１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
定時株主総会での承認を条件に支給される役員賞与金に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 株式給付引当金
業績連動型株式報酬制度による株式給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。
当社の主要な事業は自動車座席事業であります。当該事業においては、主に自動車座席の製造及び販売を行っており、当該販売については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、国内の当該販売については、出荷時点で収益を認識することとしております。なお、当社は、有償支給取引を行っております。有償支給取引については、 有償支給元が実質的に有償支給品を買い戻す義務を負っている場合には、当該取引の加工費等を純額で収益として認識しております。
７ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に含まれております。翌事業年度において重要な修正をもたらす可能性のある仮定が含まれており、経営者による重要な判断を伴う事項は以下のとおりであります。
(1) 会計上の見積りの内容を表す項目名
当社の自動車座席事業における固定資産の回収可能性
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(3) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、当事業年度の損益計算書に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
前事業年度において区分掲記しておりました「流動資産」の「前払金」については、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「前払金」1,394百万円及び「その他」1,180百万円は、「その他」2,575百万円として組み替えております。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度の導入)
１．取締役向け株式交付信託
当社は、2018年６月22日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。以下も同様です。）を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度を導入しております。
２．従業員向け株式交付信託
当社は、2018年８月９日の取締役会決議に基づき、当社従業員のうち一定の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度を導入しております。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。
上記のうち財団抵当に供している資産は次のとおりであります。
(2) 担保に係る債務は次のとおりであります。
上記のうち財団抵当に対応する債務は次のとおりであります。
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
３ 保証債務
(1) 下記の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証額は、次のとおりであります。
４ コミットメントライン契約
当社は、財務基盤の安定性確保及び運転資金の機動的な調達を目的として、取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度で認識した土地の固定資産売却益 2,985百万円は、中期経営計画に基づき工場及び事業所の再編、物流効率化を含む収益構造の改善の一環として2021年12月13日に実施した平塚工場敷地の売却に係るものであります。当該取引は、セール・アンド・リースバック取引に該当するため、会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」等に基づき、土地の譲渡価格、リース取引の分類及び賃借料並びに当社に残存するリスク負担の割合等について検討しました。その結果、買手への売却時点で当該土地のリスクと経済価値のほとんど全てが買手に移転したと判断し、対象となる土地の消滅及び固定資産売却益を認識しております。
当事業年度で認識した建物及び構築物並びに土地の売却益は、賃貸用不動産の売却によるものであります。
※２ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
※３ 関係会社との取引に係るもの
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
※５ 貸倒引当金戻入額
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社の在外子会社に対する貸付債権について貸倒引当金を計上しておりましたが、一部の在外子会社の財政状態が良化したことから、当事業年度において貸倒引当金戻入額1,075百万円を計上しております。
※６ 貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
貸倒引当金繰入額7,310百万円の内訳は、主に当社が有している在外子会社に対する貸付債権について、当該在外子会社のうち３社の財政状態が悪化したことから、貸倒引当金繰入額7,304百万円を計上したことによるものであります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※７ 投資有価証券売却益
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式５銘柄を売却したことによるものであります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式２銘柄を売却したことによるものであります。
※８ 減損損失
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係）※４ 減損損失」をご参照ください。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度(2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
【引当金明細表】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。