１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
(会社名については「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」参照)
(2) 主要な非連結子会社の名称等
会社名：タチエスサービス㈱、泰極愛思（鄭州）汽車座椅研発有限公司、TACHI-S Engineering Vietnam Co., Ltd.、APM TACHI-S Seating Systems Vietnam Co., Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等を勘案しても小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数
(2) 持分法適用の関連会社の数
会社名：錦陵工業㈱、TechnoTrim, Inc.、鄭州泰新汽車内飾件有限公司、大連東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司
(3) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社
会社名：タチエスサービス㈱、泰極愛思（鄭州）汽車座椅研発有限公司、TACHI-S Engineering Vietnam Co., Ltd.、APM TACHI-S Seating Systems Vietnam Co., Ltd.
関連会社
会社名：浙江吉倶泰汽車内飾有限公司、APM TACHI-S Seating Systems Sdn. Bhd.
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社の事業年度等に関する事項
持分法適用会社のうち、錦陵工業㈱、TechnoTrim, Inc.の決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、鄭州泰新汽車内飾件有限公司、大連東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、TACHI-S Automotive Seating U.S.A., LLC、TACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.、Industria de Asiento Superior, S.A. de C.V.、SETEX Automotive Mexico, S.A. de C.V.、TACHI-S Brasil Industria de Assentos Automotivos Ltda.、泰極愛思（中国）投資有限公司、武漢泰極安道拓汽車座椅有限公司、広州泰李汽車座椅有限公司、襄陽東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司、泰極（広州）汽車内飾有限公司、泰極愛思（武漢）汽車内飾有限公司、浙江泰極愛思汽車部件有限公司、TACHI-S (Thailand) Co., Ltd.、TACHI-S Automotive Seating (Thailand) Co., Ltd.、PT.TACHI-S Indonesiaの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
②デリバティブ 時価法
③たな卸資産
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）によっております。在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
②無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
定時株主総会での承認を条件に支給される役員賞与金に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
連結子会社のうち３社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④株式給付引当金
当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却をしております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜による処理を行っております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」11億2千4百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」33億9千3百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」2億3千9百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」52億8千3百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度の導入)
１．取締役向け株式交付信託
当社は、2018年６月22日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、当連結会計年度より、当社取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。以下も同様です。）を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、85百万円及び47,600株であります。
２．従業員向け株式交付信託
当社は、2018年８月９日の取締役会決議に基づき、当連結会計年度より、当社従業員（当社執行役員（取締役兼務者を除きます。）、ＶＰ（上級部長）、部長、課長のうち一定の要件を満たす者。以下も同様です。）を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各従業員に対して、当社の定める執行役員等向け株式交付規程に従って各従業員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、349百万円及び194,100株であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。
上記のうち財団抵当に供している資産は次のとおりであります。
(2) 担保に係る債務は次のとおりであります。
上記のうち財団抵当に対応する債務は次のとおりであります。
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対する債務保証額は次のとおりであります。
※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※２ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、主として事業内容に基づいてグルーピングを行っており、連結子会社については各社単位でグルーピングしております。また、遊休資産については個々の資産単位でグルーピングしております。
連結子会社であるTACHI-S Engineering Europe S.A.R.L.は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであったため、回収可能価額が帳簿価額に満たない事業用資産について、投資額の回収が見込めないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に264百万円計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具264百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価格等をもとに、合理的に算定した価額等としております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、主として事業内容に基づいてグルーピングを行っており、連結子会社については各社単位でグルーピングしております。また、遊休資産については個々の資産単位でグルーピングしております。
連結子会社であるTACHI-S Brasil Industria de Assentos Automotivos Ltda.は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであったため、回収可能価額が帳簿価額に満たない事業用資産について、投資額の回収が見込めないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に259百万円計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具等259百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価格等をもとに、合理的に算定した価額等としております。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 265株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
自己株式の消却による減少 1,200,000株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
①増加数の主な内訳
単元未満株式の買取 285株
「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」による取得 241,700株
自己株式立会外買付（ToSTNeT-3） 1,000,000株
②自己株式当期減少の内訳
「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」に対する処分 241,700株
株式消却 1,200,000株
③当事業年度末日の自己株式のうち、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する株式は241,700株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2018年10月25日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2019年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
株式会社TF－METALの株式の全てを取得したことにより、同社及び同社の子会社８社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社TF－METAL株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社は営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されています。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、把握された時価が取締役会に報告されております。なお、有価証券につきましては、安全性の高い金融資産での運用のためリスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金はすべて固定金利としており、支払金利の変動リスクはありません。
デリバティブ取引については、通常の営業過程における輸入取引及びグループ内の外貨建て融資に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため、必要に応じ為替予約取引を行っており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、執行・管理については、その必要性を検討し社内承認を得た上で行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及びその他は取引先金融機関から提示された価格等によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注４)短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日）
当連結会計年度(2019年３月31日）
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出年金制度を設けており、一部の連結子会社では、退職一時金制度及び確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、臨時の割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度374百万円、当連結会計年度443百万円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １ 評価性引当額が2,145百万円増加しております。この増加の主な要因は、中南米の連結子会社において得意先の洪水による影響及び為替変動による影響により税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加認識したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金4,514百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産321百万円を計上しております。主に中南米の一部の連結子会社について、洪水の影響等により発生した税務上の繰越欠損金の残高268百万円（法定実効税率を乗じた額）について、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年３月31日)
当社は、建物等の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積もり、敷金等から残余賃貸期間で償却する方法をとっております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度(2019年３月31日)
当社は、建物等の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積もり、敷金等から残余賃貸期間で償却する方法をとっております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
当社は東京都内において、賃貸用の商業施設(土地含む)を有しております。2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は399百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であり、2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は172百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度は、減価償却費（95百万円）の減少であります。また、当連結会計年度も減価償却費（94百万円）の減少であります。
３ 期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づき算定した金額であります。