当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて以下の項目を変更する。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものである。
（６）為替変動の影響
当社グループの前連結会計年度売上高に占める海外売上高比率は約８割であり、このうち外貨建債権債務については主な外貨建債務であるタイバーツと、主な外貨建債権である米ドル、ユーロとの相場動向を注視しつつ、適宜、必要な措置を講じてきているが、為替相場が大幅に変動した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の販売台数（小売）は合計で498千台（前年同期比＋62千台、同＋14％）となった。
日本市場は、軽自動車『eKワゴン』『eKスペース』の復調と、『デリカD:5』を中心に「ACTIVE GEAR」シリーズが好評なことから、前年同期比48％増の43千台まで着実に回復してきている。
また、中国では、昨年現地生産化した『アウトランダー』が好調を維持しており、前年同期比87％増の58千台と成長を力強く牽引している。アセアン地域も、タイを中心に『トライトン』や『パジェロスポーツ』が順調な伸びをみせ、前年同期比15％増の113千台となった。
この他、主力市場の一つであるオセアニアや、需要が回復基調にあるロシアでも、順調に販売を伸ばしている。
北米は前年同期比１％増の72千台の販売、欧州は前年同期比１％減の89千台の販売となった。
当期の売上高は、9,477億円（前年同期比＋828億円、同＋10％）となった。
営業利益は442億円（前年同期比＋758億円）となりました。経常利益は、606億円（前年同期比＋888億円）となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、484億円（前年同期比＋2,680億円）となった。
（２）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は１兆5,339億円（前年度末比＋495億円）となった。そのうち現金及び預金は5,230億円（前年度末比△338億円）となった。負債合計は7,823億円（前年度末比＋14億円）となり、そのうち有利子負債残高は、298億円（前年度末比＋142億円）となった。純資産は7,516億円（前年度末比＋481億円）となった。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は5,220億円となり、期首残高から339億円減少した。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、16億円の収入（前年同期は598億円の支出）となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、384億円の支出（前年同期は380億円の支出）となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、94億円の支出（前年同期は10億円の支出）となった。
（４）経営方針及び対処すべき課題等
当社は、平成29年度から平成31年度の３年間を対象に中期経営計画「DRIVE FOR GROWTH」を策定しました。
この中期経営計画では、次の３つの課題に重点を置き、利益ある持続的成長への基盤作りを目指します。
第一の課題は、燃費不正問題で傷ついた信頼の回復です。
今後もコンプライアンスを最優先に、IT等も活用しながら内部統制・ガバナンス体制の抜本的改革と強化に取り組み、お客様や社会からの信頼を早期に取り戻すべく、不断の努力を続けてまいります。
第二の課題は、業績のV字回復を確実に軌道に乗せることです。
これまで100万台前後で推移してきた販売台数を2019年度までに130万台に増加させ、売上高も2016年度に比べ30％増となる２兆５千億円まで増やすことを目標とします。同時に、コスト管理も徹底し、営業利益率について過去ピーク並みの６％以上まで引き上げることを目指します。
この通り、ボリューム面での成長と収益力強化の両立を図るため、新型車の投入や事業基盤の整備に向けた開発および設備に３年間累計で６千億円を超える資金を投入します。一方、このように積極的に投資を行う中でも、毎年のフリーキャッシュフローは黒字を確保し、健全な財務体質の維持に努めます。
第三の課題は、新型車を成功させることです。
当社は、今後も成長が見込まれるSUVセグメントを中心に、４WDやピックアップトラックなど当社の強みを活かした商品ラインアップを更に強化していきます。具体的に、新型の『エクスパンダー』『エクリプス・クロス』をはじめとして、この中期経営計画期間中に11モデルを新たに投入する計画です。当社が強みを持つアセアンだけでなく、日本、オセアニア、米国、中国などの主要な市場での販売に注力する中で、これらの新型車を成功させ、ブランドの向上と規模の成長に繋げていく考えです。
（中期経営計画の戦略の柱）
① 商品の刷新
本計画の期間中に、当社は11車種の新型車を投入します。このうち６車種は新規モデルまたはフルモデルチェンジとなり、毎年２車種の投入が予定されています。当社の強みであるSUV・４WD車およびプラグインハイブリッド車からなる主力５車種でグローバル販売台数の70％を占める予定です。さらに、低排出ガス車へのシフトが進む中、2020年以降、軽自動車EVを含めた主力モデルの電動化を進める予定です。
② 中核市場への注力により売上成長を実現
当社の高収益市場であるアセアンでは、今年操業を開始したインドネシアの新工場、および新規投入した新型『エクスパンダー』が成長を主導します。アセアンでの年間販売台数は206千台から2019年度には310千台まで増加する予定です。日本では、軽自動車の新型車を投入します。米国では、販売事業の強化を進め、2019年度に30％増となる年間130千台の販売を目指します。中国では、ディーラー網を倍増し、2019年度までには販売台数を倍以上の220千台に引き上げます。
③ コスト最適化
当社はコスト管理を徹底するとともに、研究開発費を大幅に増額しながらも、生産・物流コストも含めた「ものづくり総コスト」の年率△1.3％低減を目指します。これらのコスト管理を行いながら、当社はアライアンスのメンバーとして、共同購買や研究開発でのコスト抑制などのシナジーで本計画期間中に1,000億円以上の効果を生み出します。
自動車業界は過去にない大きな変革の時代を迎え、電動化、自動運転、コネクティビティなど、開発競争はこれまでとは質的にも量的にも全く異なるものになっていくと考えられます。今後もクルマの新たな価値を提供し、社会から存在を求められる企業であり続けるために、ルノー・日産とのアライアンスを最大限に活かしつつ、これらの大きな環境変化に適応し、自ら変革し続けていきたいと考えています。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、222億円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
（６）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績は次のとおりである。
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当第２四半期連結累計期間 数量（台） |
前第２四半期連結累計期間比（％） |
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国 内 |
257,638 |
116.8 |
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海 外 |
305,560 |
123.7 |
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合計 |
563,198 |
120.4 |
② 販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりである。
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当第２四半期連結累計期間 |
前第２四半期連結累計期間比（％） |
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数量（台） |
金額（百万円） |
数量 |
金額 |
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国内 |
103,968 |
160,364 |
207.6 |
149.5 |
|
海外 |
446,984 |
787,314 |
101.7 |
103.9 |
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合計 |
550,952 |
947,678 |
112.6 |
109.6 |
（注）１. 販売実績は、外部顧客の所在地別の当社及び連結子会社の完成車及びKDパックの卸売り台数を示す。
２. 上記金額は、消費税等を含んでいない。