【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車座席及び座席部品を製造・販売しており、各社ごとに事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各社別のセグメントから構成されております。なお、経済的特徴等が概ね類似している事業セグメントを集約した結果、「日本」、「北米」、「中南米」、「欧州」、「中国」、「東南アジア」の６つを報告セグメントとしております。
報告セグメントのうち、「日本」では、自動車座席及び座席部品のほか、不動産賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結 |
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日 本 |
北 米 |
中 南 米 |
欧 州 |
中 国 |
東 南 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客 |
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セグメント間 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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持分法適用会社 |
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有形固定資産 |
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(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
（１）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
（２）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の消去等によるものであります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結 |
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日 本 |
北 米 |
中 南 米 |
欧 州 |
中 国 |
東 南 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客 |
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セグメント間 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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持分法適用会社 |
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有形固定資産 |
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(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
（１）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
（２）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の消去等によるものであります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日 本 |
北 米 |
中 南 米 |
中 国 |
そ の 他 |
計 |
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128,128 |
47,191 |
58,620 |
43,473 |
5,111 |
282,525 |
(注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日 本 |
北 米 |
中 南 米 |
中 国 |
そ の 他 |
計 |
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14,665 |
4,449 |
7,976 |
4,300 |
1,401 |
32,793 |
３．主要な顧客ごとの情報
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(単位：百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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本田技研工業株式会社 |
40,237 |
日 本 |
|
ホンダ オブ アメリカ マニュファクチュアリングINC. |
32,899 |
北 米 |
|
メキシコ日産自動車会社 |
32,294 |
中 南 米 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日 本 |
北 米 |
中 南 米 |
中 国 |
そ の 他 |
計 |
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126,253 |
52,171 |
60,258 |
50,720 |
6,066 |
295,470 |
(注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日 本 |
北 米 |
中 南 米 |
中 国 |
そ の 他 |
計 |
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18,087 |
4,609 |
9,536 |
5,732 |
886 |
38,852 |
３．主要な顧客ごとの情報
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(単位：百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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本田技研工業株式会社 |
35,663 |
日 本 |
|
メキシコ日産自動車会社 |
32,755 |
中 南 米 |
|
東風本田汽車有限公司 |
30,578 |
中 国 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結 |
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日本 |
北米 |
中南米 |
欧州 |
中国 |
東南 |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結 |
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日本 |
北米 |
中南米 |
欧州 |
中国 |
東南 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結 |
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日本 |
北米 |
中南米 |
欧州 |
中国 |
東南 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当連結会計年度において、株式会社TF－METALの全株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益36億4千9百万円を計上しております。
なお、当該負ののれん発生益は報告セグメントには配分しておりません。
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連 |
富士機工 |
静岡県 |
5,985 |
自動車部品の製造・販売 |
所有 |
当社製品の部品製造 |
部品等の購入 原材料の支給 ― (注)２(１) |
7,027 688 ―
|
買掛金 前払金 未収入金
|
1,913 ― 1
|
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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関連 |
富士機工 (注)３ |
静岡県 |
5,985 |
自動車部品の製造・販売 |
所有 |
当社製品の部品製造 |
部品等の購入 原材料の支給 株式の購入 (注)２(１)（２） |
3,206 378 6,000
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― ― ―
|
― ― ―
|
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方法
(１)部品の購入等については、当社より見積条件(仕様等)を提示し、各社より提示される見積書をベースに価格交渉のうえ決定しております。
(２)株式の購入価格については第三者機関の評価を勘案し、協議のうえ決定しております。
３ 富士機工株式会社については、当連結会計年度中に全株式を売却したことにより、関連当事者であった期間の金額を記載しております。また、所有割合は関連当事者に該当していた時点での割合を記載しております。
２ 重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はテクノトリム Inc.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
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(単位：百万円) |
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富士機工株式会社 |
テクノトリム Inc. |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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流動資産 合計 |
47,270 |
― |
15,012 |
13,189 |
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固定資産 合計 |
31,480 |
― |
3,157 |
2,405 |
|
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流動負債 合計 |
32,620 |
― |
5,013 |
4,188 |
|
固定負債 合計 |
5,096 |
― |
686 |
896 |
|
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|
|
純資産 合計 |
41,033 |
― |
12,470 |
10,510 |
|
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売上高 |
112,765 |
― |
28,998 |
27,982 |
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税引前当期純利益 |
7,094 |
― |
4,305 |
3,564 |
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当期純利益 |
4,271 |
― |
2,334 |
1,976 |
(注) 富士機工株式会社については、当連結会計年度において全株式を売却したことにより、関連会社に該当しない会社となっております。
(取得による企業結合)
当社は、平成29年４月28日付で、富士機工株式会社のシート事業を吸収分割により承継する会社（以下、「株式会社TF－METAL」といいます。）の株式の全てを取得し（以下、「本株式取得」といいます。）、当社の子会社とするため、株式譲渡契約（以下、「本契約」といいます。）を締結いたしました。当社は、平成29年10月２日付で、本契約に基づき株式会社TF－METALの株式を取得し、同社を子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社TF－METAL
事業の内容 自動車座席用機構部品等の製造、販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、お客様の期待・ニーズに対して、シート全体の提案及びグローバルでの生産ができる『グローバル・シート・システム・クリエーター』として、お客様からの信頼をベースにステークホルダーから『選ばれ続ける企業』となっていくことを目指しております。本株式取得により、株式会社TF－METALを含むグローバルに展開する当社グループが、一体（ワン・チーム）となり、スピード感あるシートフレーム開発やモノづくり革新をより一層推進し、更なる競争力の強化と企業価値向上が可能になるものと考えております。
③ 企業結合日
平成29年10月２日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年10月２日から平成30年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価(現金) |
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6,000百万円 |
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取得原価 |
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6,000百万円 |
なお、取得した株式の数は200株であります。
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 76百万円
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 137百万円
(6) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
3,649百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
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17,304百万円 |
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固定資産 |
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9,491百万円 |
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資産合計 |
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26,796百万円 |
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流動負債 |
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11,509百万円 |
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固定負債 |
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2,001百万円 |
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負債合計 |
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13,510百万円 |
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす 影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため記載しておりません。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||||
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||||
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(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
7,262 |
8,174 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
7,262 |
8,174 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
35,438 |
35,438 |
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、平成30年５月14日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。）に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案が平成30年６月22日開催の第66回定時株主総会において承認されております。
１. 導入の目的
本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
２．本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
本信託の概要
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委託者 |
当社 |
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受託者 |
三井住友信託銀行株式会社 （再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） |
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受益者 |
当社取締役のうち受益者要件を満たす者 |
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信託管理人 |
当社及び当社役員と利害関係のない第三者を選定する予定 |
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議決権行使 |
信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません |
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信託の種類 |
金銭信託以外の金銭の信託（他益信託） |
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信託契約日 |
平成30年８月（予定） |
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信託の期間 |
平成30年８月～平成33年８月（予定） |
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信託の目的 |
株式交付規定に基づき当社株式を受益者へ交付すること |