第４ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

140,000,000

計

140,000,000

 

 
② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(平成30年３月31日)

提出日現在
発行数(株)
(平成30年６月22日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

36,442,846

36,442,846

東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

計

36,442,846

36,442,846

―

―

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数

発行済株式
総数残高

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額

資本準備金
残高

(株)

(株)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

平成25年１月16日
(注)

400,000

36,442,846

251

9,040

251

8,592

 

 (注) 有償第三者割当
発行価格：1,259.80円  資本組入額：629.90円
割当先：三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

 

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

区分

株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

計

個人以外

個人

株主数
(人)

―

31

18

156

181

26

8,983

9,395

―

所有株式数
(単元)

―

78,284

4,527

68,683

123,426

123

89,096

364,139

28,946

所有株式数
の割合(％)

―

21.50

1.24

18.86

33.90

0.03

24.47

100.00

―

 

(注) 自己株式1,004,973株は、「個人その他」に10,049単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。

なお、自己株式1,004,973株は株主名簿記載上の株式数であり、平成30年３月31日現在の実保有残高も同株式数であります。　

 

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

1,918,100

5.41

トヨタ紡織株式会社

愛知県刈谷市豊田町一丁目１番地

1,521,000

4.29

STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）

1,107,004

3.12

齊藤　静

東京都武蔵野市

1,046,067

2.95

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

958,500

2.70

河西工業株式会社

神奈川県高座郡寒川町宮山3316

905,800

2.56

タチエス取引先持株会

東京都青梅市末広町一丁目３番１号

845,650

2.39

JP MORGAN CHASE BANK 380621（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

25 BANK STREET, CANARY WHARF,
 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）

817,600

2.31

STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）

751,120

2.12

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

750,000

2.12

計

―

10,620,841

29.97

 

(注) １  上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

    日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）      1,913,800株

    日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）            950,300株

２  上記のほか、自己株式が1,004,973株あります。

３  野村證券株式会社より、大量保有報告書の変更報告書の提出があり（報告義務発生日 平成25年７月31日）、次の通り株式を保有している旨報告を受けておりますが、当社として平成30年３月31日現在における実質的保有株式数が確認できないため、大株主の状況に含めておりません。

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

503

0.00

NOMURA INTERNATIONAL PLC

1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
United Kingdom

59,566

0.16

野村アセットマネジメント
株式会社

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

1,691,900

4.64

合計

―

1,751,969

4.81

 

４  株式会社三菱東京UFJフィナンシャル・グループより、大量保有報告書の変更報告書の提出があり（報告義務発生日 平成25年９月30日）、次の通り株式を保有している旨報告を受けておりますが、当社として平成30年３月31日現在における実質的保有株式数が確認できないため、大株主の状況に含めておりません。

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

1,361,500

3.74

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

121,500

0.33

合計

―

1,483,000

4.07

 

 

５  ウェリントン・マネジメント・カンパニー・エルエルピーより、大量保有報告書の変更報告書提出があり（報告義務発生日 平成26年８月15日）、次の通り株式を保有している旨報告を受けておりますが、当社として平成30年３月31日現在における実質的保有株式数が確認できないため、大株主の状況に含めておりません。

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

ウェリントン・マネジメント・カンパニー・エルエルピー(Wellington Management
Company, LLP)

280 コングレスストリート ボストン
マサチューセッツ州 02210 アメリカ合衆国

1,662,485

4.56

合計

―

1,662,485

4.56

 

６  平成29年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社及びみずほセキュリティーズアジアが平成29年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質的保有株式数が確認できないため、大株主の状況に含めておりません。

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

297,600

0.82

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

1,243,500

3.41

みずほセキュリティーズアジア(Mizuho Securities Asia

 Limited)

12th Floor,Chater House, 8 Connaught

Road,Central, Hong Kong, S.A.R.,The

People's Republic of China   

0

0.00

合計

―

1,541,100

4.23

 

７  平成30年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーが平成30年２月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質的保有株式数が確認できないため、大株主の状況に含めておりません

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピー(Brandes Investment
Partners, L.P.)

11988 El Camino Real, San Diego, CA,
U.S.A.

3,870,099

10.62

合計

―

3,870,099

10.62

 

 

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

 (自己保有株式)

普通株式

1,004,900

 

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

35,409,000

 

354,090

―

単元未満株式

普通株式

28,946

 

―

―

発行済株式総数

          36,442,846

―

―

総株主の議決権

―

354,090

―

 

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式73株が含まれております。

 
② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

(自己保有株式)

 

 

 

 

 

株式会社タチエス

東京都昭島市
松原町三丁目３番７号

1,004,900

―

1,004,900

2.76

計

―

1,004,900

―

1,004,900

2.76

 

 

 

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

       該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

       該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

265

546,055

当期間における取得自己株式

45

90,225

 

(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(円)

株式数(株)

処分価額の総額
(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(―)

―

―

―

―

保有自己株式数

1,004,973

―

1,005,018

―

 

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

 

 

３ 【配当政策】

  当社は、継続的な企業価値の向上による利益還元を重要な経営課題の一つと考え、株主資本の充実、利益率の向上を図ると共に、安定的な配当の維持を基本としております。

　内部留保金につきましては、研究開発やグローバルな事業展開に向けた投資等に活用し、中長期的な利益確保と財務体質の強化を図ってまいります。

　配当性向につきましては、当面の間、１株当たりの年間配当が前期を下回らないことを前提とした上で、業績及び財務状況、経営環境等を総合的に勘案しながら段階的に向上させ、20％程度に引き上げることを中期的な目標といたします。

　なお、当社は、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間、期末の年２回、配当を行うことを基本としております。

  　

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

１株当たり配当額
(円)

平成29年10月26日

354

10

取締役会決議

平成30年５月14日

389

11

取締役会決議

 

 

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高(円)

2,133

1,818

2,160

2,357

2,282

最低(円)

1,194

1,294

1,201

1,378

1,710

 

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別

平成29年10月

11月

12月

平成30年１月

２月

３月

最高(円)

2,146

2,278

2,186

2,188

2,030

1,948

最低(円)

2,003

2,052

2,024

1,979

1,804

1,769

 

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

 

５ 【役員の状況】

男性11名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

最高経営
責任者
最高執行責任者

中  山  太  郎

昭和30年９月18日生

昭和55年４月

日産自動車株式会社入社

平成22年４月

同社グローバルマルチソーシング＆エキスポートマネジメント部長

平成23年４月

当社入社、顧問

平成23年６月

当社取締役兼副社長執行役員、ビジネス本部統括、海外部門長

平成24年４月

当社ビジネス部門長

平成26年４月

当社取締役兼最高執行責任者

平成26年６月

当社代表取締役社長兼最高執行責任者(現任)

平成29年４月

当社グローバル本社担当(現任)

平成29年６月

当社最高経営責任者(現任)

(注)4

12

代表取締役

副社長
執行役員

野  上  義  之

昭和27年１月９日生

昭和50年４月

前田建設工業株式会社入社

平成10年４月

同社海外事業部副部長

平成12年１月

当社入社

平成12年４月

当社経理チームリーダー

平成15年６月

当社執行役員

平成17年６月

当社常務執行役員

平成19年４月

当社事業統括部門長

平成19年６月

当社取締役兼常務執行役員

平成20年４月

当社経営統括部門長(現任)

平成21年４月

当社取締役兼副社長執行役員

平成22年４月

当社ビジネス管理本部統括

平成23年４月

当社ビジネス本部統括兼管理本部統括、海外部門長

平成28年４月

当社管理本部長(現任)

平成28年６月

当社代表取締役兼副社長執行役員(現任)

(注)4

12

取締役
相談役

 

齊　藤　　　潔

昭和22年１月25日生

昭和48年３月

当社入社

昭和57年６月

当社取締役

平成５年６月

当社常務取締役、生産本部長

平成８年６月

当社代表取締役社長

平成13年６月

当社代表取締役社長兼最高執行責任者

平成17年６月

当社代表取締役会長兼最高経営責任者

平成26年４月

当社代表取締役会長

平成26年６月

当社代表取締役相談役

平成28年６月

当社取締役相談役(現任)

(注)4

736

取締役

副社長
執行役員

山　本　雄一郎

昭和43年７月30日生

平成９年４月

当社入社

平成17年４月

当社海外事業チームジェネラルマネージャー

平成17年10月

タチエス エンジニアリング U.S.A., Inc.出向 ジェネラルマネージャー

平成18年８月

タックル シーティング U.S.A.LLC(現 タチエス オートモーティブ シーティング U.S.A., LLC)出向 社長

平成23年４月

当社執行役員、海外副部門長

平成24年４月

当社日産ビジネス・海外事業管理担当

平成26年４月

当社中国事業担当、泰極愛思（広州）投資有限公司(現 泰極愛思（中国）投資有限公司)出向 総経理、当社常務執行役員

平成27年４月

当社常務執行役員

平成28年４月

当社コンプライアンス担当(現任)

平成29年４月

当社副社長執行役員

 

当社日本事業本社社長

平成29年６月

当社取締役兼副社長執行役員(現任)

(注)4

94

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

常務執行
役員

島　﨑　満　雄

昭和30年７月４日生

昭和54年４月

当社入社

平成22年４月

当社開発総括部長

平成22年10月

当社経営企画室ジェネラルマネージャー

平成23年４月

当社経営企画室長

平成24年４月

当社執行役員

平成26年４月

当社常務執行役員、開発部門長

平成28年４月

当社モノづくり本部長(現任)、開発・技術部門長

平成29年４月

当社生産・技術部門長(現任)

平成29年６月

当社取締役兼常務執行役員(現任)

平成30年４月

当社日本事業本社社長(現任)

(注)4

7

取締役
(社外)

 

木  下  俊  男

昭和24年4月12日生

昭和55年１月

クーパースアンドライブランドジャパン(現ＰｗＣあらた有限責任監査法人)入所

昭和58年７月

公認会計士登録

昭和60年２月

米国クーパースアンドライブランド(現 プライスウォーターハウスクーパース)ニューヨーク事務所監査マネージャー

昭和60年11月

同デトロイト事務所中西部地区日系企業統括パートナー

平成７年６月

同ニューヨーク本部事務所全米日系企業統括パートナー

平成10年７月

米国プライスウォーターハウスクーパースニューヨーク事務所北米日系企業統括パートナー

平成17年７月

中央青山監査法人(みすず監査法人へ改称)東京事務所国際担当理事

平成19年７月

日本公認会計士協会専務理事

平成25年７月

同協会理事
公認会計士木下事務所代表(現任)

平成27年６月

当社社外取締役(現任)

(注)4

―

取締役
(社外)

 

三　原　秀　哲

昭和33年７月８日生

昭和61年４月

第一東京弁護士会登録
外立法律事務所勤務

昭和62年10月

ブレークモア法律事務所勤務(常松・簗瀬・関根法律事務所へ改称)

平成２年７月

Nomura International plc(英国)出向

平成５年１月

常松・簗瀬・関根法律事務所パートナー

平成12年１月

長島・大野・常松法律事務所パートナー(現任))

平成30年６月

当社社外取締役(現任)

(注)4

―

監査役
(常勤)

 

今　野　一　郎

昭和31年２月１日生

昭和54年４月

当社入社

平成19年４月

当社試作工機部長

平成20年４月

当社試作部長

平成21年11月

当社青梅工場長

平成25年４月

当社生産部門ジェネラルマネージャー

平成25年10月

当社ビジネス部門ジェネラルマネージャー

平成26年４月

シーテックスグローバル出向

平成28年３月

当社顧問

平成28年６月

当社監査役(現任)

(注)5

3

監査役
(常勤)

 

松　井　尚　純

昭和35年10月25日生

昭和60年４月

三井銀行入行(現 三井住友銀行)

平成21年10月

同行監査部上席考査役

平成24年７月

当社入社

平成25年１月

公認会計士登録

平成25年４月

当社関係会社管理部長

平成26年４月

当社事業総括部長

平成27年４月

当社財務部長

平成28年４月

タチエス エンジニアリング U.S.A., Inc.出向 ジェネラルマネージャー

平成30年４月

当社経営統括部門ジェネラルマネージャー

平成30年６月

当社監査役(現任)

(注)5

―

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
(社外)

 

松  尾  慎  祐

昭和45年８月４日生

平成９年４月

東京弁護士会登録

 

さくら共同法律事務所入所

平成18年６月

さくら共同法律事務所パートナー(現任)

平成23年６月

当社社外監査役(現任)

 

当社特別委員会委員

(注)5

2

監査役
(社外)

 

小  澤  伸  光

昭和30年11月16日生

昭和55年11月

監査法人井上達雄事務所(現 有限責任あずさ監査法人)入所

昭和60年10月

小澤公認会計士事務所所長(現任)

平成27年６月

当社社外監査役(現任)

平成28年10月

税理士法人小澤会計事務所代表社員(現任)

(注)5

0

計

869

 

(注) １  取締役 木下俊男、三原秀哲の両氏は、社外取締役であります。

２  監査役 松尾慎祐、小澤伸光の両氏は、社外監査役であります。

３  当社は、企業価値の最大化をめざし、マネジメント機能を充実・強化していくために、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の25名であります。

(取締役を兼務する執行役員：４名)

最高執行責任者

中山 太郎

副社長

野上 義之

副社長

山本 雄一郎

常務執行役員

島﨑 満雄

 

(執行役員：21名)

常務執行役員

内藤 博彦、有重 邦雄、小野 純生、ゴンサロ・エスパルサ、松永 秀一

執行役員

岩崎 信也、地頭 泰、楮畑 健二、近藤 雄一、斉藤 正夫、鏡 道雄、田村 一美、

原嶋 朝秋、伊藤 孝男、金 明波、小松 篤司、井川 秀秋、久保 芳明、宍戸 和也、

幸松 栄夫、中村 弘治

 

４  取締役全員の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５  監査役の任期につきましては下記のとおりであります。

監査役 今野 一郎

 

平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

監査役 松井 尚純

平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

監査役（社外）松尾 慎祐

 

平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

監査役（社外) 小澤 伸光

 

平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

６  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

木 下 德 明

昭和14年12月５日生

昭和41年６月

公認会計士登録
木下公認会計士事務所開設

(注）

―

昭和47年４月

中央大学商学部兼任講師

昭和59年10月

監査法人井上達雄会計事務所代表社員

平成５年10月

朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)代表社員

平成14年４月

中央大学商学部教授

平成18年６月

当社特別委員会委員

平成19年６月

当社補欠監査役(現任)

平成28年１月

Ａ＆ＭＩアドバイザーズファーム株式会社代表取締役社長(現任)

 

(注)  補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

 

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

(ア) 体制の概要と当該体制を採用する理由

取締役会は、社外取締役２名を含む取締役７名で構成され、年14回以上開催されております。また、法令・定款で定められた事項のほか、経営に関する重要事項について決定すると共に、業務執行の監督を行っています。
　監査役会は、社外監査役２名を含む監査役４名で構成され、年９回以上開催されております。

当社では、経営責任の明確化、経営の効率化を図るため、取締役の任期を１年にすると共に執行役員制度を導入しています。また、経営者や特定の利害関係者の利益に偏らない社外取締役２名（弁護士１名、公認会計士１名）及び社外監査役２名（弁護士１名、公認会計士１名）を選任し、客観的かつ専門的な視点で経営を監視していますので、現時点において、当社の企業統治にとって最も合理的な体制であると判断しております。

 

(イ) コーポレート・ガバナンスの体制図

 


（平成30年６月22日現在）

 

 

(ウ) 内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況及び提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の体制を整備しております。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、並びにタチエスグループの業務の適正を確保するための体制

ⅰ. タチエスグループの役員及び使用人は、「タチエス企業行動憲章」並びに「タチエス行動規範」に基づき行動する。

ⅱ. 当社はコンプライアンス運営規定に基づき、倫理委員会、コンプライアンス委員会を設置する。

ⅲ. タチエスグループ各社は、適正数のコンプライアンス推進者を配置すると共に、内部通報制度を設け、運用状況を定期的に当社に報告する。

ⅳ. 当社はタチエスグループ各社の内部統制システムの整備状況を定期的に確認し、問題点や課題を抽出し、改善を図る。

ⅴ. 経営監査室は、業務の適正を確保するため、タチエスグループ各社を定期的に監査する。

ⅵ. タチエスグループは、反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ. 取締役の職務執行に係る情報は、法令・社内規定に基づき、文書に記録し、保存する。取締役及び監査役は、常時、これらの文書を閲覧できる。

ⅱ. 企業秘密や個人情報については、情報セキュリティポリシー及び個人情報保護規定により適切に管理する。

(c) タチエスグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ. 当社は、タチエスグループのリスク管理について定めるリスク管理規定等を策定し、タチエスグループ各社のリスク管理に関わる問題と課題を把握する。

ⅱ. 当社は、リスク管理を担当する機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、対応リスクの優先順位を決定すると共にタチエスグループのリスク管理に関わる問題と課題を審議する。

ⅲ. タチエスグループ各社は、上記問題・課題を踏まえ、各社の特性に応じたリスク対応策を策定し、役員及び使用人に周知する。

(d) タチエスグループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ. 当社は、執行役員制度により機動的な業務執行を行う。

ⅱ. 当社は、タチエスグループ中期経営計画を策定し、タチエスグループ各社は、これを具体化するため年度事業計画を策定する。当社は、これらを執行役員会その他の会議体で進捗管理する。

ⅲ. タチエスグループ各社は、職務分掌、権限、意思決定その他組織に関する基準を定める。

(e) 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

ⅰ. 当社が定める関係会社管理規定をタチエスグループ各社に周知させ、当社への報告と承認を義務付ける。

ⅱ. タチエスグループ各社は、月次の決算報告や半期毎に行われる事業報告会で事業計画の進捗や課題について当社に報告する。

(f) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ. 監査役は必要に応じてその職務を補助すべき使用人を置くことを求めることができる。

ⅱ. 監査役の職務を補助すべき使用人を置く場合、使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分については、監査役会の承認を得るものとする。

ⅲ. 監査役は、経営監査室と連携を保ち効率的な監査を行う。

(g) タチエスグループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

ⅰ. タチエスグループの取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査役会に報告する。

ⅱ. タチエスグループの取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、業務執行に関する事項について定期的に、また随時監査役に報告を行う。

 

(h) 監査役に報告した者が不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ. タチエスグループ各社は、監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨をグループの取締役及び使用人に周知徹底する。

ⅱ. タチエスグループ各社の内部通報制度に関する規定において、通報をしたこと自体による解雇その他の不利益の取り扱いは行わないことを定める。

(i) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

ⅰ. 当社は、監査役がその職務の遂行について、当社に対し、会社法388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、速やかに当該費用または債務の処理を行う。

(j) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ. 取締役は、監査役監査が実効的に行われることを確保するため、監査役の重要会議への出席や重要文書の閲覧、工場・子会社の実地監査に積極的に協力する。

ⅱ. 取締役は、監査役が代表取締役及び執行役員、会計監査人と定期的に意見交換できる体制を確保する。

(エ) 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する金額であります。

 

②内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

(ア)

当社経営監査室には２名が在籍し、年度監査計画に基づき適法性を基本として妥当性・効率性の観点から当社及び子会社の業務監査を実施しております。また、定期的に監査役と会議を行い、監査役と相互連携を図っております。

(イ)

監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会、執行役員会等その他重要な会議に出席する他、職務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、事業所での調査等を通じて取締役の職務執行並びに当社及び子会社の業務や財産の状況等について監査を実施しております。また、会計監査人から監査計画の概要、四半期レビュー及び年度の監査状況について報告を受けると共に実査への立会等により会計監査人と相互連携を図っております。

(ウ)

監査役、会計監査人、経営統括部門担当役員及び経営監査室で構成する三者協議会を年２回定例的に開催し、コーポレート・ガバナンス、内部統制、経営全般等に関し、適時、適切な情報交換を行い、相互連携を図っております。

(エ)

業務を執行した公認会計士は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人に所属する戸田栄氏、千葉達哉氏の２名であります。また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士９名、その他８名であります。

 

 

③社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役三原秀哲氏、社外監査役松尾慎祐氏は、弁護士として企業法務等の高い専門性と豊富な知識・経験を有しております。また、社外取締役木下俊男氏、社外監査役小澤伸光氏は、公認会計士の資格を有しており、会計分野に関する学識経験を通じ、財務・会計に関する高い専門性と豊富な知識・経験を有しております。
　社外取締役には、弁護士、公認会計士や社外役員としての高い専門性と豊富な経験・知識を当社の経営に活かしていただくと共に、経営者や特定の利害関係者の利益に偏らない客観的かつ専門的な視点で経営を監督していただくことを期待しております。社外監査役には、弁護士、公認会計士としての高い専門性と豊富な経験・知識を監査に活かしていただくことを期待しております。
　なお、社外監査役松尾慎祐氏は、当社が法律顧問契約を締結しているさくら共同法律事務所に所属されていますが、当社が直近事業年度において同事務所へ支払った弁護士報酬は、当社の連結売上高の0.002%未満、同事務所が受領した売上高の0.3％未満と僅少であるため、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。
　社外監査役松尾慎祐氏、社外監査役小澤伸光氏は当社役員持株会に加入しており、毎月、当社株式の購入積立をおこなっております。その他の社外取締役・社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。　
　また、当社は社外役員の独立性判断基準を次のとおり定めております。
 

 

＜社外役員の独立性判断基準の概要＞
　社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員」という）が、以下に定める要件を満たすと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
(ア) 本人が、当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という）の業務執行者又はその出身者でな
     いこと。
(イ) 過去５年間において、本人の近親者等が当社グループの業務執行者でないこと。
(ウ) 本人が、現在又は過去５年間において、次に掲げる者に該当しないこと。
　(a) 当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者
　(b) 当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
　(c) 当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
　(d) 当社グループの主要な取引先の業務執行者
　(e) 当社グループの主要な借入先の業務執行者
　(f) 当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
　(g) 当社グループから役員報酬以外に年間１千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、
　　　会計専門家、法律専門家（法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
　(h) 当社グループから年間１千万円を超える寄付又は助成を受けている者（法人、組合等の団体である場合

　　　は、当該団体に所属する者）
　(i) 当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社の業務執行者
(エ) 本人の近親者等が、現在、上記(ウ)の(a)から(i)のいずれかに該当しないこと。

 

④役員報酬の内容

(ア) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額
(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる役員の員数(人)

基本報酬

賞与

退職慰労金

取締役　　
(社外取締役を除く)

210

135

75

―

7

監査役　　　
(社外監査役を除く)

29

29

―

―

2

社外役員　　

21

21

―

―

4

 

(注)１ 上記人員及び報酬等の額には、平成29年６月23日開催の第65回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。

２ 上記報酬等のほか、平成22年６月25日開催の第58回定時株主総会において、取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議しております。当事業年度末現在の今後の打ち切り支給予定額は、取締役３名に対し174百万円（うち社外取締役１名に対し2百万円）であります。

 

(イ) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

       連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 

 

(ウ) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬は、基本報酬と賞与で構成し、職責や成果を反映した報酬体系としております。基本報酬は、平成22年６月25日開催の第58回定時株主総会においてご承認いただきました取締役の報酬の限度額（年額280百万円以内（うち社外取締役については年額20百万円以内）。ただし、使用人分給与は含みません。）の範囲内で支給することとしております。賞与は、毎年の会社業績、配当、従業員賞与の水準、他社の動向及び中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案して検討を行い、株主総会の決議を経て支給することとしております。なお、社外取締役については、その担う役割に鑑み、賞与の支給は行ないません。また、執行役員の報酬は、従業員の給与・賞与を基準とした報酬体系としております。
　監査役の報酬は、監査役の独立性を担保するため、会社業績に左右される賞与の支給は行わず、月額報酬のみとした報酬体系としております。

また、当社は、平成30年５月14日開催の取締役会において、上記報酬限度額とは別枠で当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。以下も同様です。下記の算定式において「制度対象者」といいます。）に対し、信託を用いた「業績連動型株式報酬」を導入することを決議し、平成30年６月22日開催の第66回定時株主総会において、承認されております。

当該「業績連動型株式報酬」は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたもので、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が下記算定式に基づき算出し、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式（１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、１ポイント当たりの交付株式数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整を行うものとします。）が当該信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。下記算定式につきましては、複数年にわたる報酬期間の途中で新任役員が就任した場合については、当該新任役員にも適用されます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

また、以下のとおり、交付すべき当社株式の全部又は一部については、当社株式の交付に代えて、株式の売却代金相当額の金銭を交付します。　

・各取締役に交付される株式数のうち、30％相当の数については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で、当該信託内において売却換金したうえで、当社株式の交付に代えて当該株式の時価相当額の金銭の交付を行います。

・取締役が死亡した場合、当社株式の交付に代えて、当該取締役に交付すべき数の株式の時価相当額の金銭を当該取締役の遺族に対して交付します。

・当社株式に対して公開買付け（当社が実施する場合を除きます。以下「当社株式公開買付け」といいます。）が実施された場合で、当該信託の信託財産に属する当社株式について受託者が当社株式公開買付けに応募のうえ、当社株式の売却代金の決済がなされた場合には、当社株式の交付に代えて、売却代金相当額の金銭を交付します。

・取締役が合理的な理由により当社が指定する証券会社に株式の振替口座を開設すること又は開設した株式の振替口座に対する株式の振替を行うことが困難な場合には、当社株式の交付に代えて、当該取締役に交付すべき数の株式の時価相当額の金銭を交付します。

なお、自己都合により任期途中で取締役を辞任する者（ただし、業務上の傷病等により取締役会にてやむを得ないと判断した場合を除きます。）等については、取締役会の決定によりそれまでに付与されていたポイントの全部を失効させることがあるものとし、当該取締役は失効したポイントに係る受益権を取得しないものとします。

　

 

〔評価対象期間(※１)について付与されるポイントの算定式〕

(1)

役位別基礎ポイント（毎年の付与ポイント）（小数点以下切り上げ）

 

役位別基礎金額(※２)÷本信託の保有する当社株式１株当たりの帳簿価格（小数点以下切り上げ）

(2)

 

中期経営計画達成ポイント（中期経営計画最終事業年度においてのみ、役位別基礎ポイントに加えて付与）

 

累計ポイント(※３)×業績連動係数(※４)

 

なお、上記計算の結果、中期経営計画達成ポイントがゼロとなる場合、中期経営計画達成ポイントは付与されません。

(※１)

 

評価対象期間は、各事業年度（毎年４月１日から翌年３月末日）の期間（なお、初回の評価対象期間は平成30年４月１日から平成31年３月末日までの期間）をいいます。

(※２)

役位別基礎金額は、下表に定める金額であります。

 

役位

取締役の数(人)

金額(円)

代表取締役 社長

１

4,480,000

代表取締役 副社長執行役員

１

3,780,000

取締役 副社長執行役員

１

3,120,000

取締役 常務執行役員

１

2,860,000

取締役 執行役員

―

2,600,000

 

上記、取締役の数（人）は、平成30年6月22日現在における取締役の数であります。

(※３)

 

累計ポイントとは、中期経営計画の１事業年度目から最終（３事業年度目）の事業年度までの各事業年度を評価対象期間として付与された役位別基礎ポイントの合計値となります。

(※４)

 

 

業績連動係数は、当該評価対象期間（中期経営計画最終事業年度）の「親会社株主に帰属する当期純利益」の目標値に対する達成度に応じて以下のとおりとなります。なお、初回の中期経営計画に定める中期経営計画最終事業年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」の目標値は100億円です。

 

　　

〔業績連動係数〕

業績指標(親会社株主に帰属する当期純利益(※５))達成率

業績連動係数

200％以上

1.00

175%以上～200％未満

0.85

150%以上～175％未満

0.70

125%以上～150％未満

0.55

100％以上～125％未満

0.40

60％以上～100％未満

0.25

60％未満

0.00

 

(※５)

 

「親会社株主に帰属する当期純利益」の実績値は、中期経営計画最終事業年度の有価証券報告書に記載される「親会社株主に帰属する当期純利益」の値と定めます。　

 

 

〔評価対象期間の途中で新たに制度対象者になった場合又は評価対象期間中に死亡若しくは退任した場合の算定式〕

(1)

役位別基礎ポイント（毎年の付与ポイント）

 

役位別基礎金額(※２)÷本信託の保有する当社株式１株当たりの帳簿価格（小数点以下切り上げ）×「在位期間月数(※６)」÷12

 

(※６)

１カ月単位とし、１カ月未満の端数は15日以上を１カ月とし15日未満は切り捨てることとします。　

 

 

(2)

 

中期経営計画達成ポイント（中期経営計画最終事業年度においてのみ、役位別基礎ポイントに加えて付与）

 

当該評価対象期間に対する役位別基礎ポイント×業績連動係数(※４)×「在位期間月数(※６)」÷12

 

なお、上記計算の結果、中期経営計画達成ポイントがゼロとなる場合、中期経営計画達成ポイントは付与されません。また、制度対象者が中期経営計画最終事業年度末日時点において当社の取締役に在任していない場合には、中期経営計画達成ポイントは付与されません。

 

 

〔評価対象期間の途中で役位の変更があった場合の役位別基礎ポイントの算定式〕

役位別基礎ポイント＝Ａ＋Ｂ（小数点以下切り上げ）

Ａ：

 

変更前の役位別基礎金額(※２)÷本信託の保有する当社株式１株当たりの帳簿価格（小数点以下切り上げ）×「変更前の役位による在位期間月数(※６)」÷12

Ｂ：

 

変更後の役位別基礎金額(※２)÷本信託の保有する当社株式１株当たりの帳簿価格（小数点以下切り上げ）×「変更後の役位による在位期間月数(※６)」÷12

 

なお、変更月の役位は、当該月において、在位日数が多い役位（在位日数が同じ場合は、変更後の役位）で算定します。

　　

(注) １

取締役は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員です。

 　  ２

 

法人税法第34条第１項３号イに定める「利益の状況を示す指標」は、「親会社株主に帰属する当期純利益」とします。

 　  ３

 

 

 

 

 

 

法人税法第34条第１項３号イ(1)に定める上限となる「確定数（ポイント）」は、下記のとおりとします。なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、１ポイント当たりの交付株式数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整を行うものとします。

なお、下記の「上限となる確定数（ポイント数）」はあくまで上限であり、実際に制度対象者に付与される株式数（ポイント数）は上記の算定式により定まります。

 

役位

中期経営計画最終年度に付与する

中期経営計画達成ポイントの上限となる確定数

(ポイント数)

代表取締役 社長

22,400

代表取締役 副社長執行役員

18,900

取締役 副社長執行役員

15,600

取締役 常務執行役員

14,300

取締役 執行役員

13,000

 

 

なお、３事業年度あたりの制度対象者全員に対する付与ポイントの合計は168,000ポイントを限度とし、これを超える場合は、その範囲に収まるように、以下の計算式により、中期経営計画最終事業年度の各制度対象者に対する付与ポイントを調整するものとします。

 

 

 

 

 

 

「調整後の各制度対象者の付与ポイント数」＝「調整前の当該制度対象者の付与ポイント数（当該評価対象期間について算出されるポイント数）」×（168,000－当該中期経営計画の１事業年度目及び２事業年度目に制度対象者全員に既に付与されたポイント数（消滅済みのポイント数を含む）及び当該評価対象期間について既に付与され、かつ消滅済みのポイント数の合計）÷（「調整前の制度対象者全員（ポイントが消滅済みである制度対象者を除く）に対する付与ポイント数の合計」）（小数点以下切り捨て）

 

 

 

⑤株式の保有状況

(ア) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数

30

銘柄

貸借対照表計上額の合計額

13,379

百万円

 

 

(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

河西工業株式会社

1,692,000

2,419

業務提携の維持・促進と発展

日産自動車株式会社

1,302,000

1,397

得意先との取引維持と拡大

本田技研工業株式会社

321,363

1,076

得意先との取引維持と拡大

株式会社ミツバ

338,000

739

取引先との取引維持と強化

東プレ株式会社

250,000

724

異業種を通じた情報交換並びに技術補完

昭和飛行機工業株式会社

535,000

634

異業種を通じた情報交換並びに人的補完

トヨタ自動車株式会社

100,000

604

得意先との取引維持と拡大

日野自動車株式会社

425,920

573

得意先との取引維持と拡大

株式会社今仙電機製作所

320,000

321

取引先との取引維持と強化

株式会社ヨロズ

181,000

310

長期的なシナジー効果を同じ業界での協力関係から創出し実践

株式会社パイオラックス

117,000

298

長期的なシナジー効果を創出

大和ハウス工業株式会社

61,045

195

取引関係の維持

三桜工業株式会社

215,000

179

異業種を通じた情報交換並びに技術補完

日産車体株式会社

163,129

163

得意先との取引維持と拡大

いすゞ自動車株式会社

99,968

147

取引関係の維持

フォスター電機株式会社

75,000

143

異業種を通じた情報交換並びに技術補完

日本電子株式会社

165,000

97

異業種を通じた情報交換並びに技術補完

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

20,159

81

取引金融機関との取引維持と強化

三菱自動車工業株式会社

30,000

20

得意先との取引維持と拡大

株式会社みずほフィナンシャルグループ

64,826

13

取引金融機関との取引維持と強化

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

15,460

10

取引金融機関との取引維持と強化

株式会社りそなホールディングス

15,995

9

取引金融機関との取引維持と強化

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

300

1

取引金融機関との取引維持と強化

 

(注) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下のものも含め、全ての特定投資株式を記載しております。

 

 

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

トヨタ紡織株式会社

1,316,700

2,875

既存部品の相互供給、新規部品の開発検討、生産拠点・設備の相互活用で連携強化

河西工業株式会社

1,692,000

2,333

業務提携の維持・促進と発展

日産自動車株式会社

1,302,000

1,437

得意先との取引維持と拡大

本田技研工業株式会社

332,237

1,215

得意先との取引維持と拡大

東プレ株式会社

250,000

770

異業種を通じた情報交換並びに技術補完

昭和飛行機工業株式会社

535,000

683

異業種を通じた情報交換並びに人的補完

トヨタ自動車株式会社

100,000

682

得意先との取引維持と拡大

日野自動車株式会社

425,920

583

得意先との取引維持と拡大

株式会社ミツバ

338,000

462

取引先との取引維持と強化

株式会社今仙電機製作所

320,000

389

取引先との取引維持と強化

株式会社パイオラックス

117,000

326

長期的なシナジー効果を創出

株式会社ヨロズ

181,000

324

長期的なシナジー効果を同じ業界での協力関係から創出し実践

大和ハウス工業株式会社

61,045

250

取引関係の維持

フォスター電機株式会社

75,000

194

異業種を通じた情報交換並びに技術補完

日産車体株式会社

166,042

184

得意先との取引維持と拡大

いすゞ自動車株式会社

101,557

165

取引関係の維持

日本電子株式会社

165,000

161

異業種を通じた情報交換並びに技術補完

三桜工業株式会社

215,000

160

異業種を通じた情報交換並びに技術補完

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

20,159

89

取引金融機関との取引維持と強化

三菱自動車工業株式会社

30,000

22

得意先との取引維持と拡大

株式会社みずほフィナンシャルグループ

64,826

12

取引金融機関との取引維持と強化

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

15,460

10

取引金融機関との取引維持と強化

株式会社りそなホールディングス

15,995

8

取引金融機関との取引維持と強化

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

300

1

取引金融機関との取引維持と強化

 

(注) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下のものも含め、全ての特定投資株式を記載しております。

 

(ウ) 保有目的が純投資目的である投資株式

  該当事項はありません。

 

 

⑥取締役の定数

当社の取締役は、９名以内とする旨を定款に定めております。

 

⑦取締役の選解任決議の要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

 

⑧監査役の選解任決議の要件

当社の監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

 

⑨取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当及び自己株式の取得等については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

 

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うため、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

 

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

49

―

51

―

連結子会社

―

―

―

―

計

49

―

51

　―

 

 
② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の在外連結子会社のうち、インダストリア デ アシエント スペリオル S.A. de C.V.、泰極愛思（中国）投資有限公司、襄陽東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司、泰極愛思（武漢）汽車内飾有限公司及び浙江泰極愛思汽車部件有限公司を除く在外連結子会社については、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に属するそれぞれの会計事務所に対して、法定監査または当社連結財務諸表監査の一環として行う監査の報酬を支払っております。

 

当連結会計年度

当社の在外連結子会社のうち、フジキコー オブ ユーエスエー コーポレーション、フジ オートテック U.S.A., LLC、インダストリア デ アシエント スペリオル S.A. de C.V.、泰極愛思（中国）投資有限公司、襄陽東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司、泰極愛思（武漢）汽車内飾有限公司、浙江泰極愛思汽車部件有限公司、広州富士機工汽車部件有限公司及び浙江富昌泰汽車零部件有限公司を除く在外連結子会社については、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に属するそれぞれの会計事務所に対して、法定監査または当社連結財務諸表監査の一環として行う監査の報酬を支払っております。

 
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

 

当連結会計年度

該当事項はありません。

 
④ 【監査報酬の決定方針】

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針としましては、当社の国内外の事業規模及び複雑性の観点から合理的監査時間を試算し、これをもとに監査役会の同意を得た上で社内規定に従い適切に決定しております。