【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの	決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの	総平均法による原価法

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品(量産品)、原材料	総平均法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
その他の製品・仕掛品	個別法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品	最終仕入原価法

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

定額法

４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

定時株主総会での承認を条件に支給される役員賞与金に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項　

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理　

税抜による処理を行っております。　

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、この変更により当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
 

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
土地	1,062百万円	1,062百万円
建物	2,996百万円	2,830百万円
構築物	0百万円	0百万円
機械及び装置	0百万円	0百万円
計	4,059百万円	3,893百万円

上記のうち財団抵当に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
土地	1,047百万円	1,047百万円
建物	1,268百万円	1,191百万円
構築物	0百万円	0百万円
機械及び装置	0百万円	0百万円
計	2,315百万円	2,238百万円

(2) 担保に係る債務は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
1年内返済予定の長期借入金	―百万円	3,000百万円
預り金	344百万円	341百万円
前受収益	107百万円	76百万円
長期借入金	4,300百万円	1,300百万円
固定負債その他	1,177百万円	855百万円
計	5,929百万円	5,574百万円

上記のうち財団抵当に対応する債務は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
1年内返済予定の長期借入金	―百万円	3,000百万円
長期借入金	4,300百万円	1,300百万円
計	4,300百万円	4,300百万円

※２  関係会社に係る注記　

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。　

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
前払金	583百万円	762百万円
買掛金	2,971百万円	3,374百万円

  ３  保証債務　

(1) 下記の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
泰極愛思(武漢) 汽車内飾 有限公司	1,059百万円 〔 54,729千RMB〕	1,029百万円 〔 59,229千RMB〕
浙江吉倶泰汽車内飾有限公司	271百万円 〔 14,000千RMB〕	243百万円 〔 14,000千RMB〕
フジキコウ タチエス メキシコ S.A. DE C.V.	174百万円 〔 22,100千MXN〕	199百万円 〔 30,600千MXN〕
タチエス エンジニアリング ヨーロッパS.A.R.L.	―百万円 〔　　 ―千EUR〕	127百万円 〔　1,000千EUR〕
浙江富昌泰汽車零部件有限公司	39百万円 〔  2,031千RMB〕	10百万円 〔    586千RMB〕
計	1,544百万円	1,611百万円

(損益計算書関係)

※１  固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
建物	1百万円	4百万円
構築物	0百万円	0百万円
機械及び装置	21百万円	5百万円
車両運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	3百万円	0百万円
土地	1百万円	―百万円
ソフトウェア	0百万円	―百万円
計	27百万円	11百万円

※２  関係会社との取引に係るもの

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
仕入高	19,251百万円	20,219百万円
受取配当金	1,984百万円	2,176百万円

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

前事業年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
2,380	百万円	2,460	百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成27年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
関連会社株式	2,829	7,307	4,477

当事業年度(平成28年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
関連会社株式	2,829	5,736	2,907

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
(１)  子会社株式	12,529百万円	12,601百万円
(２)  関連会社株式	100百万円	100百万円
計	12,629百万円	12,701百万円

  上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税否認	36百万円	18百万円
未払賞与否認	291百万円	287百万円
退職給付引当金否認	273百万円	190百万円
その他	494百万円	753百万円
繰延税金資産  小計	1,096百万円	1,248百万円
評価性引当額	△182百万円	△482百万円
繰延税金資産  合計	913百万円	765百万円
繰延税金負債との相殺	△446百万円	△334百万円
繰延税金資産の純額	467百万円	431百万円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	△10百万円	△9百万円
その他有価証券評価差額金	△2,283百万円	△1,778百万円
繰延税金負債  合計	△2,293百万円	△1,788百万円
繰延税金資産との相殺	446百万円	334百万円
繰延税金負債の純額	△1,847百万円	△1,453百万円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳　

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.5％	―
(調整)
住民税均等割	0.9％	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9％	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.8％	―
試験研究費の税額控除	△2.5％	―
外国税額控除	△0.9％	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4％	―
評価性引当額の増減	―	―
その他	1.3％	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.8％	―

(注)  当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が46百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が46百万円、その他有価証券評価差額金が93百万円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
建物	15,518	65	59	15,524	9,532	417	5,992
構築物	1,165	0	1	1,165	1,014	28	151
機械及び装置	12,572	422	177	12,817	10,948	642	1,869
車両運搬具	64	2	10	55	53	3	2
工具、器具及び備品	4,634	483	107	5,010	4,418	367	591
土地	4,924	―	―	4,924	―	―	4,924
建設仮勘定	41	945	974	11	―	―	11
有形固定資産計	38,921	1,920	1,331	39,510	25,967	1,459	13,542
無形固定資産
ソフトウェア	―	―	―	1,811	1,099	199	712
その他	―	―	―	18	1	0	16
無形固定資産計	―	―	―	1,829	1,101	200	728
長期前払費用	786	1	296	491	484	140	7
繰延資産
―	―	―	―	―	―	―	―
繰延資産計	―	―	―	―	―	―	―

(注) １  当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。

機械及び装置	武蔵工場	自動車座席の製造設備	166百万円
	愛知工場	自動車座席の製造設備	137百万円
工具、器具及び備品	武蔵工場	金型治具等	196百万円

２  無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下のため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	39	1	―	―	40
役員賞与引当金	50	50	50	―	50

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
 

(3) 【その他】

該当事項はありません。