当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価高の影響により個人消費に力強さを欠くものの、企業収益の改善や設備投資の増加を背景に、緩やかな回復基調を維持しております。また、世界経済に目を向けると、米国では企業収益や消費動向が堅調に推移しております。中国では、米国の関税政策を巡る不確実性の高まりを背景に固定資産投資には減速傾向が見られるものの、政府による耐久消費財の買い替え促進などにより個人消費は好調に推移しており、全体としては緩やかな成長を示しております。
当社グループが関連する自動車業界においては、米国トランプ政権による関税政策の影響に一定の見通しが立ち、不確実性は緩和されつつあるものの、コスト上昇分が販売価格に転嫁された場合の販売への影響が懸念されております。加えて、中国を除くグローバル市場におけるEVシフトの遅れを背景に、自動車メーカー各社は車種戦略の見直しを進めており、事業環境変化に対して、より迅速な対応が求められております。
このような経営環境のもと、当中間連結会計期間における業績は、売上高は1,275億5千1百万円と前年同期比12.1%減となり、営業利益は28億1千9百万円（前年同期比7.2%増）、経常利益は32億6千5百万円（前年同期比83.6%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は25億5千万円（前年同期比164.6%増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントを変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①日 本
売上高は496億2千4百万円（前年同期比10.1%減）、営業利益は15億8千万円（前年同期比11.6%減）となりました。
②北 米
売上高は182億6千8百万円（前年同期比25.0%減）、営業損失は1億6千9百万円（前年同期は営業利益5千5百万円）となりました。
③中 南 米
売上高は520億3千7百万円（前年同期比1.7%減）、営業損失は4億1千7百万円（前年同期は営業利益7億5千9百万円）となりました。
④中 国
売上高は45億1千3百万円（前年同期比57.5%減）、営業利益は11億8千4百万円（前年同期は営業損失2億5千2百万円）となりました。
⑤東南アジア
売上高は31億7百万円（前年同期比48.2%増）、営業利益は5億8千1百万円（前年同期比130.8%増）となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は、1,647億5千2百万円と前連結会計年度末に比べ72億5百万円減少しております。これは主に、受取手形及び売掛金が20億5千6百万円、原材料及び貯蔵品が25億1千1百万円それぞれ減少したことに加え、有形固定資産が29億8千7百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、688億9千5百万円と前連結会計年度末に比べ48億7千6百万円減少しております。これは主に支払手形及び買掛金が19億1千6百万円、未払法人税等が10億2千8百万円それぞれ減少したことに加え、未払金の減少等により流動負債その他が19億7千8百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、958億5千6百万円と前連結会計年度末に比べ23億2千9百万円減少しております。これは主に、利益剰余金が7億5千3百万円増加した一方、為替換算調整勘定が28億6千9百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、423億4千6百万円と前連結会計年度末に比べ12億4千6百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、42億8千9百万円であり、前年同期と比べ7億9百万円（19.8％）増加しました。これは主に、売上債権の増減額が24億2千6百万円減少となったものの、仕入債務の増減額が34億3千7百万円増加となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、34億1千5百万円であり、前年同期と比べ35億5千8百万円（前年同期は1億4千2百万円の獲得）増加しました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が18億9千4百万円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、22億8千2百万円であり、前年同期と比べ3億9千3百万円（14.7％）減少しました。これは主に、長期借入金の返済による支出が5億円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は16億4千万円であります。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。