該当事項はありません。
該当事項はありません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が2億7千8百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
※１ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
受取手形 | ―百万円 | 18百万円 |
支払手形 | ―百万円 | 149百万円 |
流動負債その他 (設備関係支払手形) | ―百万円 | 1百万円 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対する債務保証額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
浙江吉倶泰汽車内飾有限公司 | 271百万円 | 257百万円 |
[ 14,000千RMB] | [ 14,000千RMB] | |
フジキコウ タチエス メキシコ | 174百万円 | 190百万円 |
[ 22,100千MXN] | [ 27,200千MXN] | |
浙江富昌泰汽車零部件有限公司 | 39百万円 | 63百万円 |
[ 2,031千RMB] | [ 3,444千RMB] | |
計 | 484百万円 | 510百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 3,112百万円 | 3,771百万円 |
のれんの償却額 | 21百万円 | 21百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月25日 | 普通株式 | 327 | 9 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
平成26年10月31日 | 普通株式 | 291 | 8 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月24日 | 普通株式 | 283 | 8 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
平成27年10月29日 | 普通株式 | 283 | 8 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う影響は、（会計方針の変更等）に記載のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連 | ||||||
日 本 | 北 米 | 中南米 | 欧 州 | 中 国 | 東 南 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客 | |||||||||
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セグメント間 | △ | ||||||||
計 | △ | ||||||||
セグメント利益 | △ | △ | △ | △ | △ | △ | △ | ||
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連 | ||||||
日 本 | 北 米 | 中南米 | 欧 州 | 中 国 | 東 南 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客 | |||||||||
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セグメント間 | △ | ||||||||
計 | △ | ||||||||
セグメント利益 | △ | △ | △ | △ | |||||
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
１株当たり四半期純損失金額(△) | △27円92銭 | △7円06銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △1,017 | △250 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | △1,017 | △250 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 36,438 | 35,438 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 | 283百万円 |
② １株当たりの金額 | 8円00銭 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月２日 |
(注) 平成27年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行っております。