【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

　
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。　

　

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　

（業績連動型株式報酬制度の導入）

１.取締役向け株式交付信託

当社は、平成30年６月22日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、当第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。以下も同様です。）を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

　

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規定に従って各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
　なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

　

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、85百万円及び47,600株であります。

　

２.従業員向け株式交付信託

当社は、平成30年８月９日の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結会計期間より、当社従業員（当社執行役員（取締役兼務者を除きます。）、ＶＰ（上級部長）、部長、課長のうち一定の要件を満たす者。以下も同様です。）を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

　

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各従業員に対して、当社の定める執行役員等向け株式交付規定に従って各従業員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
　なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。

 

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、349百万円及び194,100株であります。

　
(四半期連結貸借対照表関係)

  １  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対する債務保証額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日)

浙江吉倶泰汽車内飾有限公司

236百万円

231百万円

[14,000千RMB]

[14,000千RMB]

計

236百万円

231百万円

 

　

 

※２  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

　

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日)

受取手形

13百万円

43百万円

支払手形

1,283百万円

1,291百万円

流動負債その他

(設備関係支払手形)

21百万円

11百万円

 

　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日)

現金及び預金

42,561百万円

47,023百万円

有価証券

179百万円

184百万円

計

42,740百万円

47,208百万円

取得日から償還日までが３ヶ月を超える短期投資等

△1,430百万円

△1,869百万円

現金及び現金同等物

41,310百万円

45,338百万円

 

 
(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 平成29年６月23日
 定時株主総会

普通株式

354

10

平成29年３月31日

平成29年６月26日

利益剰余金

 

　

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 平成29年10月26日
 取締役会

普通株式

354

10

平成29年９月30日

平成29年12月４日

利益剰余金

 

　

当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 平成30年５月14日
 取締役会

普通株式

389

11

平成30年３月31日

平成30年６月４日

利益剰余金

 

　

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 平成30年10月25日
 取締役会

普通株式

428

12

平成30年９月30日

平成30年12月４日

利益剰余金

 

　(注)　配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)２

日  本

北  米

中 南 米

欧  州

中  国

東 南
アジア

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客
への売上高

58,824

25,946

28,317

654

23,974

1,722

139,439

―

139,439

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

1,828

129

2,072

35

4,154

860

9,080

△9,080

―

計

60,652

26,075

30,389

690

28,129

2,582

148,520

△9,080

139,439

セグメント利益
又は損失(△)

762

372

△1,257

△872

3,224

81

2,311

△66

2,244

 

(注)  １  セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「欧州」セグメントにおいて、投資額の回収が見込めない機械装置の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては2億9千7百万円であります。

　

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)２

日  本

北  米

中 南 米

欧  州

中  国

東 南
アジア

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客
への売上高

64,668

25,230

29,073

1,591

26,390

1,975

148,930

―

148,930

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

3,650

1,349

2,522

172

6,829

860

15,383

△15,383

―

計

68,318

26,579

31,595

1,763

33,220

2,835

164,313

△15,383

148,930

セグメント利益
又は損失(△)

39

△505

△264

58

3,381

213

2,922

△163

2,758

 

(注)  １  セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

　
(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

 
(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

　
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

7円19銭

12円99銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

254

460

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額(百万円)

254

460

普通株式の期中平均株式数(千株)

35,438

35,437

 

(注) １  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  当社は当第２四半期連結会計期間より「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第２四半期連結累計期間において、「取締役向け株式交付信託」の期中平均株式数は13,600株、「従業員向け株式交付信託」の期中平均株式数は55,457株であります。

　

２ 【その他】

平成30年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 

① 配当金の総額

428百万円

② １株当たりの金額

12円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成30年12月４日

 

(注)  平成30年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行います。