なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等により企業収益や雇用環境は改善傾向が続き、緩やかながら回復基調で推移いたしました。一方、海外におきましては、米国と中国の貿易摩擦の影響や、東アジアの地政学的リスクなど、政治・経済の不確実性はより高まっております。
当社グループが関連する自動車業界におきましては、国内市場では乗用車は落ち込んだものの、好調な軽自動車が補う形で、販売台数は堅調に推移いたしました。海外におきましては、中国市場では米国との貿易摩擦の影響に対する懸念と景気減速に加え、2017年の減税打ち切り前の駆け込み需要の反動から、販売減が続きました。米国市場においてはセダン車種や小型車の販売減速はあるものの、市場全体では景気拡大を反映して大型車人気が継続し、堅調に推移しております。東南アジア市場、ブラジル市場では引き続き販売台数に回復傾向が見られました。
このような経営環境のもと、当第３四半期連結累計期間における業績は、国内外での販売が堅調に推移したことにより、売上高は2,249億5千6百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加及び収益改善活動の効果等により、営業利益は45億6千1百万円（前年同四半期比43.5％増）となりましたが、中南米における新興国通貨安に伴う為替差損の発生により、経常利益は49億3千4百万円（前年同四半期比25.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億4千4百万円（前年同四半期比73.6％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日 本
売上高は999億8千2百万円（前年同四半期比10.4％増）、営業利益は7億7千2百万円（前年同四半期比37.0％増）となりました。
②北 米
売上高は386億6千6百万円（前年同四半期比0.9％増）、販売製品構成変化の影響等により営業損失は3億8千7百万円（前年同四半期は営業利益1億1千4百万円）となりました。
③中 南 米
売上高は415億3千7百万円（前年同四半期比5.8％減）、営業損失は7億2千5百万円（前年同四半期は営業損失8億円）となりました。
④欧 州
売上高は24億3千5百万円（前年同四半期比85.4％増）、収益改善活動の効果等により、営業利益は4千2百万円（前年同四半期は営業損失10億3千4百万円）となりました。
⑤中 国
既存受注車種の販売が堅調に推移したことにより売上高は391億6千4百万円（前年同四半期比7.7％増）、営業利益は47億6千6百万円（前年同四半期比7.1％増）となりました。
⑥東南アジア
売上高は31億7千万円（前年同四半期比23.1％増）、営業利益は2億6千5百万円（前年同四半期比197.7％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、1,783億2千7百万円と前連結会計年度末に比べ55億8千3百万円減少しております。これは主に、原材料及び貯蔵品が20億3千万円増加したものの、現金及び預金が30億8千7百万円、投資有価証券が34億7千9百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は、792億9千6百万円と前連結会計年度末に比べ40億4千万円減少しております。これは主に、支払手形及び買掛金が22億7千1百万円、未払法人税等が23億8千万円それぞれ減少したことよるものであります。
純資産合計は、990億3千万円と前連結会計年度末に比べ15億4千3百万円減少しております。これは主に、その他有価証券評価差額金が23億2千8百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念及び企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。また、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。
もとより、当社は、当社株式等について大規模買付行為がなされる場合、当社の企業価値の向上や株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するべきでないと考えておりますが、大規模買付行為の中には、係る行為の目的が当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害する恐れのあるもの、当社の株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、当社の取締役会や株主に対して当該行為に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないものなど、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも想定されます。
当社は、このような企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、創業以来、自動車シートの専門メーカーとして、多くの自動車メーカーよりお取引きいただいております。このビジネスの特長を活かして、今日まで事業を維持発展させてまいりました。
当社が関連する自動車業界におきましては、一段と成熟化が進み、今後国内での生産量の増加は期待できない大変厳しい状況にあります。こうした環境の中、得意先自動車メーカー各社は生き残りを賭けた新たな中長期の成長戦略を掲げ、グローバルで活動を推進しており、当社もこの新戦略の流れ、とりわけ新興国を中心とした事業展開に挑戦することが、生き残りをかけた正念場であると認識しております。
このような状況のもと、競争力のあるコストを達成するための体質強化を図り、得意先のニーズに対してシート全体の提案ができ、グローバルで生産できる『グローバル・シート・システム・クリエーター』として、『選ばれ続ける企業』となることを、当社グループの目指す姿として活動に取り組んでおります。
また、コーポレート・ガバナンスの強化としては、経営責任の明確化、経営の効率化を図るため、取締役の任期を１年にすると共に執行役員制度を導入しております。また、経営者や特定の利害関係者の利益に偏らない社外取締役２名（弁護士１名、公認会計士１名）及び社外監査役２名（弁護士１名、公認会計士１名）を選任し、客観的かつ専門的な視点で経営を監視しております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組みの具体的内容の概要
当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
④取組みに対する当社取締役会の判断及び理由
上記②及び③に記載した内容は、上記①に記載した基本方針に従い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35億1千万円であります。