【注記事項】
(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

 

 

2  棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品(量産品)、原材料

総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

その他の製品・仕掛品

個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法

 

 

3  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

定額法

 

4  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

定時株主総会での承認を条件に支給される役員賞与金に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 株式給付引当金

業績連動型株式報酬制度による株式給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

 

5 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。

当社の主要な事業は自動車座席事業であります。当該事業においては、主に自動車座席の製造及び販売を行っており、当該販売については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、国内の当該販売については、出荷時点で収益を認識することとしております。なお、当社は、有償支給取引を行っております。有償支給取引については、 有償支給元が実質的に有償支給品を買い戻す義務を負っている場合には、当該取引の加工費等を純額で収益として認識しております。

 

6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に含まれております。翌事業年度において重要な修正をもたらす可能性のある仮定が含まれており、経営者による重要な判断を伴う事項は以下のとおりであります。

(1) 会計上の見積りの内容を表す項目名

繰延税金資産の回収可能性

 

(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。

 

(3) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)等を当事業年度の期首から適用しております。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度の導入)

1.取締役向け株式交付信託

当社は、2018年6月22日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。以下も同様です。)を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度を導入しております。

 

2.従業員向け株式交付信託

当社は、2018年8月9日の取締役会決議に基づき、当社従業員のうち一定の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度を導入しております。

 

なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

土地

1,047

百万円

1,047

百万円

建物

1,473

百万円

1,575

百万円

構築物

0

百万円

0

百万円

機械及び装置

0

百万円

0

百万円

2,520

百万円

2,622

百万円

 

 

上記のうち財団抵当に供している資産は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

土地

1,047

百万円

1,047

百万円

建物

1,473

百万円

1,575

百万円

構築物

0

百万円

0

百万円

機械及び装置

0

百万円

0

百万円

2,520

百万円

2,622

百万円

 

 

(2) 担保に係る債務は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期借入金

3,073

百万円

4,035

百万円

1年内返済予定の長期借入金

4,300

百万円

百万円

7,373

百万円

4,035

百万円

 

 

上記のうち財団抵当に対応する債務は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期借入金

3,073

百万円

4,035

百万円

1年内返済予定の長期借入金

4,300

百万円

百万円

7,373

百万円

4,035

百万円

 

 

※2  関係会社に係る注記 

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。 

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期貸付金

7,761

百万円

7,963

百万円

買掛金

1,980

百万円

1,555

百万円

 

 

 

 3 コミットメントライン契約

当社は、財務基盤の安定性確保及び運転資金の機動的な調達を目的として、取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

コミットメントライン契約の総額(円建)

4,500

百万円

1,500

百万円

借入実行残高

百万円

百万円

差引額

4,500

百万円

1,500

百万円

 

 

 

前事業年度 
(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

コミットメントライン契約の総額(USD建)

90,000

千USD

60,000

千USD

借入実行残高

25,300

千USD

25,300

千USD

差引額

64,700

千USD

34,700

千USD

 

 

※4  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

電子記録債務

765百万円

―百万円

設備関係支払手形

7百万円

―百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

機械及び装置

0

百万円

3

百万円

車両運搬具

1

百万円

百万円

工具、器具及び備品

0

百万円

1

百万円

土地

百万円

655

百万円

2

百万円

660

百万円

 

 

※2  固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物

3

百万円

5

百万円

構築物

0

百万円

0

百万円

機械及び装置

4

百万円

18

百万円

車両運搬具

0

百万円

0

百万円

工具、器具及び備品

2

百万円

5

百万円

9

百万円

131

百万円

 

 

※3  関係会社との取引に係るもの

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

仕入高

20,387

百万円

18,050

百万円

受取配当金

5,562

百万円

4,584

百万円

 

 

※4  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1,422

百万円

1,602

百万円

 

 

 

※5 投資有価証券売却益は次のとおりであります。

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式1銘柄を売却したことによるものであります。

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式1銘柄を売却したことによるものであります。

 

※6 子会社清算益は次のとおりであります。

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

連結子会社であったTACHI-S Engineering Europe S.A.R.L.の清算益であります。

 

※7 事業構造改善費用は次のとおりであります。

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

固定資産の移設等、工場及び事業所の再編に係る費用であります。

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

固定資産の移設等、工場及び事業所の再編に係る費用であります。

 

※8 関係会社出資金評価損は次のとおりであります。

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

連結子会社である武漢東風泰極愛思延鋒汽車座椅有限公司の出資金に対する評価損であります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度
(2024年3月31日)

(1)  子会社株式

24,580

百万円

(2)  関連会社株式

238

百万円

24,819

百万円

 

 

当事業年度(2025年3月31日

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度
(2025年3月31日)

(1)  子会社株式

24,580

百万円

(2)  関連会社株式

238

百万円

24,819

百万円

 

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

  未払事業税否認

41

百万円

81

百万円

  未払賞与否認

395

百万円

366

百万円

  貸倒引当金繰入限度超過額

1,147

百万円

1,275

百万円

 関係会社株式評価損否認

357

百万円

357

百万円

 関係会社出資金評価損否認

3,089

百万円

2,099

百万円

 減損損失否認

386

百万円

311

百万円

  その他

336

百万円

401

百万円

    繰延税金資産  小計

5,754

百万円

4,894

百万円

    評価性引当額

△5,248

百万円

△3,997

百万円

    繰延税金資産  合計

506

百万円

897

百万円

    繰延税金負債との相殺

△506

百万円

△464

百万円

    繰延税金資産の純額

百万円

432

百万円

 

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

 前払年金費用

△155

百万円

△176

百万円

  圧縮記帳積立金

△8

百万円

△8

百万円

  その他有価証券評価差額金

△824

百万円

△259

百万円

 その他

△19

百万円

△19

百万円

    繰延税金負債  合計

△1,008

百万円

△464

百万円

    繰延税金資産との相殺

506

百万円

464

百万円

    繰延税金負債の純額

△502

百万円

百万円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.3%

 

0.2%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6%

 

0.2%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△22.8%

 

△9.7%

試験研究費の税額控除

△0.7%

 

△3.2%

外国税額

2.3%

 

△0.6%

評価性引当額の増減

△8.1%

 

△12.0%

その他

0.6%

 

0.6%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.7%

 

6.1%

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.3%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4百万円増加し、法人税等調整額が4百万円減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

  建物

11,574

252

524

11,302

8,085

243

3,217

  構築物

1,065

11

42

1,033

935

15

98

  機械及び装置

12,714

536

1,248

12,001

10,271

500

1,730

  車両運搬具

5

0

5

5

0

  工具、器具及び備品

6,405

403

492

6,316

5,840

382

475

  土地

3,544

184

3,359

3,359

  建設仮勘定

36

1,184

1,203

17

17

有形固定資産計

35,346

2,388

3,698

34,035

25,137

1,142

8,898

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

  ソフトウェア

3,580

166

102

3,644

3,248

141

395

  その他

18

18

1

16

無形固定資産計

3,598

166

102

3,662

3,250

141

411

長期前払費用

30

83

50

63

8

11

54

 

(注)1.

当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。

 

機械及び装置

愛知工場

 

193百万円

 

 

 

本社/技術・モノづくりセンター

 

173百万円

 

 

工具器具備品

アドバンスト・テクノロジー・センター

 

150百万円

 

 

 

愛知工場

 

88百万円

 

 

 

 

 

 

 

(注)2.

当期減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。

 

土地

旧本社

 

184百万円

 

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

3,763

496

24

51

4,183

役員賞与引当金

60

60

60

60

株式給付引当金

334

107

2

440

 

(注)

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入額であります。

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
 

(3) 【その他】

該当事項はありません。