当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがある。
（前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」では、燃費試験不正行為及び日産自動車との提携に関する影響が複数項目に及んでいたため、当四半期累計期間における進捗を反映し、以下（14）に纏め直した上で、全文を一括して記載するものである）
（１）国内外の経済情勢及び社会情勢の影響
当社グループの前連結会計年度売上高に占める海外売上高比率は約８割であり、日本のほか、当社グループの今後の地域戦略の中心を担うアセアン諸国その他の新興市場国等の経済情勢及び社会情勢が変化した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。また、海外市場における事業展開には、法制や税制の変更、政治・経済情勢の変化、インフラの未整備、人材確保の困難性、テロ等の非常事態、伝染病の流行等といったリスクが内在しており、当該リスクの顕在化により、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。
（２）自動車業界の競争激化の影響
自動車業界は過剰生産能力等を背景として、世界的な競争が熾烈化しており、価格競争などにより販売インセンティブや効果的な広告宣伝活動が販売促進及びマーケットシェアの維持に不可欠になっている。こうした価格競争や販売インセンティブ等の増加は当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。
また、自動車業界の競争熾烈化に伴い、新製品の開発サイクルがより短期的となっている中、価格、品質、安全性等の様々な面で顧客のニーズを捉えた新製品を適時・適切に提供出来ない場合、また当社の戦略商品が市場に十分に受け入れられない場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。さらに、当社グループが競争力の維持強化に向けた施策を今後効果的に講じることが出来ない場合には、製品の需要の低下等により、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。
（３）自然災害や事故等の影響
当社グループは、日本及び世界各地に製造拠点等の設備を有しており、当該各地で大規模な地震・台風・洪水等の自然災害や火災等の事故、感染症の発生により、当社グループ又はその取引先の操業の中断等の重大な支障をきたす場合がある。これらは発生可能性が高く当社グループ事業へ影響が大きいと想定されるシナリオに基づき事業継続計画・災害対策の取組整備を進めているが、想定を超える規模で発生した場合は当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。
（４）法規制等の影響
当社グループは、事業を展開する各国において地球環境保護や製品の安全性に関連する規制等、様々な法規制の適用を受けており、当社グループが当該法規制に適応し又はこれを遵守できない場合、またそれにより制裁を受けた場合、改正・強化された新たな規制への適応又は遵守のために多額の費用が生じる場合などは当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。
（５）製品の原価変動の影響
当社グループは、多数の取引先から原材料及び部品等を購入し、製品の製造を行っており、需要及び市況変動により当社製品の製造原価が上昇した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。
（６）為替変動の影響
当社グループの前連結会計年度売上高に占める海外売上高比率は約８割であり、このうち外貨建債権債務については為替予約等によりリスク低減に努めているが、為替相場が変動した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。
（７）計画前提と現実との相違等により中期経営計画における目標を達成できない場合の影響
当社グループは、中期経営計画を策定し、中期的な事業戦略を定めているが、中期経営計画の前提が現実と異なることとなった場合、また、本項記載の他のリスクが顕在化した等の場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。
（８）製品の品質・安全性の影響
当社グループによる製品の品質向上及び安全性の確保の努力にかかわらず、製品の欠陥又は不具合によるリコール又は改善対策等が大規模なものとなり、又は大規模な製造物責任を追及された場合には、多額の費用負担、当社製品への評価及び需要の低下等により、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。
（９）訴訟等の影響
当社グループが、事業を遂行していく上で、ユーザー、取引先や第三者との間で訴訟等が発生し、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。
また、現時点で係争中の訴訟等についての判決等が当社グループの主張や予測と異なる結果となった場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。
当社は、平成22年２月20日、当社のエジプトにおける旧販売会社であるMASRIA Co., Ltd（以下「原告」）から、当社による同社との販売店契約の解約について、９億米ドルの損害賠償請求を含む訴訟（以下「本訴訟」）を提起されている。本訴訟につき、平成22年10月26日に第一審裁判所、平成24年７月３日に控訴審裁判所において、それぞれ、本訴訟の裁判管轄がエジプトの裁判所にはないことを理由として原告の訴えを却下する旨の判決があったが、原告がこれに対し、平成24年７月21日付でエジプト最高裁判所に上告したため、本訴訟は上告審に係属中である。
本訴訟の裁判管轄がエジプトの裁判所にないことは、前記販売店契約上明らかであること、また、実質的にも、当社による販売店契約の解約は、当該契約の定めに従ってなされた合法的なものであり、原告の請求原因には合理性がないことなどから、現時点において、本訴訟は当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼすものではないと判断している。
（10）特定調達先への依存の影響
当社グループは、原材料及び部品等を多数の取引先から調達している。より高い品質、技術をもったものをより競争力のある価格で調達しようとする場合、発注が特定の調達先に集中することがある。また特別な技術を要する部品等については、提供できる調達先が限定されることがある。そのため、予期せぬ事由によりそれらの調達先からの供給が停止した場合又は適時に競争力のある価格で調達ができない場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。
（11）顧客、取引先等の信用リスクの影響
当社グループは、顧客や、販売業者、金融事業によるリース先等の取引先の信用リスクを有している。かかる信用リスクに基づく損失が当社グループの想定を上回る場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。
（12）知的財産権侵害の影響
当社グループは、他社製品との差別化のため、技術・ノウハウ等の知的財産を保護するとともに、第三者の知的財産権に対する侵害の予防に努めている。しかしながら、第三者が当社グループの知的財産を不当に使用した類似商品を製造・販売したり、世界各国における法規制上、当社グループの知的財産権の保護に限界があることで販売減少や訴訟費用が発生した場合、あるいは、予期せぬ第三者の知的財産権侵害のために製造販売の中止、賠償金支払、当社製品への評価及び需要の低下等が生じた場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。
（13）情報技術及び情報セキュリティの影響
当社グループの運営や製品等に利用する情報技術及びネットワークやシステムについては、ハッカーやコンピュータウィルスによる攻撃、不正使用やインフラ障害等により支障を来たすおそれがあり、その結果、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループは、個人情報を含むグループ内外の機密情報を保有しており、当該情報が不正に外部に流出した場合、当社グループの社会的信用及び経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。
（14）燃費試験不正行為の影響
当社グループは、平成28年４月20日、当社製軽自動車の型式認証において、当社が国土交通省に提出した燃費試験データについて、燃費を実際よりも良く見せるため、不正な操作が行われていたこと、及び国内法規で定められたものと異なる試験方法が取られていたことを公表した。当社は、この不正行為（以下「燃費試験不正行為」という。）について客観的かつ徹底的な調査を行うため、同年４月25日に独立性のある外部有識者のみで構成される特別調査委員会を設置し、同年８月１日付けで、特別調査委員会より、その調査報告書を受領した。また、当社は、上記の当社製軽自動車以外（過去10年間における現行販売車以外（販売を終了している車両）を含む）にも、正しく走行抵抗を算出していなかったり、法で定められた書類に事実と異なる記載を行なったり、机上計算により走行抵抗を算出したり、他車の測定データを恣意的に組み合わせて使用したりした車種があったこと等について、数度に渡り国土交通省に対し報告書を追加提出した。
本件については、平成28年７月10日に再発防止組織を立ち上げ、同防止策の進捗状況を定期的に国土交通省に報告、相応の成果を挙げてはいるが、これらに関連し、以下の可能性があり、その結果、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。
・商品開発プロセスの見直し等により、新製品が計画通り投入出来ない可能性
・当社ブランド及び信用が毀損し、当社製品の販売への影響が長期化する可能性
・当社のユーザー、取引先、提携先企業、国、地方公共団体やその他第三者からの訴訟の提起、及びこれに伴う費用の発生
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は、１兆3,418億円（前年同期比△3,202億円、同△19％）となった。営業利益は、前第２四半期までの損失が大きく、当第３四半期連結累計期間で△232億円（前年同期比△1,252億円）の赤字となったが、第３四半期単独（2016年10月１日～12月31日）ではコスト削減を中心とした経営効率改善に為替の効果も加わり、84億円と四半期ベースでの黒字を回復した。経常利益は△222億円（前年同期比△1,289億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は△2,133億円（前年同期比△2,900億円）となった。営業利益と同様に累計での赤字は残るものの、それぞれ第３四半期単独では黒字を回復した。
当期の販売台数（小売）は、合計で673千台（前年同期比△114千台、同△15％）となった。
日本は、燃費不正問題の影響による前第２四半期までの大きな落ち込みを挽回するには至らず、前年同期比24％減の50千台となったが、第３四半期単独では前年同期比１千台増とわずかながらもプラスに転じた。
北米は、『ミラージュ』が減少したものの、好調な『アウトランダー』が販売を支え、前年同期並みの101千台となった。
欧州は、経済状況の振るわないロシアの落ち込みに、オランダで好調であった『アウトランダーPHEV』の減少も加わり、地域全体で前年同期を16％下回る132千台となった。
アジアは、全体で前年同期比５％減の229千台となった。前年の新型『パジェロスポーツ』の投入と税制恩典の駆け込み需要で前年に販売が好調であったタイでの反動減によりアセアンが減少する一方、中国は現地生産化した『アウトランダー』の増加で徐々に回復してきている。
その他、中東・中南米における資源安の影響が続き、その他地域全体で27％減の161千台となった。
当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した業績（注）は次のとおりである。
① 日本
売上高は、燃費不正問題に伴い、売上台数の減少したことなどにより、１兆1,486億円（前年同期比△1,997億円、同△15％）となり、営業利益は売上台数の減少及び市場措置費用の増加などにより△752億円(前年同期比△1,171億円)となった。（減収、減益）
② 北米
売上高は、売上台数は増加したものの、為替影響などにより、1,898億円（前年同期比△440億円、同△19％）となり、営業利益は販売競争激化に伴う販売費の増加や市場措置費用の増加などにより△13億円（前年同期比△102億円）となった。（減収、減益）
③ 欧州
売上高は、売上台数の減少、為替影響などにより、460億円（前年同期比△178億円、同△28％）となり、営業利益は販売価格見直しなどにより37億円（前年同期比＋27億円、同＋294％）となった。（減収、増益）
④ アジア・オセアニア・その他地域
売上高は、売上台数の減少、為替影響などにより、6,488億円（前年同期比△604億円、同△９％）となり、営業利益は売上台数の減少などにより475億円（前年同期比△21億円、同△４％）となった。（減収、減益）
(注）売上高、営業損益は連結財務諸表の注記事項（セグメント情報等）の補足情報の内容を記載している。具体的には、日本については当社及び国内連結子会社、海外については、各地域に所在する海外連結子会社の業績を説明している。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結累計期間末の総資産は１兆5,562億円（前年度末比＋1,225億円）となり、そのうち現金及び預金は6,491億円（前年度末比＋1,957億円）となった。負債合計は8,668億円（前年度末比＋1,185億円）となり、そのうち有利子負債残高は、1,083億円（前年度末比＋812億円）となった。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払いなどにより6,894億円（前年度末比＋40億円）となった。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 当社製車両の燃費試験における不正行為
前述の「事業等のリスク」に記載の通り、平成28年４月に当社製車両の燃費試験において不正行為が行われていたことが判明した。
この問題に関し、当社は、客観的かつ徹底的な調査を行うため独立性のある外部有識者による特別調査委員会を設置し、事実関係の調査を進め、平成28年８月２日に調査結果を公表した。
当社は、本件を最優先すべき事項として対応しており、平成28年６月17日に再発防止策23項目を、更に平成28年９月30日に８項目を追加公表した。これらについては、平成29年４月までに適宜実行してゆく所存であり、その進捗状況について平成28年12月22日に公表した。また、平成29年１月27日に消費者庁より景品表示法に基づく措置命令及び課徴金納付命令を受領したが、これを真摯に受け止め速やかに対応していく。
② 経営戦略
グローバル化する自動車産業においては、成熟国地域における燃費と排ガス浄化の両立、高度なIT技術を要する予防安全技術の高度化、コネクティッド・カーのような付加価値に関わる性能の向上が求められており、将来において更なる研究開発の高度化、長期化、開発競争の激化が予想される。具体的には、環境規制は、成熟国市場・新興国市場を問わず規制が強化されることが予定されている。当社においても、環境規制を満たすための内燃機関車の研究開発や、電気自動車・プラグインハイブリッド車の商品力強化に向けた研究開発費及び設備投資の増加が見込まれる。また、高度化した予防安全技術やコネクティッド・カーといった領域では、大規模な自動車部品・電機メーカーから高付加価値な部品を購入するために、これまで以上に長い開発期間と大規模購入が必要となる。
このような環境下、当社は、平成28年５月12日付で日産自動車株式会社（以下「日産自動車」という）との間で資本業務提携（以下「本提携」という。）の実現に向けて協議・検討を進めていくことに関する基本合意書（Basic Agreement）（以下「本基本合意書」という。）を締結し、日産自動車に対する第三者割当による新株式の発行を決定した（以下「本第三者割当」という。）。また、本基本合意書に基づき、平成28年５月25日付で日産自動車との間で戦略提携契約（Strategic Alliance Agreement）を締結した。本提携契約に基づき、平成28年10月20日に、本第三者割当による新株式506,620,577株が発行され、日産自動車から発行価額の総額2,373億円が払い込まれた。これにより日産自動車が保有することとなる当社普通株式に係る議決権割合は34％となった。
当社グループは、日産自動車との間で資本関係を含む強固な提携関係を構築することによって、ルノー・日産アライアンスの一員として当社グループのブランド及び信用の回復を図り、また、ルノー・日産アライアンスの中で商品・技術開発領域の一体運用を行うことで、開発資源を有効活用し、商品力の強化と高付加価値部品を中心とした部品購買の効率性強化を図りたいと考えている。
具体的には、以下の事項を含む事業のあらゆる側面・地域におけるシナジーの継続的な追及を行うことを日産自動車との間で合意している。
・既存・新規・将来の技術に係る研究開発
・車両・予備部品及び付属品を含めた製品の開発
・商品及びサービスの購入
・製品の製造
・当社と日産自動車の各ブランドを守りながら行う、販売金融やアフターサービス等の製品・技術及びサービスに係る流通・販売及びマーケティング
また、以下の事項を含めた両社間又は第三者との間での業務提携等を通じて提携を推進していることを合意している。
・風洞設備等の研究開発施設や専門設備・車両組立工場・倉庫施設・流通設備・販売網・知的財産権等の、車両サプライチェーンの全ての段階における資産の共同利用
・共同研究開発
・共同購買
・製品の相互製造・相互供給
・製品のOEM
・相手方の顧客に対するサービスや製品の供給
・両社間の役員交流
・最善な業務慣行の共有
・相手方製品の評価
当社は、平成12年、平成16年の品質問題を機に、「コンプライアンス第一」、「お客様第一」、「安全第一」を掲げ、平成24年の品質問題においては、「カスタマーファースト・プログラム」を設定し、品質問題の再発防止のため社内ルールの整備や業務プロセスの見直しなど、各種改革に取り組んできた。しかしながら、「事業等のリスク」に記載の通り、当社製車両の燃費試験に不正行為があったことが判明した。過去の不祥事後もなお、企業倫理遵守を徹底することができていなかったと言わざるを得ない状況である。燃費試験における不正行為を含む不祥事は開発部門を中心に生じていたことから、日産自動車から、開発部門のトップの派遣を含めた人的・技術的支援を受け、開発部門の改革を進めている。
また、平成28年12月14日の臨時株主総会での選任を受けて新経営体制へ移行するとともに、経営改革の一環として平成29年１月１日付で全社の組織体制の大幅な改編を行い、責任と権限の明確化および意思決定の迅速化など業務プロセスを抜本的に見直し、社員教育の強化を図り、不退転の決意で社内改革を進めてゆく。
以上の取り組みにおいて当社グループは、コンプライアンスを最優先に考え、顧客や社会からの信頼を一日でも早く回復できるよう、経営体制の再構築に向けて不断の努力を続けてゆく。また、内部統制・ガバナンス・コンプライアンス体制の抜本的な改革を行うことで、一層のガバナンス強化を図り、法令の遵守、業務執行の適正性・効率性の確保等に向けた改善、充実に努めてゆく。そしてこれらの取り組みを通じて企業の成長と企業価値向上を実現できるよう取り組んでゆく。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、392億円である。平成28年10月20日付で当社はルノー・日産アライアンスの正式な一員となり、日産および当社はシナジー創出のための多岐に亘るプログラムを開始することを確認した。両社は、グローバルでの現地化の推進、共通の車両プラットフォーム、技術の共有といった領域で、シナジーの創出を検討している。なお、平成28年４月に当社製車両の燃費試験における不正行為が判明したことを受け、開発部門の改革や組織体制および業務プロセスの抜本的な見直し、社員教育の強化など、全31項目の再発防止策を実施している。（平成28年12月末時点、再発防止策全31項目のうち、23項目は対策を実施し、８項目は対策立案を完了）
(５)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績は次のとおりである。
|
|
当第３四半期連結累計期間 数量（台） |
前第３四半期連結累計期間比（％） |
|
国 内 |
363,801 |
78.8 |
|
海 外 |
397,063 |
95.6 |
|
合計 |
760,864 |
86.7 |
② 販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりである。
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セグメントの名称 |
当第３四半期連結累計期間 |
前第３四半期連結累計期間比（％） |
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数量（台） |
金額（百万円） |
数量 |
金額 |
|
|
自動車 |
672,673 |
1,341,771 |
85.5 |
80.7 |
|
合計 |
672,673 |
1,341,771 |
85.5 |
80.7 |
（注）１. 上記金額は、消費税等を含んでいない。
２. 第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「自動車事業」の単一セグメントに変更している。なお、前第３四半期連結累計期間比については、前第３四半期連結累計期間の数値を組替えて算定している。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書提出日時点において、燃費試験で不正の有った軽自動車４車種の生産及び販売を一時停止していたが、平成28年７月に生産及び販売を再開した。また、国内の登録車８車種についても、燃費値の再申請のため一時販売を停止していたが、10月に販売を再開した。