１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
定時株主総会での承認を条件に支給される役員賞与金に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 株式給付引当金
当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜による処理を行っております。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度の導入)
１．取締役向け株式交付信託
当社は、2018年６月22日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、前連結会計年度より、当社取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。以下も同様です。）を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
２．従業員向け株式交付信託
当社は、2018年８月９日の取締役会決議に基づき、前連結会計年度より、当社従業員（当社執行役員（取締役兼務者を除きます。）、ＶＰ（上級部長）、部長、課長のうち一定の要件を満たす者。以下も同様です。）を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
（新型コロナウイルス感染症による影響）
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当社の納入先である完成車メーカーの国内外の工場が生産を停止しています。それに伴い、当社の各工場においても、生産停止、または、生産調整を余儀なくされています。
この状況は、当社の2021年３月期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性が高いと考えられますが、現時点において、その精緻な影響額を2021年３月期の事業計画に反映できる状況にはありません。
当社にとって重要性の高い会計上の見積り項目のうち、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性の評価に際しては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を以下のように慎重に検討し、会計処理を行っています。
(1) 固定資産の減損会計
当社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、減損の兆候のある資産グループについて、将来キャッシュ・フローの算定を行っています。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、上述のとおり、当社工場においても生産停止、または、生産調整を行っています。しかし、完成車メーカーはこの状況が長期にわたるとは見込んではおらず、当社も中国における完成車メーカー及び当社グループ会社が、一時的な生産の落ち込みを経て回復基調にあることを踏まえると、国内においても同程度の期間を経て生産が回復に向かうと見込んでいるため、長期にわたる使用を前提とした固定資産の性質も踏まえて、減損の兆候はないものと判断しております。その一方で、不確実性の極めて高い環境下にあることは確かであり、新型コロナウイルス感染拡大や収束時期等の見積りには不確実性があるため、今後の状況の変化に応じて、必要に応じて見直しを行うこととします。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり、事業計画を基礎とした一時差異等加減算前課税所得の見積りを用いて検討を行っています。
上述の新型コロナウイルス感染拡大の影響及び2019年10月の消費税増税影響等により当社受注車種の販売動向等が不透明な状況に伴い、2021年３月期における課税所得の発生を十分に裏付ける事業計画が作成できていないことを踏まえて、一旦、繰延税金資産の全額を取崩しています。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。
上記のうち財団抵当に供している資産は次のとおりであります。
(2) 担保に係る債務は次のとおりであります。
上記のうち財団抵当に対応する債務は次のとおりであります。
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
３ 保証債務
(1) 下記の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証額は、次のとおりであります。
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれております。
※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※２ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
※３ 関係会社との取引に係るもの
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
※５ 投資有価証券売却益は、昭和飛行機工業株式会社の株式売却によるものであります。
※６ 当社の子会社である武漢泰極安道拓汽車座椅有限公司の出資持分の一部売却によるものであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度(2020年３月31日）
該当事項はありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社グループは、中国に自動車座席用フレーム部品の製造・販売会社（以下、浙江泰極信汽車部件有限公司）を設立し、中国において自動車座席用フレーム部品を生産している当社連結子会社２社の出資持分を浙江泰極信汽車部件有限公司に異動しております。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
特別早期退職優遇制度による退職者の募集
当社は、2020年５月28日開催の取締役会において、特別早期退職優遇制度による退職者の募集を行うことを決議いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。
【有形固定資産等明細表】
(注) 当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。
【引当金明細表】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。