|
(省略)
同社においては、足元、顧客となる自動車メーカー各社の半導体供給制約の緩和を受け、当期において自動車座席事業の黒字化を達成したものの、依然として将来の安定した収益性確保には不確実性を伴っている。そのため、会社は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号、以下「適用指針」)に照らした検討を行い、翌連結会計年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき、翌連結会計年度の一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産の計上額を算定している。
(省略) |
当監査法人は固定資産の減損に関して主に以下の監査手続を実施した。
当監査法人は、株式会社タチエス(親会社)の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(省略) |