該当事項はありません。
(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識基準等の適用による主な変更点は次のとおりです。
当社グループは、得意先から仕入れた部品及び原材料（以下「有償支給品」という。）に対し、加工を行ったうえで仕入価格に加工費等を上乗せした製品を当該得意先に対して販売する取引（以下「有償支給取引」という。）を行っております。収益認識会計基準等の適用により、 有償支給元が実質的に有償支給品を買い戻す義務を負っている場合には、有償支給取引に係る「売上高」と「売上原価」について総額表示ではなく、当該取引の加工費等を「売上高」で純額表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の期首の利益剰余金に累積的影響額はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,958百万円、売上原価は10,958百万円それぞれ減少しております。
また、収益認識会計基準等の適用により、有償支給品並びに製品に含む有償支給品の棚卸高を「原材料及び貯蔵品」並びに「商品及び製品」として表示せず、流動資産の「その他」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度の導入)
１ 取締役向け株式交付信託
当社は、2018年６月22日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。以下も同様です。）を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、77百万円及び42,900株であります。
２ 従業員向け株式交付信託
当社は、2018年８月９日の取締役会決議に基づき、当社従業員のうち一定の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各従業員に対して、当社の定める執行役員等向け株式交付規程に従って各従業員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、294百万円及び163,598株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 特別退職金
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
人財構造改革の一環として特別早期退職優遇制度による希望退職の募集を行い、当該早期退職者に対し支給した退職加算金等であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
在外連結子会社であるTACHI-S Engineering Europe S.A.R.L.における事業所閉鎖に伴い発生した退職金等147百万円を計上しております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
（注) 2020年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
（注) 2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
(注) 2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
重要なデリバティブ取引はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、信託にかかる期中平均株式数は次のとおりであります。
・取締役向け株式交付信託
前第２四半期連結累計期間 42,900株、当第２四半期連結累計期間 42,900株
・従業員向け株式交付信託
前第２四半期連結累計期間 188,229株、当第２四半期連結累計期間 164,069株
(重要な資産の譲渡）
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議いたしました。
１．譲渡の理由
当社は、本年５月に策定した中期経営計画に基づき、工場／事業所の再編、物流効率化を含む収益構造の改善に取り組んでおり、その一環として以下の資産を譲渡するものであります。
なお、以下の資産は、譲渡後に2023年９月までリースバックし、生産を継続いたします。
２．譲渡資産の内容
３. 譲渡の日程
４．譲渡価額
譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
５．譲渡先の概要
譲渡先につきましては、国内の事業法人でありますが、譲渡先の意向により公表を控えております。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。
６．業績に与える影響
上記の固定資産の譲渡に伴い、2022年３月期第３四半期連結会計期間におきまして固定資産売却益として2,900百万円（概算）を特別利益に計上する予定です。
2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(注) 2021年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行います。