1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長 山本雄一郎及び代表取締役執行役員 小松篤司は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

 

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社10社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果並びに全ての連結子会社及び持分法適用会社の金額的及び質的影響並びにその発生可能性の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社15社及び持分法適用会社4社については、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループの事業は「自動車座席及び座席部品の製造、販売」であることから、事業拠点の重要性を判断する指標として、各事業拠点における得意先からの受注及び販売の規模を示す売上高が適切であると判断し、売上高を重要な事業拠点の選定指標として用いております。

全社的な内部統制の評価結果は良好であると判断したため、事業拠点の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高の概ね3分の2に達している3事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。さらに、それ以外の事業拠点について、当社が定めた20項目の質的重要性の評価において、該当項目があり、連結売上高が5%以上に該当する1事業拠点を「重要な事業拠点」とし、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲は合計で4事業拠点といたしました。選定した事業拠点は、「自動車座席及び座席部品の製造、販売」を事業目的としており、各事業拠点が現地の得意先からの受注に基づき、製造又は販売を行っていることから、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目である売上高、売掛金、売上原価、買掛金、棚卸資産及び固定資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。

 

3 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

 

4 【付記事項】

該当事項はありません。

5 【特記事項】

該当事項はありません。