【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
|
決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
|
時価のないもの
|
総平均法による原価法
|
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品(量産品)、原材料
|
総平均法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
|
その他の製品・仕掛品
|
個別法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
|
貯蔵品
|
最終仕入原価法
|
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
定時株主総会での承認を条件に支給される役員賞与金に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)株式給付引当金
当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜による処理を行っております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4億5千7百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めたうえで、「固定負債」の「繰延税金負債」との相殺を行っております。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度の導入)
１．取締役向け株式交付信託
当社は、2018年６月22日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、当連結会計年度より、当社取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。以下も同様です。）を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
２．従業員向け株式交付信託
当社は、2018年８月９日の取締役会決議に基づき、当連結会計年度より、当社従業員（当社執行役員（取締役兼務者を除きます。）、ＶＰ（上級部長）、部長、課長のうち一定の要件を満たす者。以下も同様です。）を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。
|
前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
土地
|
1,062百万円
|
1,062百万円
|
建物
|
2,862百万円
|
2,736百万円
|
構築物
|
0百万円
|
0百万円
|
機械及び装置
|
0百万円
|
0百万円
|
計
|
3,925百万円
|
3,799百万円
|
上記のうち財団抵当に供している資産は次のとおりであります。
|
前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
土地
|
1,047百万円
|
1,047百万円
|
建物
|
1,389百万円
|
1,342百万円
|
構築物
|
0百万円
|
0百万円
|
機械及び装置
|
0百万円
|
0百万円
|
計
|
2,436百万円
|
2,389百万円
|
(2) 担保に係る債務は次のとおりであります。
|
前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
１年以内返済長期借入金
|
―百万円
|
4,300百万円
|
預り金
|
166百万円
|
27百万円
|
前受収益
|
15百万円
|
―百万円
|
長期借入金
|
4,300百万円
|
―百万円
|
固定負債その他
|
371百万円
|
457百万円
|
計
|
4,853百万円
|
4,785百万円
|
上記のうち財団抵当に対応する債務は次のとおりであります。
|
前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
１年以内返済長期借入金
|
―百万円
|
4,300百万円
|
長期借入金
|
4,300百万円
|
―百万円
|
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
前払金
|
743百万円
|
1,257百万円
|
買掛金
|
2,695百万円
|
2,468百万円
|
３ 保証債務
(1) 下記の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証額は、次のとおりであります。
|
前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
TF－METAL Mexico, S.A. de C.V.
|
526百万円 〔 90,000千MXN〕
|
602百万円 〔105,000千MXN〕
|
浙江吉倶泰汽車内飾有限公司
|
236百万円 〔 14,000千RMB〕
|
230百万円 〔 14,000千RMB〕
|
浙江富昌泰汽車零部件有限公司
|
3百万円 〔 189千RMB〕
|
3百万円 〔 204千RMB〕
|
TACHI-S Engineering Europe S.A.R.L.
|
261百万円 〔 2,000千EUR〕
|
―百万円 〔 ―千EUR〕
|
計
|
1,027百万円
|
836百万円
|
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
支払手形
|
1百万円
|
―百万円
|
電子記録債務
|
1,282百万円
|
776百万円
|
設備関係支払手形
|
21百万円
|
39百万円
|
(損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
建物
|
4百万円
|
―百万円
|
機械及び装置
|
0百万円
|
0百万円
|
車両運搬具
|
0百万円
|
0百万円
|
計
|
5百万円
|
0百万円
|
※２ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
建物
|
5百万円
|
25百万円
|
構築物
|
0百万円
|
0百万円
|
機械及び装置
|
42百万円
|
15百万円
|
車両運搬具
|
0百万円
|
0百万円
|
工具、器具及び備品
|
2百万円
|
1百万円
|
計
|
51百万円
|
42百万円
|
※３ 関係会社との取引に係るもの
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
仕入高
|
16,773百万円
|
16,777百万円
|
受取配当金
|
3,161百万円
|
2,229百万円
|
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
2,391
|
百万円
|
2,634
|
百万円
|
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度(2019年３月31日）
該当事項はありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分
|
前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
(１) 子会社株式
|
17,605百万円
|
24,580百万円
|
(２) 関連会社株式
|
100百万円
|
100百万円
|
計
|
17,705百万円
|
24,680百万円
|
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
(繰延税金資産)
|
|
|
未払事業税否認
|
134百万円
|
30百万円
|
未払賞与否認
|
229百万円
|
216百万円
|
退職給付引当金否認
|
138百万円
|
93百万円
|
繰越欠損金
|
―百万円
|
16百万円
|
貸倒引当金繰入限度超過額
|
484百万円
|
―百万円
|
関係会社株式評価損否認
|
357百万円
|
357百万円
|
関係会社出資金評価損否認
|
670百万円
|
1,112百万円
|
その他
|
309百万円
|
322百万円
|
繰延税金資産 小計
|
2,325百万円
|
2,149百万円
|
評価性引当額
|
△1,626百万円
|
△1,591百万円
|
繰延税金資産 合計
|
699百万円
|
558百万円
|
繰延税金負債との相殺
|
△699百万円
|
△558百万円
|
繰延税金資産の純額
|
―百万円
|
―百万円
|
|
|
|
(繰延税金負債)
|
|
|
圧縮記帳積立金
|
△9百万円
|
△9百万円
|
その他有価証券評価差額金
|
△2,148百万円
|
△1,183百万円
|
繰延税金負債 合計
|
△2,157百万円
|
△1,192百万円
|
繰延税金資産との相殺
|
699百万円
|
558百万円
|
繰延税金負債の純額
|
△1,458百万円
|
△634百万円
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
法定実効税率
|
30.8%
|
30.5%
|
(調整)
|
|
|
住民税均等割
|
0.4%
|
1.0%
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.4%
|
1.1%
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△8.7%
|
△17.9%
|
試験研究費の税額控除
|
△2.6%
|
―%
|
外国税額
|
0.3%
|
6.7%
|
評価性引当額
|
13.4%
|
△1.3%
|
その他
|
△0.1%
|
△0.2%
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
34.0%
|
19.9%
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
資産の種類
|
当期首残高
(百万円)
|
当期増加額
(百万円)
|
当期減少額
(百万円)
|
当期末残高
(百万円)
|
当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)
|
当期償却額
(百万円)
|
差引当期末
残高
(百万円)
|
有形固定資産
|
|
|
|
|
|
|
|
建物
|
15,722
|
171
|
178
|
15,714
|
10,221
|
355
|
5,492
|
構築物
|
1,218
|
3
|
1
|
1,220
|
1,075
|
23
|
144
|
機械及び装置
|
13,114
|
779
|
419
|
13,474
|
11,257
|
617
|
2,216
|
車両運搬具
|
12
|
―
|
5
|
6
|
5
|
0
|
0
|
工具、器具及び備品
|
5,493
|
495
|
231
|
5,757
|
5,152
|
375
|
605
|
土地
|
4,816
|
―
|
―
|
4,816
|
―
|
―
|
4,816
|
建設仮勘定
|
29
|
1,645
|
1,449
|
225
|
―
|
―
|
225
|
有形固定資産計
|
40,407
|
3,095
|
2,287
|
41,216
|
27,712
|
1,373
|
13,503
|
無形固定資産
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウェア
|
―
|
―
|
―
|
3,012
|
2,005
|
349
|
1,007
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
18
|
1
|
―
|
16
|
無形固定資産計
|
―
|
―
|
―
|
3,030
|
2,007
|
349
|
1,023
|
長期前払費用
|
157
|
12
|
17
|
152
|
145
|
7
|
7
|
(注) １ 当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。
機械装置
|
愛知工場
|
製造設備
|
300百万円
|
機械装置
|
鈴鹿工場
|
製造設備
|
159百万円
|
工具器具備品
|
愛知工場
|
製造設備
|
144百万円
|
２ 無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下のため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
区分
|
当期首残高
(百万円)
|
当期増加額
(百万円)
|
当期減少額
(目的使用)
(百万円)
|
当期減少額
(その他)
(百万円)
|
当期末残高
(百万円)
|
貸倒引当金
|
1,589
|
―
|
1,501
|
60
|
27
|
役員賞与引当金
|
75
|
60
|
75
|
―
|
60
|
株式給付引当金
|
―
|
50
|
―
|
―
|
50
|
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。