該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった浙江泰極愛思汽車部件有限公司及び浙江富昌泰汽車零部件有限公司は、同じく当社の連結子会社である浙江泰極信汽車部件有限公司に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項が定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用)
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産は有形固定資産の「その他」に、リース負債は流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度の導入)
１ 取締役向け株式交付信託
当社は、2018年６月22日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。以下も同様です。）を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、126百万円及び80,000株であります。
２ 従業員向け株式交付信託
当社は、2018年８月９日の取締役会決議に基づき、当社従業員のうち一定の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各従業員に対して、当社の定める執行役員等向け株式交付規程に従って各従業員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、465百万円及び288,198株であります。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益
前第３四半期連結累計期間で認識した土地の固定資産売却益 2,985百万円は、中期経営計画に基づき工場及び事業所の再編、物流効率化を含む収益構造の改善の一環として2021年12月13日に実施した平塚工場敷地の売却に係るものであります。
当該取引は、セール・アンド・リースバック取引に該当するため、会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」等に基づき、土地の譲渡価格、リース取引の分類及び賃借料並びに当社に残存するリスク負担の割合等について検討しました。その結果、買手への売却時点で当該土地のリスクと経済価値のほとんど全てが買手に移転したと判断し、対象となる土地の消滅及び固定資産売却益を認識しております。
当第３四半期連結累計期間で認識した建物及び構築物並びに土地の売却益は、賃貸用不動産の売却によるものであります。
※２ 投資有価証券売却益
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式４銘柄を売却したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
※３ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社は、事業の種類に基づいてグルーピングを行っており、連結子会社については各社の事業の実態を考慮し、主として各会社単位でグルーピングしております。また、遊休資産については個々の資産単位でグルーピングしております。なお、平塚工場に関連する資産については、当第３四半期連結会計期間において、敷地が売却されたことに伴い、自動車座席事業における他の資産グループと切り離し、個別の単位としてグルーピングしております。
平塚工場に関連する資産については、敷地が売却されたことに伴い、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたため、減損の兆候を識別しました。その結果、当該資産グループについて、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として527百万円計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
※４ 子会社清算損
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社の連結子会社であるPT.TACHI-S Indonesiaの清算が結了したことに伴う為替換算調整勘定の取崩し等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
※５ 特別退職金
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
在外連結子会社であるTACHI-S Engineering Europe S.A.R.L.における事業所閉鎖に伴い発生した退職金等146百万円を計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
※６ 事業構造改善費用
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
中期経営計画に基づく収益構造改善を目的とし、日本及び中南米において実施した固定資産の移設等、工場及び事業所の再編に係る費用であります。
※７ 訴訟損失引当金繰入額
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
タイ王国において、当社の連結子会社であるTACHI-S Automotive Seating (Thailand) Co., Ltd.が、タイ関税局を相手方として提起した訴訟に関して、タイ中央租税裁判所より、関税不足支払分42百万バーツ及びその遅延利息を支払う旨の判決（以下、第一審判決）を言い渡されました。 この第一審判決に対し、当社は、第一審判決に先立って行われた異議申し立て手続きにおいて、タイ税務局審査部による手続違反があるとして控訴を提起することといたしましたが、本判決が最終的に第一審判決どおりに確定した場合に備え、これにより発生する関税不足支払分及びその遅延利息を訴訟損失引当金として312百万円を流動負債に、訴訟損失引当金繰入額として300百万円を特別損失にそれぞれ計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
(注) １ 2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
２ 2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
(注) １ 2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２ 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
重要なデリバティブ取引はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社の連結子会社である浙江泰極信汽車部件有限公司は、同じく当社の連結子会社である浙江泰極愛思汽車部件有限公司及び浙江富昌泰汽車零部件有限公司を、2022年10月11日付で吸収合併（以下、「本合併」）いたしました。
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(存続会社)
(消滅会社)
(2) 企業結合日
2022年10月11日
(3) 企業結合の法的形式
浙江泰極信汽車部件有限公司を存続会社、浙江泰極愛思汽車部件有限公司及び浙江富昌泰汽車零部件有限公司を消滅会社とする吸収合併。
(4) 結合企業後の名称
浙江泰極信汽車部件有限公司
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループにおける自動車座席用フレーム部品の生産を統合することで、シナジー効果による競争力向上と集中生産体制による生産力の強化を実現し、新規受注の獲得と次世代自動車用シート部品の生産を目指すものであります。
２ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、信託にかかる期中平均株式数は次のとおりであります。
・取締役向け株式交付信託
前第３四半期連結累計期間 47,660株、当第３四半期連結累計期間 85,250株
・従業員向け株式交付信託
前第３四半期連結累計期間 177,588株、当第３四半期連結累計期間 294,198株
該当事項はありません。
2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。