なお、重要事象等は存在しておりません。
当社は、平成29年４月28日付で、富士機工株式会社のシート事業を吸収分割により承継する会社の株式の全てを取得し、当社の子会社とするため、株式譲渡契約を締結いたしました。
当社は、平成29年４月28日付で、株式会社ジェイテクトが富士機工株式会社の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）により取得することに関して、本公開買付けの応募に関する契約を締結いたしました。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等により企業収益や雇用環境に改善が見られるなど、緩やかながら回復基調で推移いたしました。一方、海外におきましては、英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の政策動向などによる政治・経済の不確実性の高まりや、中国を中心とした新興国における景気下振れリスクの懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが関連する自動車業界におきましては、国内市場では乗用車、軽自動車ともに販売は堅調に推移いたしました。海外におきましては、中国市場では小型車向け減税措置縮小の影響もあり販売の伸びに鈍化が見られ、米国市場においても減速感が強まりましたが、東南アジア市場、ブラジル市場では販売台数が上向き改善傾向が見られました。
このような経営環境のもと、当第１四半期連結累計期間における業績は、国内を中心に販売が堅調に推移したことにより、売上高は677億8千2百万円（前年同四半期比5.6％増）となりました。利益面につきましては、海外における為替や販売製品構成の変動影響等により、営業利益は3億2千7百万円（前年同四半期比61.4％減）、経常利益は19億3千6百万円（前年同四半期比2.6％減）となりました。また、関連会社株式売却の意思決定に伴い税金費用を認識したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は7億8千6百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益9億3千6百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日 本
既存受注車種の販売が堅調であったことにより、売上高は294億4千7百万円（前年同四半期比13.9％増）、営業利益は5億7千7百万円（前年同四半期は営業損失3億4千6百万円）となりました。
②北 米
売上高は131億3千7百万円（前年同四半期比3.2％増）、営業利益は3億2千3百万円（前年同四半期比26.4％減）となりました。
③中 南 米
販売は底堅く推移したものの、為替変動の影響等により、売上高は133億5千4百万円（前年同四半期比12.0％減）、営業損失は11億4千2百万円（前年同四半期は営業損失2億6千8百万円）となりました。
④欧 州
売上高は4億8千万円（前年同四半期比11.8％増）、営業損失は4億6千3百万円（前年同四半期は営業損失3億5百万円）となりました。
⑤中 国
売上高は104億7百万円（前年同四半期比12.9％増）となりましたが、販売製品構成の変動影響等により営業利益は9億7千5百万円（前年同四半期比28.3％減）となりました。
⑥東南アジア
売上高は9億5千5百万円（前年同四半期比25.1％増）、営業利益は6千2百万円（前年同四半期は営業損失61万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、1,715億4千5百万円と前連結会計年度末に比べ21億4百万円減少しております。これは主に、受取手形及び売掛金が20億8千7百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、806億1千3百万円と前連結会計年度末に比べ1億6千万円減少しております。これは主に、流動負債その他が30億2千4百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が38億5千万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、909億3千2百万円と前連結会計年度末に比べ19億4千4百万円減少しております。これは主に、利益剰余金が11億4千万円、為替換算調整勘定が7億2千2百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念及び企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。また、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。
もとより、当社は、当社株式等について大規模買付行為がなされる場合、当社の企業価値の向上や株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するべきでないと考えておりますが、大規模買付行為の中には、係る行為の目的が当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害する恐れのあるもの、当社の株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、当社の取締役会や株主に対して当該行為に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないものなど、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも想定されます。
当社は、このような企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、創業以来、自動車シートの専門メーカーとして、多くの自動車メーカーよりお取引きいただいております。このビジネスの特長を活かして、今日まで事業を維持発展させてまいりました。
当社が関連する自動車業界におきましては、一段と成熟化が進み、今後国内での生産量の増加は期待できない大変厳しい状況にあります。こうした環境の中、得意先自動車メーカー各社は生き残りを賭けた新たな中長期の成長戦略を掲げ、グローバルで活動を推進しており、当社もこの新戦略の流れ、とりわけ新興国を中心とした事業展開に挑戦することが、生き残りをかけた正念場であると認識しております。
このような状況のもと、競争力のあるコストを達成するための体質強化を図り、得意先のニーズに対してシート全体の提案ができ、グローバルで生産できる『グローバル・シート・システム・クリエーター』として、『選ばれ続ける企業』となることを、当社グループの目指す姿として活動に取り組んでおります。
また、コーポレート・ガバナンスの強化としては、経営責任の明確化、経営の効率化を図るため、取締役の任期を１年にすると共に執行役員制度を導入しております。また、経営者や特定の利害関係者の利益に偏らない社外取締役２名（弁護士１名、公認会計士１名）及び社外監査役２名（弁護士１名、公認会計士１名）を選任し、客観的かつ専門的な視点で経営を監視しています。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的内容の概要
当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
④取組みに対する当社取締役会の判断及び理由
上記②及び③に記載した内容は、上記①に記載した基本方針に従い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億2千8百万円であります。