該当事項はありません。
１. 連結の範囲の重要な変更
当社は、株式会社ＴＦ‐ＭＥＴＡＬの株式の全てを取得したことにより、当第３四半期連結会計期間より同社及び同社の子会社８社（九州富士機工株式会社、東三河富士機工株式会社、磐田富士機工株式会社、フジ オートテック U.S.A. LLC、フジキコウ オブ U.S.A. Corporation、フジキコウ タチエス メキシコ S.A. DE C.V.、浙江富昌泰汽車零部件有限公司、広州富士機工汽車部件有限公司）を連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
２. 持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間まで持分法適用会社であった富士機工株式会社は、当社が保有する株式の全てを売却したことにより、当第３四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。
また、株式会社ＴＦ‐ＭＥＴＡＬの子会社であるフジ オートテック U.S.A. LLC、フジキコウ タチエス メキシコ S.A. DE C.V.、広州富士機工汽車部件有限公司の３社につきましては、従来、持分法適用会社でありましたが、株式会社ＴＦ‐ＭＥＴＡＬの連結子会社化により連結の範囲に含めたため、当第３四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。
※１ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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|
前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
―百万円 |
21百万円 |
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支払手形 |
―百万円 |
1百万円 |
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流動負債その他 (設備関係支払手形) |
―百万円 |
8百万円 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対する債務保証額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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浙江吉倶泰汽車内飾有限公司 |
228百万円 |
242百万円 |
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[ 14,000千RMB] |
[ 14,000千RMB] |
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|
フジキコウ タチエス メキシコ |
183百万円 |
―百万円 |
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[ 30,600千MXN] |
[ ―千MXN] |
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浙江富昌泰汽車零部件有限公司 |
4百万円 |
―百万円 |
|
[ 278千RMB] |
[ ―千RMB] |
|
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計 |
415百万円 |
242百万円 |
(注) フジキコウ タチエス メキシコ S.A. DE C.V.及び浙江富昌泰汽車零部件有限公司につきましては、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
減価償却費 |
3,838百万円 |
4,066百万円 |
|
のれんの償却額 |
21百万円 |
21百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年６月23日 |
普通株式 |
283 |
8 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
利益剰余金 |
|
平成28年10月27日 |
普通株式 |
318 |
9 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
354 |
10 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
利益剰余金 |
|
平成29年10月26日 |
普通株式 |
354 |
10 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連 |
||||||
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日 本 |
北 米 |
中南米 |
欧 州 |
中 国 |
東 南 |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客 |
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セグメント間 |
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△ |
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計 |
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|
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|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連 |
||||||
|
日 本 |
北 米 |
中南米 |
欧 州 |
中 国 |
東 南 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客 |
|
|
|
|
|
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|
セグメント間 |
|
|
|
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|
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△ |
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|
計 |
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|
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|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
△ |
△ |
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|
|
△ |
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(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ＴＦ‐ＭＥＴＡＬ及び同社の子会社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、セグメントごとの資産が増加しております。セグメントごとの資産の増加額は、「日本」が154億4千9百万円、「北米」が56億5千6百万円、「中南米」が35億1千8百万円、「中国」が64億8千7百万円であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「欧州」セグメントにおいて、投資額の回収が見込めない機械装置の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては2億4千万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ＴＦ‐ＭＥＴＡＬの全株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益36億4千9百万円を計上しております。
なお、当該負ののれん発生益は報告セグメントには配分しておりません。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、平成29年４月28日付で、富士機工株式会社のシート事業を吸収分割により承継する会社（以下、「株式会社ＴＦ‐ＭＥＴＡＬ」といいます。）の株式の全てを取得し（以下、「本株式取得」といいます。）、当社の子会社とするため、株式譲渡契約（以下、「本契約」といいます。）を締結いたしました。当社は、平成29年10月２日付で、本契約に基づき株式会社ＴＦ‐ＭＥＴＡＬの株式を取得し、同社を子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＴＦ‐ＭＥＴＡＬ
事業の内容 自動車座席用機構部品等の製造、販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、お客様の期待・ニーズに対して、シート全体の提案及びグローバルでの生産ができる『グローバル・シート・システム・クリエーター』として、お客様からの信頼をベースにステークホルダーから『選ばれ続ける企業』となっていくことを目指しております。本株式取得により、株式会社ＴＦ‐ＭＥＴＡＬを含むグローバルに展開する当社グループが、一体（ワン・チーム）となり、スピード感あるシートフレーム開発やモノづくり革新をより一層推進し、更なる競争力の強化と企業価値向上が可能になるものと考えており、本株式取得を行いました。
③ 企業結合日
平成29年10月２日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年10月２日から平成29年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価(現金) |
|
6,000百万円 |
|
取得原価 |
|
6,000百万円 |
なお、取得した株式の数は200株であります。
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 76百万円
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 137百万円
(6) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
3,649百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
134円24銭 |
143円83銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
4,757 |
5,097 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(百万円) |
4,757 |
5,097 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
35,438 |
35,438 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成29年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
|
① 配当金の総額 |
354百万円 |
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② １株当たりの金額 |
10円00銭 |
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
平成29年12月４日 |
(注) 平成29年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行っております。