１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
(会社名については「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」参照)
(連結の範囲の変更に関する事項)
連結子会社であった浙江泰極愛思汽車部件有限公司及び浙江富昌泰汽車零部件有限公司は、同じく連結子会社である浙江泰極信汽車部件有限公司に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。また、連結子会社であった広州泰昌汽車部件有限公司は、全ての持分を売却したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
会社名：タチエスサービス㈱、泰極愛思（鄭州）汽車座椅研発有限公司、TACHI-S Engineering Vietnam Co., Ltd.、APM TACHI-S Seating Systems Vietnam Co., Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等を勘案しても小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数
会社名：泰極愛思（鄭州）汽車座椅研発有限公司
(2) 持分法適用の関連会社の数
会社名：錦陵工業㈱、TechnoTrim, Inc.、鄭州泰新汽車内飾件有限公司、大連東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司
(3) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社
関連会社
会社名：鄭州泰之新汽車座椅有限公司、武漢東実李爾泰極愛思汽車座椅有限公司、APM TACHI-S Seating Systems Sdn. Bhd.、Uno Minda TACHI-S Seating Private Limited
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社の事業年度等に関する事項
持分法適用会社のうち、錦陵工業㈱、TechnoTrim, Inc.の決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、泰極愛思（鄭州）汽車座椅研発有限公司、鄭州泰新汽車内飾件有限公司、大連東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、TACHI-S Automotive Seating U.S.A., LLC、TACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.、Industria de Asiento Superior, S.A. de C.V.、SETEX Automotive Mexico, S.A. de C.V.、TACHI-S Brasil Industria de Assentos Automotivos Ltda.、泰極愛思（中国）投資有限公司、武漢東風泰極愛思安道拓汽車座椅有限公司、広州泰李汽車座椅有限公司、湖南泰極愛思汽車座椅有限公司、襄陽東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司、泰極（広州）汽車内飾有限公司、泰極愛思（武漢）汽車内飾有限公司、浙江泰極信汽車部件有限公司、TACHI-S (Thailand) Co., Ltd.、TACHI-S Automotive Seating (Thailand) Co., Ltd.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
③棚卸資産
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）によっております。在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
②無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
定時株主総会での承認を条件に支給される役員賞与金に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③株式給付引当金
業績連動型株式報酬制度による株式給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。
当社及び連結子会社の主要な事業は自動車座席事業であります。当該事業においては、主に自動車座席の製造及び販売を行っており、当該販売については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、国内の当該販売については、出荷時点で収益を認識することとしております。なお、当社グループは、得意先から仕入れた部品及び原材料（以下「有償支給品」という。）に対し、加工を行った上で仕入価格に加工費等を上乗せした製品を当該得意先に対して販売する取引（以下「有償支給取引」という。）を行っております。有償支給取引については、 有償支給元が実質的に有償支給品を買い戻す義務を負っている場合には、当該取引の加工費等を純額で収益として認識しております。
(6) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却をしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報には、翌連結会計年度において重要な修正をもたらす可能性のある仮定が含まれており、経営者による重要な判断を伴う事項は以下のとおりであります。
(1) 会計上の見積りの内容を表す項目名
当社の自動車座席事業における固定資産の回収可能性
(2) 当年度の連結財務諸表に計上した金額
(3) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、事業の種類に基づいてグルーピングを行っており、連結子会社については各社の事業の実態を考慮し、主として各会社単位でグルーピングしております。また、遊休資産については個々の資産単位でグルーピングしております。
当社は、減損損失の測定において使用する回収可能価額として「使用価値」と「正味売却可能価額」のいずれか高い金額を用いております。「使用価値」には、将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる中期経営計画における受注台数や営業利益率及び中期経営計画以降の市場成長率といった企業の外部環境の影響を受ける仮定が含まれています。「正味売却可能価額」は、資産グループの不動産鑑定評価額に基づいて算定しており、不動産鑑定評価には価格算定方法として複数の見積り手法が存在し、その選択には判断が伴っております。これらの見積り項目には不確実性が含まれているため、見積りの前提条件の変化等により回収可能価額が変動する可能性があります。
当連結会計年度においては、世界的な半導体不足による生産活動の停止等の理由により、当社及び一部の子会社で2022年３月期及び2023年３月期と連続して営業損失が発生しており、自動車座席事業に関して減損の兆候を識別したものの、自動車座席事業における有形固定資産及び無形固定資産における割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回るため、自動車座席事業について固定資産の減損損失を計上しておりません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用)
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、当連結会計年度の期首からASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、「当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法」を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、使用権資産は有形固定資産の「その他」に含め、リース負債は流動負債の「リース債務」及び固定負債の「リース債務」として表示しております。
なお、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度の導入)
１ 取締役向け株式交付信託
当社は、2018年６月22日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。以下も同様です。）を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、126百万円及び80,000株であります。
２ 従業員向け株式交付信託
当社は、2018年８月９日の取締役会決議に基づき、当社従業員のうち一定の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各従業員に対して、当社の定める執行役員等向け株式交付規程に従って各従業員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、465百万円及び288,198株であります。
※１ 受取手形、売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３(1) 契約資産の残高等」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※３ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※４ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。
上記のうち財団抵当に供している資産は次のとおりであります。
(2) 担保に係る債務は次のとおりであります。
上記のうち財団抵当に対応する債務は次のとおりであります。
５ コミットメントライン契約
当社は、財務基盤の安定性確保及び運転資金の機動的な調達を目的として、取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
６ 偶発債務
当社グループは、世界各国において事業を展開していく中で、各国において税務当局による税務調査に対応してきております。これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性が一定程度あるものの、将来の損失額を合理的に見積ることが困難なものもあり、それらについては引当金を計上しておりません。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度で認識した土地の固定資産売却益 2,985百万円は、中期経営計画に基づき工場及び事業所の再編、物流効率化を含む収益構造の改善の一環として2021年12月13日に実施した平塚工場敷地の売却に係るものであります。当該取引は、セール・アンド・リースバック取引に該当するため、会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」等に基づき、土地の譲渡価格、リース取引の分類及び賃借料並びに当社に残存するリスク負担の割合等について検討しました。その結果、買手への売却時点で当該土地のリスクと経済価値のほとんど全てが買手に移転したと判断し、対象となる土地の消滅及び固定資産売却益を認識しております。
当連結会計年度で認識した建物及び構築物並びに土地の売却益は、賃貸用不動産の売却によるものであります。
※３ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は、事業の種類に基づいてグルーピングを行っており、連結子会社については各社の事業の実態を考慮し、主として各会社単位でグルーピングしております。また、遊休資産については個々の資産単位でグルーピングしております。
当社は、減損損失の測定において使用する回収可能価額として「使用価値」と「正味売却価額」のいずれか高い金額を用いております。「使用価値」には、将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる中期経営計画における受注台数や営業利益率及び中期経営計画以降の市場成長率といった企業の外部環境の影響を受ける仮定が含まれています。「正味売却価額」は、資産グループの不動産鑑定評価額に基づいて算定しており、不動産鑑定評価には価格算定方法として複数の見積り手法が存在し、その選択には判断が伴っております。これらの見積り項目には不確実性が含まれているため、見積りの前提条件の変化等により回収可能価額が変動する可能性があります。
新型コロナウイルス感染症による需要減少及び半導体供給不足等による得意先の生産調整等の理由により、2021年３月期及び2022年３月期と連続して営業損失が発生しており、自動車座席事業に関して減損の兆候を識別したため、当社の自動車座席事業における有形固定資産及び無形固定資産における割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回るため、自動車座席事業について固定資産の減損損失を計上しておりません。
なお、当社平塚工場に関連する資産については、敷地が売却されたことに伴い、自動車座席事業における他の資産グループと切り離し、個別の単位としてグルーピングしております。平塚工場に関連する資産については、敷地が売却されたことに伴い、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたため、減損の兆候を識別しました。その結果、当該資産グループについて、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として529百万円計上しております。
また、在外連結子会社である湖南泰極愛思汽車座椅有限公司において、自動車座席事業における収益性の低下がみられることから、有形固定資産について減損損失132百万円を計上しております。あわせて、湖南泰極愛思汽車座椅有限公司に係るのれんについても、当初想定していた収益が見込めなくなったため、未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
※６ 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式５銘柄を売却したことによるものであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式２銘柄を売却したことによるものであります。
※７ 関係会社出資金売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
連結子会社であった広州泰昌汽車部件有限公司の全ての持分を売却したことによるものであります。
※８ 事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
中期経営計画に基づく収益構造改善を目的とし、日本及び中南米において実施した固定資産の移設等、工場及び事業所の再編に係る費用であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
中期経営計画に基づく収益構造改善を目的とし、日本及び中南米において実施した固定資産の移設等、工場及び事業所の再編に係る費用であります。
※９ 訴訟損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
タイ王国において、当社の連結子会社であるTACHI-S Automotive Seating (Thailand) Co., Ltd.が、タイ関税局を相手方として提起した訴訟に関して、タイ中央租税裁判所より、関税不足支払分42百万バーツ及びその遅延利息を支払う旨の判決（以下、第一審判決）を言い渡されました。 この第一審判決に対し、当社は、第一審判決に先立って行われた異議申し立て手続きにおいて、タイ税務局審査部による手続違反があるとして控訴を提起することといたしましたが、本判決が最終的に第一審判決どおりに確定した場合に備え、これにより発生する関税不足支払分及びその遅延利息を訴訟損失引当金として312百万円を流動負債に、訴訟損失引当金繰入額として304百万円を特別損失にそれぞれ計上しております。
※10 子会社清算損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社の連結子会社であったPT.TACHI-S Indonesiaの清算が結了したことに伴う為替換算調整勘定の取崩等によるものであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※11 特別退職金の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
在外子会社であるTACHI-S Engineering Europe S.A.R.L.において事業所の閉鎖を実施しており、これに伴い発生した退職金等146百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
①増加数の主な内訳
単元未満株式の買取 50株
「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」による取得 184,200株
②自己株式当期減少の内訳
「従業員向け株式交付信託」による売却及び交付 700株
「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」に対する処分 184,200株
③当事業年度末日の自己株式のうち、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する株式は390,698株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１ 2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
２ 2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
①自己株式当期減少の内訳
「従業員向け株式交付信託」による売却及び交付 22,500株
②当事業年度末日の自己株式のうち、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する株式は368,198株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１ 2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２ 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社は営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されています。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、把握された時価が取締役会に報告されております。なお、有価証券につきましては、安全性の高い金融資産での運用のためリスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金はすべて固定金利としており、支払金利の変動リスクはありません。
デリバティブ取引については、通常の営業過程における輸入取引及びグループ内の外貨建て融資に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため、必要に応じ為替予約取引を行っており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、執行・管理については、その必要性を検討し社内承認を得た上で行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
※１ 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式及び投資事業有限責任組合は「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。市場価格のない株式等には、非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。投資事業有限責任組合への出資は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には関係会社株式が含まれております。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
※１ 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式及び投資事業有限責任組合は「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。市場価格のない株式等には、非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。投資事業有限責任組合への出資は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には関係会社株式が含まれております。
(注)１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注)２ 短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。その他は取引金融機関から提示された価格等によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間を加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日）
当連結会計年度(2023年３月31日）
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
通貨関連
前連結会計年度(2022年３月31日）
当連結会計年度(2023年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度(2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出年金制度を設けており、一部の連結子会社では、退職一時金制度及び確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、臨時の割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度274百万円、当連結会計年度326百万円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １ 評価性引当額が212百万円減少しております。この減少の主な要因は、貸倒引当金、関係会社出資金評価損が減少したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金9,482百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,949百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金10,142百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,269百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
共通支配下の取引等
当社の連結子会社である浙江泰極信汽車部件有限公司は、同じく当社の連結子会社である浙江泰極愛思汽車部件有限公司及び浙江富昌泰汽車零部件有限公司を、2022年10月11日付で吸収合併（以下、「本合併」）いたしました。
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(存続会社)
(消滅会社)
(2) 企業結合日
2022年10月11日
(3) 企業結合の法的形式
浙江泰極信汽車部件有限公司を存続会社、浙江泰極愛思汽車部件有限公司及び浙江富昌泰汽車零部件有限公司を消滅会社とする吸収合併。
(4) 結合企業後の名称
浙江泰極信汽車部件有限公司
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループにおける自動車座席用フレーム部品の生産を統合することで、シナジー効果による競争力向上と集中生産体制による生産力の強化を実現し、新規受注の獲得と次世代自動車用シート部品の生産を目指すものであります。
２ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社は東京都内において、賃貸用の商業施設(土地含む)を有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は172百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であり、2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は81百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の増加（23百万円）は賃貸用施設の資本的支出であり、減少（87百万円）は減価償却等による減少であります。また、当連結会計年度の減少（1,256百万円）は、賃貸用不動産の売却（1,213百万円）及び減価償却等（42百万円）による減少であります。
３ 期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づき算定した金額であります。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 （５） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。