該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当第2四半期連結会計期間 |
|
受取手形 |
―百万円 |
17百万円 |
|
支払手形 |
―百万円 |
1百万円 |
|
流動負債その他 (設備関係支払手形) |
―百万円 |
6百万円 |
2 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対する債務保証額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当第2四半期連結会計期間 |
|
浙江吉倶泰汽車内飾有限公司 |
228百万円 |
237百万円 |
|
[ 14,000千RMB] |
[ 14,000千RMB] |
|
|
フジキコウ タチエス メキシコ |
183百万円 |
190百万円 |
|
[ 30,600千MXN] |
[ 30,600千MXN] |
|
|
浙江富昌泰汽車零部件有限公司 |
4百万円 |
2百万円 |
|
[ 278千RMB] |
[ 125千RMB] |
|
|
計 |
415百万円 |
429百万円 |
※2 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
現金及び預金 |
33,886百万円 |
42,561百万円 |
|
有価証券 |
158百万円 |
179百万円 |
|
計 |
34,045百万円 |
42,740百万円 |
|
取得日から償還日までが3ヶ月を超える短期投資等 |
△1,039百万円 |
△1,430百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
33,006百万円 |
41,310百万円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年6月23日 |
普通株式 |
283 |
8 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月24日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年10月27日 |
普通株式 |
318 |
9 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月2日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年6月23日 |
普通株式 |
354 |
10 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月26日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年10月26日 |
普通株式 |
354 |
10 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月4日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連 |
||||||
|
日 本 |
北 米 |
中 南 米 |
欧 州 |
中 国 |
東 南 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連 |
||||||
|
日 本 |
北 米 |
中 南 米 |
欧 州 |
中 国 |
東 南 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「欧州」セグメントにおいて、投資額の回収が見込めない機械装置の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては2億9千7百万円であります。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
1株当たり四半期純利益金額 |
56円32銭 |
7円19銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
1,995 |
254 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 |
1,995 |
254 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
35,438 |
35,438 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、平成29年4月28日付で、富士機工株式会社のシート事業を吸収分割により承継する会社(以下、「株式会社TF‐METAL」といいます。)の株式の全てを取得し(以下、「本株式取得」といいます。)、当社の子会社とするため、株式譲渡契約(以下、「本契約」といいます。)を締結いたしました。当社は、平成29年10月2日付で、本契約に基づき株式会社TF‐METALの株式を取得し、同社を子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社TF‐METAL
事業の内容 自動車座席用機構部品等の製造、販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、お客様の期待・ニーズに対して、シート全体の提案及びグローバルでの生産ができる『グローバル・シート・システム・クリエーター』として、お客様からの信頼をベースにステークホルダーから『選ばれ続ける企業』となっていくことを目指しております。本株式取得により、株式会社TF‐METALを含むグローバルに展開する当社グループが、一体(ワン・チーム)となり、スピード感あるシートフレーム開発やモノづくり革新をより一層推進し、更なる競争力の強化と企業価値向上が可能になるものと考えており、本株式取得を行いました。
③ 企業結合日
平成29年10月2日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価(現金) |
|
6,000百万円 |
|
取得原価 |
|
6,000百万円 |
なお、取得した株式の数は200株であります。
(3) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 76百万円
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 200百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
3,900百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
平成29年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
|
① 配当金の総額 |
354百万円 |
|
② 1株当たりの金額 |
10円00銭 |
|
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
平成29年12月4日 |
(注) 平成29年9月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行います。