【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車座席及び座席部品を製造・販売しており、各社ごとに事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各社別のセグメントから構成されております。なお、経済的特徴等が概ね類似している事業セグメントを集約した結果、「日本」、「北米」、「中南米」、「欧州」、「中国」、「東南アジア」の６つを報告セグメントとしております。
報告セグメントのうち、「日本」では、自動車座席及び座席部品のほか、不動産賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | ||||||
日 本 | 北 米 | 中 南 米 | 欧 州 | 中 国 | 東 南 | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客 | |||||||||
セグメント間 | △ | ||||||||
計 | △ | ||||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | △ | △ | |||||
セグメント資産 | △ | ||||||||
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 | |||||||||
のれんの償却額 | |||||||||
持分法適用会社 | |||||||||
有形固定資産 | |||||||||
（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
（１）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
（２）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の消去等によるものであります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | ||||||
日 本 | 北 米 | 中 南 米 | 欧 州 | 中 国 | 東 南 | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客 | |||||||||
セグメント間 | △ | ||||||||
計 | △ | ||||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | △ | ||||||
セグメント資産 | △ | ||||||||
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 | |||||||||
のれんの償却額 | |||||||||
持分法適用会社 | |||||||||
有形固定資産 | |||||||||
（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
（１）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
（２）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の消去等によるものであります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
| (単位：百万円) | |
日 本 | 北 米 | 中 南 米 | 中 国 | そ の 他 | 計 |
116,627 | 52,807 | 52,145 | 25,258 | 4,101 | 250,940 |
(注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
|
|
| (単位：百万円) | |
日 本 | 北 米 | 中 南 米 | 中 国 | そ の 他 | 計 |
14,988 | 6,014 | 8,681 | 5,311 | 1,422 | 36,419 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「中国」は、連結損益計算書の売上高の10％及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％を上回ったため、当連結会計年度においては独立掲記しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
| (単位：百万円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
ホンダ オブ アメリカ マニュファクチュアリングINC. | 36,913 | 北 米 |
本田技研工業株式会社 | 36,205 | 日 本 |
メキシコ日産自動車会社 | 35,300 | 中 南 米 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
| (単位：百万円) | |
日 本 | 北 米 | 中 南 米 | 中 国 | そ の 他 | 計 |
115,462 | 53,990 | 64,077 | 45,442 | 4,689 | 283,662 |
(注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
|
|
| (単位：百万円) | |
日 本 | 北 米 | 中 南 米 | 中 国 | そ の 他 | 計 |
14,531 | 4,666 | 8,204 | 5,159 | 1,151 | 33,713 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
| (単位：百万円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
ホンダ オブ アメリカ マニュファクチュアリングINC. | 38,380 | 北 米 |
メキシコ日産自動車会社 | 37,729 | 中 南 米 |
本田技研工業株式会社 | 32,803 | 日 本 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | ||||||
日本 | 北米 | 中南米 | 欧州 | 中国 | 東南 | 計 | |||
減損損失 | |||||||||
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | ||||||
日本 | 北米 | 中南米 | 欧州 | 中国 | 東南 | 計 | |||
減損損失 | |||||||||
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | ||||||
日本 | 北米 | 中南米 | 欧州 | 中国 | 東南 | 計 | |||
当期償却額 | |||||||||
当期末残高 | |||||||||
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | ||||||
日本 | 北米 | 中南米 | 欧州 | 中国 | 東南 | 計 | |||
当期償却額 | |||||||||
当期末残高 | |||||||||
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 会社等 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
関連 | 富士機工 | 静岡県 | 5,985 | 自動車部品の製造・販売 | 所有 | 当社製品の部品製造 | 部品等の購入 原材料の支給
| 6,438 528
| 買掛金 未収入金
| 1,585 1
|
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類 | 会社等 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
関連 | 富士機工 | 静岡県 | 5,985 | 自動車部品の製造・販売 | 所有 | 当社製品の部品製造 | 部品等の購入 原材料の支給
| 5,369 482
| 買掛金 未収入金
| 1,436 1
|
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方法
部品の購入等については、当社より見積条件(仕様等)を提示し、各社より提示される見積書をベースに価格交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しております。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類 | 会社等 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員の近親者 | 齊藤 均 | ― | ― | ― | 被所有 | 当社株主 |
株式取得
|
34
|
―
|
―
|
役員の近親者 | 齊藤 静 | ― | ― | ― | 被所有 | 当社株主 | 株式取得 | 24 | ― | ― |
２ 重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は富士機工株式会社、テクノトリムINC.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 富士機工株式会社 | テクノトリムINC. | ||
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
流動資産 合計 | 46,332 | 43,274 | 17,010 | 14,744 |
固定資産 合計 | 32,497 | 32,784 | 2,695 | 2,498 |
|
|
|
|
|
流動負債 合計 | 33,168 | 32,133 | 5,406 | 4,158 |
固定負債 合計 | 6,660 | 6,557 | 716 | 734 |
|
|
|
|
|
純資産 合計 | 39,000 | 37,368 | 13,583 | 12,350 |
|
|
|
|
|
売上高 | 107,054 | 104,313 | 32,176 | 33,699 |
税引前当期純利益 | 6,976 | 6,382 | 4,027 | 3,945 |
当期純利益 | 4,937 | 4,079 | 2,615 | 2,566 |
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 立川発条株式会社（当社の連結子会社）
事業の内容 日本における各種バネ・自動車座席部品の製造、販売
②企業結合日
平成28年３月31日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式追加取得
④結合後の企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
コーポレートガバナンス強化の観点から立川発条株式会社を完全子会社化するため、非支配株主より株式の追加取得をいたしました。
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
取得の原価及び対価の種類ごとの内訳
現金及び預金 71百万円
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
2百万円
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||
|
| ||||
|
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 882 | 1,685 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 882 | 1,685 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 36,361 | 35,438 |
３ 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、7円95銭減少しております。なお、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。