(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)2

日  本

北  米

中 南 米

欧  州

中  国

東 南
アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客
への売上高

29,447

13,137

13,354

480

10,407

955

67,782

67,782

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

1,040

73

1,095

7

2,028

510

4,756

4,756

30,487

13,210

14,450

487

12,436

1,465

72,538

4,756

67,782

セグメント利益
又は損失(△)

577

323

1,142

463

975

62

332

4

327

 

(注)  1  セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「欧州」セグメントにおいて、投資額の回収が見込めない機械装置の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては2億8千7百万円であります。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)2

日  本

北  米

中 南 米

欧  州

中  国

東 南
アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客
への売上高

32,062

12,346

14,613

889

12,335

942

73,190

73,190

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

2,026

698

1,245

91

3,234

243

7,539

7,539

34,088

13,044

15,859

981

15,570

1,186

80,729

7,539

73,190

セグメント利益
又は損失(△)

192

201

455

91

1,801

117

2,456

85

2,370

 

(注)  1  セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額又は
1株当たり四半期純損失金額(△)

△22円19銭

44円68銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

△786

1,583

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
(百万円)

△786

1,583

普通株式の期中平均株式数(千株)

35,438

35,437

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

1.第三者割当による自己株式の処分

当社は、2018年8月9日の取締役会にて、業績連動型株式報酬制度として取締役向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

 

① 処分する株式の種類及び数

普通株式 241,700株

② 処分価額

1株につき1,803円

③ 処分期日

2018年8月28日

④ 処分価額総額

435,785千円

⑤ 処分先

 

三井住友信託銀行株式会社(信託口)
(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口))

 

 

2.取締役向け株式交付信託、従業員向け株式交付信託の導入

(1)概要

 当社は、取締役及び従業員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役及び従業員が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の導入を、それぞれ2018年5月14日及び2018年8月9日の取締役会において下記のとおり決議いたしました。

 

(1) 名称

取締役向け株式交付信託

従業員向け株式交付信託

(2) 委託者

当社

(3) 受託者

三井住友信託銀行株式会社

(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)

(4) 受益者

取締役のうち受益者要件を満たす者

従業員のうち受益者要件を満たす者

(5) 信託契約日

2018年8月28日

(6) 信託の期間

2018年8月28日~2021年8月31日(予定)

(7) 信託の目的

株式交付規定に基づき当社株式を受益者へ交付すること

 

 

(2)当社株式取得の内容

 

取締役向け株式交付信託

従業員向け株式交付信託

(1) 取得する株式の種類及び数

当社普通株式 47,600株

当社普通株式 194,100株

(2) 取得価額総額

85,822,800円

349,962,300円

(3) 取得期日

2018年8月28日

(4) 株式取得方法

自己株式の処分(第三者割当)により取得

 

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。