △3,931 | 百万円 |
| 390 | 百万円 | 481 | 百万円 |
非積立型制度の退職給付債務 | 78 | 百万円 | 77 | 百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 468 | 百万円 | 559 | 百万円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 | 520 | 百万円 | 606 | 百万円 |
退職給付に係る資産 | △51 | 百万円 | △47 | 百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 468 | 百万円 | 559 | 百万円 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
勤務費用 | 203 | 百万円 | 287 | 百万円 |
利息費用 | 37 | 百万円 | 38 | 百万円 |
期待運用収益 | △54 | 百万円 | △69 | 百万円 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 55 | 百万円 | 3 | 百万円 |
過去勤務費用の費用処理額 | △68 | 百万円 | △68 | 百万円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 173 | 百万円 | 191 | 百万円 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
過去勤務費用 | △68 | 百万円 | △68 | 百万円 |
数理計算上の差異 | 544 | 百万円 | △244 | 百万円 |
合計 | 476 | 百万円 | △313 | 百万円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
未認識過去勤務費用 | △125 | 百万円 | △57 | 百万円 |
未認識数理計算上の差異 | △292 | 百万円 | △47 | 百万円 |
合計 | △417 | 百万円 | △104 | 百万円 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
国内債券 | 22 | % | 25 | % |
国内株式 | 26 | % | 22 | % |
外国債券 | 6 | % | 7 | % |
外国株式 | 24 | % | 22 | % |
保険資産(一般勘定) | 13 | % | 14 | % |
その他 | 9 | % | 10 | % |
合計 | 100 | % | 100 | % |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
割引率 | 1.0 | % | 1.0 | % |
長期期待運用収益率 | 2.0 | % | 2.0 | % |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度262百万円、当連結会計年度301百万円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
退職給付に係る負債 | 301百万円 | 570百万円 |
役員退職慰労引当金 | 71百万円 | 67百万円 |
未払費用 | 1,669百万円 | 1,362百万円 |
前受金 | 1,598百万円 | 2,248百万円 |
有形固定資産 | 397百万円 | 710百万円 |
投資有価証券等評価損 | ―百万円 | 456百万円 |
繰越欠損金 | 1,597百万円 | 3,010百万円 |
その他 | 496百万円 | 698百万円 |
繰延税金資産 小計 | 6,132百万円 | 9,124百万円 |
評価性引当額 | △1,899百万円 | △4,144百万円 |
繰延税金資産 合計 | 4,233百万円 | 4,979百万円 |
繰延税金負債との相殺 | △970百万円 | △616百万円 |
繰延税金資産の純額 | 3,262百万円 | 4,362百万円 |
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
固定資産圧縮記帳積立金 | △57百万円 | △55百万円 |
留保利益の配当にかかる税額 | △2,154百万円 | △2,204百万円 |
その他有価証券評価差額金 | △2,285百万円 | △1,779百万円 |
有形固定資産 | △538百万円 | △479百万円 |
その他 | △170百万円 | △329百万円 |
繰延税金負債 合計 | △5,205百万円 | △4,846百万円 |
繰延税金資産との相殺 | 970百万円 | 616百万円 |
繰延税金負債の純額 | △4,234百万円 | △4,230百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.5％ | 32.9％ |
(調整) |
|
|
受取配当金連結消去に伴う影響額 | 7.7％ | 6.7％ |
持分法による投資利益 | △23.7％ | △14.0％ |
試験研究費の税額控除 | △2.2％ | △0.7％ |
在外連結子会社に係る税率差異 | △4.9％ | △7.0％ |
評価性引当金 | 30.5％ | 22.8％ |
留保利益の配当にかかる税額 | 9.0％ | 1.9％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.0％ | 0.0％ |
その他 | 1.3％ | 1.0％ |
税効果適用後の法人税等の負担率 | 55.2％ | 43.6％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が96百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が93百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円それぞれ増加しております。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
当社は、建物等の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積もり、敷金等から残余賃貸期間で償却する方法をとっております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
当社は、建物等の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積もり、敷金等から残余賃貸期間で償却する方法をとっております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
当社は東京都内において、賃貸用の商業施設(土地含む)を有しております。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は393百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であり、平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は390百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
| (単位：百万円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
連結貸借対照表計上額 |
|
| |
| 期首残高 | 2,124 | 2,014 |
期中増減額 | △109 | △104 | |
期末残高 | 2,014 | 1,909 | |
期末時価 | 5,387 | 5,282 | |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度は、減価償却費（109百万円）の減少であります。また、当連結会計年度も減価償却費（104百万円）の減少であります。
３ 期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づき算定した金額であります。