文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「私達は技術の創造を通じて、世界のお客様に信頼と感動を与える商品を提供し、社会に貢献する」を企業理念として掲げております。
この企業理念のもと、時代の進化に対応した『グローバル・シート・システム・クリエーター』を目指し、グループを挙げて精力的に取り組んでおります。
また、一昨年度にグループがチームとして一体感を保ち、共通の価値観を持って業務を遂行できるようにするために、当社の目指す姿としての『グローバル・ビジョン』“人と社会と共生し、快適で豊かな生活空間を創造し続けることで人々を笑顔にする”を策定いたしました。
また、当社のステークホルダーに対する約束であり当社が果たす役割・使命『ミッション』とグループを構成する一人ひとりの心構え・行動を10箇条にまとめた『バリュー』を当社グループ世界14ケ国 66拠点に浸透させ、グローバルメンバーが目線を合せ、同じ方向を向き仕事を進めることに取り組んでおります。
このような企業活動を展開していくことにより、株主・社員・取引先・社会から信頼され、期待に応え得る企業価値の永続的創造に努めてまいります。
当社グループは、事業の発展・拡大とともに、グループ競争力を高め、投資効率の高い経営を目指しております。具体的には、新技術の開発・拡販及びグローバル事業の強化による事業成長の確保に努め、合わせて徹底したコスト低減活動を行い、「品質No.１」「連結営業利益率７％」「世界生産シェア７％」を持続的に達成できる企業体質基盤を2020年度までに構築することを目指した中期経営計画『Global Teamwork 2020』を策定し、2016年度より諸活動を推進しております。
当社グループが関連する自動車業界におきましては、二大市場である中国と中南米は、伸びは鈍化したものの、依然として堅調な需要が見込まれ、また市場規模も大きなことからも売り上げに対しては大きな貢献が見込まれます。
一方、自動運転や電動化など多様な技術革新により、自動車業界を取り巻く環境は大きく変貌しつつあり、技術競争は熾烈を極める状況です。また、競争力を高めるには、将来を見据えた新たな技術開発力やモノづくり力をグローバルで強化していくことが求められております。
このような環境に対応し、お客様の期待・ニーズに対してシート全体の提案ができ、グローバルで生産できる『グローバル・シート・システム・クリエーター』として、お客様からの信頼をベースに『選ばれ続ける企業』となることが当社グループの目指す方向であります。
そのために、以下を重点活動方針に掲げ取り組んでまいります。
①効率的なモノづくり活動により、お客様にとって価値のある技術・コスト競争力を備えた提案を生み出し、受注に繋げられるマーケティング・販売活動を推進する。
②モノづくり業務プロセスの各々の業務品質の改善、モノづくりチーム一体となったフロントローディング活動の徹底及び適切なプログラムマネジメントにより目標とするQCTを達成した商品とサービスを提供する。
③地域事業本社及び各事業会社における諸活動をより効率的に促進するために、リージョン・グローバル本社機能が連携を深め、スピード感のあるグローバルPDCAサイクルマネジメントを実行する。
また、グローバル競争に打ち勝ち、企業価値を向上させるため、コーポレート・ガバナンスの強化にも取り組んでまいります。
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念及び企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。また、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。
もとより、当社は、当社株式等について大規模買付行為がなされる場合、当社の企業価値の向上や株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するべきでないと考えておりますが、大規模買付行為の中には、係る行為の目的が当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害する恐れのあるもの、当社の株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、当社の取締役会や株主に対して当該行為に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないものなど、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも想定されます。
当社は、このような企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、創業以来、自動車シートの専門メーカーとして、多くの自動車メーカーよりお取引きいただいております。このビジネスの特長を活かして、今日まで事業を維持発展させてまいりました。
当社が関連する自動車業界におきましては、一段と成熟化が進み、今後国内での生産量の増加は期待できない大変厳しい状況にあります。こうした環境の中、得意先自動車メーカー各社は生き残りを賭けた新たな中長期の成長戦略を掲げ、グローバルで活動を推進しており、当社もこの新戦略の流れ、とりわけ新興国を中心とした事業展開に挑戦することが、生き残りをかけた正念場であると認識しております。
このような状況のもと、競争力のあるコストを達成するための体質強化を図り、得意先のニーズに対してシート全体の提案ができ、グローバルで生産できる『グローバル・シート・システム・クリエーター』として、『選ばれ続ける企業』となることを、当社グループの目指す姿として活動に取り組んでおります。
また、コーポレート・ガバナンスの強化としては、経営責任の明確化、経営の効率化を図るため、取締役の任期を１年にすると共に執行役員制度を導入しております。また、経営者や特定の利害関係者の利益に偏らない社外取締役２名（弁護士１名、公認会計士１名）及び社外監査役２名（弁護士1名、公認会計士１名）を選任し、客観的かつ専門的な視点で経営を監視しています。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的内容の概要
当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
④取組みに対する当社取締役会の判断及び理由
上記②及び③に記載した内容は、上記①に記載した基本方針に従い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社グループの事業は自動車用座席及び座席部品の製造並びに販売であり、特定のメーカーの系列に属さず、複数の自動車メーカーからの受注に基づいて生産・販売を行っております。従いまして、特定の自動車メーカーへの依存度は高くありませんが、販売先である自動車メーカー各社の市場での評価や支持、当社グループの製品を採用した車種の販売動向、あるいは新型車種投入時期により、業績に影響を受ける場合があり、また、売上高及び利益が上期、または下期に偏る場合があります。
さらに、自動車メーカーによる発注方針の変更、生産調整、特定車種の生産工場移管、工場再編等により、業績に影響を受ける場合があります。
また、当社グループはグローバルに事業活動を展開しております。これに伴い、各地域における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のため円換算されており、換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなくても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
製品品質については、品質保証体系に基づく全社活動を通して日常管理を行っていますが、当社グループの製品すべてについて欠陥がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。欠陥の内容によっては多額の追加コストが発生する可能性があります。また、製造物責任賠償については保険を付保しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を充分カバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストにつながり業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、技術力とコスト競争力に裏打ちされた確固たる『グローバル・シート・システム・クリエーター』としての地位確立が急務であるとの認識から、業界標準たり得る差別化商品・新工法をユーザー及び自動車メーカーに提供するため、長期的視野に立つシート技術の研究開発活動を展開しております。しかしながら、ユーザーと自動車メーカーの変化を充分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合やタイムリーに提供できない場合、将来の成長と収益性を低下させ、更には投下資金の負担が業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、特定のメーカーの系列に属さず、複数の自動車メーカーとの取引を行っていることは前述のとおりです。自動車メーカー各社は各様のグローバル展開を実践し、当社グループは、この施策に追従する必要性が出てきております。生産拠点を設けるにあたっては、予期しない法規または税制の変更、あるいはテロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。
(5) 自然災害の影響
自然災害による当社グループの工場等の被害、自動車メーカー各社の被害、取引先の被害により、当社グループの生産に影響が生じ、影響の規模によっては、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等により企業収益や雇用環境は改善傾向が続き、緩やかながら回復基調で推移いたしました。一方、海外におきましては、米国と中国の貿易摩擦の影響や、英国のEU離脱の行方など、政治・経済の不確実性の高まりにより、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループが関連する自動車業界におきましては、国内市場では乗用車は微減となったものの、軽自動車は引き続き好調で、販売台数は堅調に推移いたしました。海外におきましては、中国市場では米国との貿易摩擦の影響に対する懸念と景気減速に加え、2017年の減税打ち切り前の駆け込み需要の反動から、販売減が続きました。米国市場においても大型車人気は継続したものの、乗用車販売全体では不振が続き、減速傾向が見られます。ブラジル市場では引き続き販売台数に回復傾向が見られましたが、東南アジアでは市場の回復に鈍化が見られるなど、減速が懸念されます。
当連結会計年度の主な活動といたしましては、米州及び中国で新規顧客開拓を積極的に進め、ブラジルにおいて新規顧客のビジネスを受注するなど、成果が出てまいりました。また、トヨタ紡織株式会社との業務提携の結果当社の中南米の既存生産拠点を有効活用する部品ビジネスを受注し、両社のシナジー効果が具体化してまいりました。技術開発におきましては、前連結会計年度に子会社化した株式会社TF－METALと一体となって機構部品を含めたシートフレームの開発を加速すると共に、トヨタ紡織株式会社との共同開発により、両社が持つ知見・ノウハウ・経営資源を活かして新商品の開発を着実に推進しております。
このような経営環境のもと、当連結会計年度における業績は、国内中心に販売が堅調に推移したことから、売上高は3,005億3千万円（前連結会計年度比1.7％増）となりました。利益面につきましては、国内外での販売製品構成の変化や新興国通貨安に伴う為替変動の影響等により、営業利益は54億1千1百万円（前連結会計年度比37.5％減）、経常利益は70億4千9百万円（前連結会計年度比40.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億5千1百万円（前連結会計年度比76.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日 本
販売が堅調に推移したことから、売上高は1,344億8百万円（前連結会計年度比5.9％増）となりましたが、販売製品構成の変化の影響等により、営業利益は9億6千8百万円（前連結会計年度比24.8％減）となりました。
北 米
売上高は503億5千8百万円（前連結会計年度比2.9％減）、販売製品構成の変化の影響等により営業損失は3億7千万円（前連結会計年度は営業利益8億1千5百万円）となりました。
中 南 米
一部得意先での洪水による操業停止の影響を受け、売上高は557億5千3百万円（前連結会計年度比7.6％減）、減収影響に加え、販売製品構成の変化や為替変動の影響等により営業損失は13億6千4百万円（前連結会計年度は営業利益19億6千6百万円）となりました。
欧 州
売上高は31億1千8百万円（前連結会計年度比44.2％増）、収益改善活動の効果により営業利益は3千2百万円（前連結会計年度は営業損失12億2千8百万円）となりました。
中 国
引続き販売が堅調に推移したことから、売上高は525億3千6百万円（前連結会計年度比3.8％増）、営業利益は61億6千万円（前連結会計年度比2.2％増）となりました。
東南アジア
売上高は43億5千4百万円（前連結会計年度比24.7％増）、営業利益は1億6千9百万円（前連結会計年度比975.3％増）となりました。
セグメントごとの生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは主に自動車座席及び座席部品を製造・販売しており、主要な顧客である自動車メーカー各社に対する納品までの期間が極めて短期間であるため、受注高及び受注残高の記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) 前連結会計年度の三菱自動車工業株式会社につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
日 本
総資産は1,068億8千万円と前連結会計年度末に比べ94億9千7百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券が減少したこと及び自己株式の取得等により現金及び預金が減少したことによるものであります。
北 米
総資産は450億4千4百万円と前連結会計年度末に比べ72億5百万円の増加となりました。これは主に、TACHI-S Engineering U.S.A., Inc.に対する増資を実施したことによるものであります。
中 南 米
総資産は368億5千7百万円と前連結会計年度末に比べ28億3千8百万円の増加となりました。これは主に、TACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.及びTACHI-S Brasil Industria de Assentos Automotivos Ltda.に対する増資を実施したことによるものであります。
欧 州
総資産は25億7千4百万円と前連結会計年度末に比べ3億8千万円の増加となりました。これは主に、TACHI-S Engineering Europe S.A.R.L.に対する増資を実施したことによるものであります。
中 国
総資産は375億9千7百万円と前連結会計年度末に比べ21億8千2百万円の減少となりました。これは主に、減価償却等により固定資産が減少したことによるものであります。
東南アジア
総資産は54億6千9百万円と前連結会計年度末に比べ5億6千5百万円の増加となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、377億2千6百万円と前連結会計年
度末に比べ85億5千7百万円（18.5％）減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、10億7千3百万円であり、前連結会計年度と比べ118億6千1百万円（91.7％）減少しました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少により85億8千4百万円、売上債権増加により79億9千4百万円資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、54億9千6百万円であり、前連結会計年度と比べ33億9千万円（161.1％）増加しました。これは主に、前連結会計年度は関係会社株式の売却による収入が95億9千4百万円あったものの、当連結会計年度においてはそのような特殊要因はありませんので、投資活動に使用する資金が増加する結果となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、43億2千5百万円であり、前連結会計年度と比べ9億3千4百万円（27.5％）増加しました。これは主に、自己株式の取得により16億円資金を支出したことによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは営業活動から得られるキャッシュ・フローのほか、自己資金及び金融機関との間で締結した短期借入枠により資金の流動性を十分に確保しております。また、設備投資資金については、投資計画に基づき自己資金及び長期借入による資金調達を基本方針としておりますが、これらを機動的、効率的に運営することで金融コストの削減及び長期短期のバランスも考慮した安定調達と財務の健全性の確保に努めております。
2020年の基盤構築を目指した当社の中期経営計画『Global Teamwork 2020』は４つの戦略である『受注戦略』『モノづくり戦略』『プログラムマネジメント戦略』、そして土台となる『コーポレート・ガバナンス戦略』を核に活動し、お客様の信頼をベースに『選ばれ続ける企業』を目指して戦略的かつ精力的に海外展開にも挑戦してまいりました。折り返し地点を通過した残り２年、更なるグループのグローバル発展に向けて、関係会社や業務提携メーカーとも連携し、共同開発や海外での部品共通化や生産拠点の相互活用により、価格競争力や電動化・自動化に求められる技術開発力、グローバル供給体制等の強化を推し進めています。当連結会計年度の成果として、品質面では顧客からの品質賞や開発賞、米国市場調査においては高評価を獲得しております。また、メキシコでの表皮ラミネーション加工内製化や北米と南米での新規顧客ビジネスの受注、中国では更なる事業拡大と湖南省長沙市に新合弁事業を開始するなど、グローバルで堅実な収益性と売上シェアの向上に努めております。
該当事項はありません。
当社グループは、社会・経済環境が大きく変化していく中、長期的視点に立ちシート技術のトレンドを的確にとらえ、ユーザー及び自動車メーカー（関連メーカー）各社のニーズに積極的に応える新製品、新工法を提供するため、競争力ある商品の開発、基盤技術・先行技術開発の推進を重点に研究開発活動を展開しております。
新製品の開発及び新技術の基礎研究は、主に国内の開発拠点を中心に日米欧中での開発拠点の相互補完体制を構築し、『グローバル・シート・システム・クリエーター』として、世界的レベルでの研究開発を視野に入れた活動を進めております。
なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
日 本
研究開発の拠点として日本国内において、開発・生産・調達のモノづくりに関わる部門を集約すべく、2012年8月に、東京都青梅市に技術・モノづくりセンターを開設しました。技術・モノづくりセンターの開設により、開発業務の効率化を図ると共に、技術・モノづくりセンターを中心として、コア技術を日本で確立・標準化し、世界に展開することにより、世界同一品質の実現と低コスト化を推進しております。
主たる成果は以下のとおりであります。
①シート及びオリジナル機構部品開発
自動車用シート、またシートのリクライニングデバイス、スライドレール、リフター装置、パワーシートデバイス、シートアレンジデバイス、ロングスライドレール及びその付属機構等を含めた開発をシートシステムとして行い、得意先各社へ提案し採用されております。
②安全性向上技術開発
安全性向上として、サイドエアバック組込シート、スマートエアバック対応乗員検知式シート、頸部傷害軽減システム等の開発をシートシステムとして行い、得意先各社へ提案し、採用されております。また前後面、側面衝突に対応した安全シート構造の研究開発を行っております。
③環境対応技術開発
環境対策では、各種環境負荷物質の全廃に向けての対応や、自動車の燃費向上のため新材料、新構造技術を織り込んだ軽量シートの開発等を行い、得意先各社へ提案し採用されております。
④福祉車両商品の開発
福祉車両用に、乗降が容易にできるシートの開発を行い、得意先各社へ提案し採用されております。
⑤原価低減商品の開発
市場環境変化のスピード、開発期間短縮のニーズを反映した積極的な取組を行い、標準化、共通化を踏まえた低コスト次世代シートを開発し、国内外の得意先各社に採用されております。
⑥生産技術開発
接着成形シートの改良技術開発、ヘッドレスト、アームレストの一体発泡成形技術開発、シート組立の省力化・自動化技術開発、ＣＡＤ／ＣＡＭによる型製作等、活発な技術開発を展開しております。また、多品種少量生産に対応した混流ラインを開発し、車種数や商品構成の増加に対応することにより、時代のニーズにお応えしております。
⑦シートの研究分野
より快適なシートを開発すべく、「座り心地」評価と、あるべきシートの構造方式、および快適性向上について自主研究を継続して行っております。さらに、短期間での性能、質量、コストのバランスの取れた設計のため、ＣＡＥ解析を行って、開発期間短縮、コストダウン等に貢献しております。
⑧シートデザインの開発
将来シートコンセプト、新商品のデザイン開発、コーポレートデザインなどシートを含めタチエスに関するあらゆる分野のデザイン開発にタチエス独自で取組んでおります。また、国内外得意先各社へ、シート製造要件を織り込んだデザイン提案をし、採用されております。
⑨標準フレーム
グローバルで多様な車種で共通して使うことが出来る汎用性が高く、軽量、低コストの標準フレームをタチエス独自で開発し、得意先各社へ提案し採用されております。
北 米
北米におきましては、1986年７月に米国ミシガン州にTACHI-S Engineering U.S.A., Inc.を開設し、1998年６月には、技術開発力をより強化するため新社屋を完成させました。
主に、米国内での各自動車メーカーの新製品開発に独自に対応し、米国やメキシコでの量産化に貢献しております。
中 南 米
中南米におきましては、2012年５月にメキシコ アグアスカリエンテス州にTACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.を設立し、開発拠点および中南米地域における地域統括会社として、主に米国やメキシコでの量産化に貢献しております。
欧 州
欧州におきましては、2004年10月にフランス ヴェリジー・ビラクブレー市にTACHI-S Engineering Europe S.A.R.L.を設立し、欧州での営業、開発拠点として体制の強化を図っております。（現在はムードン・ラ・フォレ市に移転）
中 国
中国におきましては、中華人民共和国広東省広州市、同河南省鄭州市に開発拠点を備え、現地で開発し得意先へ提案できるよう体制の強化を図っており、中国生産車種のマイナーチェンジへの対応や、今後の中国国内の自動車メーカーからのご要望にお応えしてまいります。
東南アジア
2013年１月に、ベトナム ホーチミン市に開発拠点としてTACHI-S Engineering Vietnam Co., Ltd.を設立し、将来的な設計開発強化を進めてまいります。
以上のように、国内外の自動車メーカー各社に対し、新製品・新技術の提案を行い、次期車開発に対処すると共に、海外を含めた業容の拡大に貢献しております。今後も技術開発を積極的に推進し、『グローバル・シート・システム・クリエーター』として商品開発に邁進する所存であります。