当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間の期首から、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）財政状態・経営成績等の状況の概要と分析
中期経営計画「Drive for Growth」2年目の2018年度も、規模・利益の両面で計画に沿ったスタートを切ることができ、当第1四半期連結累計期間のグローバル販売台数は292千台となり、前年同期に比べ21％増加しました。
アセアン地域では、昨年秋よりインドネシアで販売を開始した次世代クロスオーバーMPV『エクスパンダー』およびタイのピックアップトラックが好調であり、前年同期に比べ28％増の69千台となりました。
中国では、現地生産の『アウトランダー』の販売が好調で、前年同期に比べ50％増の36千台となりました。
北米地域では、2017年度後半に投入した『アウトランダーPHEV』『エクリプス クロス』を中心に販売を伸ばし、前年同期に比べ25％増の45千台となりました。
① 売上高
上記のような販売台数の増加等をうけ、当第１四半期連結累計期間における売上高は、5,600億円（前年同期比＋1,191億円、同＋27％）となりました。
② 営業利益
営業利益は281億円（前年同期比＋75億円）となりました。
③ 経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益は、334億円（前年同期比＋44億円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、282億円（前年同期比＋52億円）となりました。
なお、当社の報告セグメントについては、当第１四半期連結累計期間において、金融事業を営むＭＭＣダイヤモンドファイナンス株式会社を連結子会社化したことに伴い、セグメント区分方法の見直しを行った結果、報告セグメントを従来の「自動車事業」の単一セグメントから、「自動車事業」及び「金融事業」の２区分に変更しております。
業績は次のとおりとなります。
① 自動車
当第１四半期連結累計期間における自動車事業に係る売上高は、5,550億円となり、営業利益は、273億円となりました。
② 金融
当第１四半期連結累計期間における金融事業に係る売上高は、57億円となり、営業利益は８億円となりました。
また、当第１四半期連結累計期間末の総資産は１兆8,085億円（前年度末比＋1,623億円）となりました。そのうち現金及び預金は4,443億円（前年度末比△1,276億円）となりました。負債合計は１兆183億円（前年度末比＋1,686億円）となり、そのうち有利子負債残高は、2,191億円（前年度末比＋1,925億円）となりました。純資産は7,902億円（前年度末比△64億円）となりました。
これらの主な増減の要因は2018年度第１四半期にＭＭＣダイヤモンドファイナンス株式会社を連結子会社化したことによることや、設備投資による支出等によるものです。
（2）経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、及び当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費（自動車事業）は、266億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（4）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績は次のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 数量（台） |
前第１四半期連結累計期間比（％） |
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国 内 |
154,017 |
130.6 |
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海 外 |
181,640 |
129.2 |
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合計 |
335,657 |
129.8 |
② 販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 |
前第１四半期連結累計期間比（％） |
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数量（台） |
金額（百万円） |
数量 |
金額 |
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国 内 |
54,845 |
90,229 |
112.9 |
119.6 |
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海 外 |
281,404 |
469,816 |
131.2 |
128.5 |
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合計 |
336,249 |
560,045 |
127.9 |
127.0 |
（注）１. 販売実績は、外部顧客の所在地別の当社及び連結子会社の完成車及びKDパックの卸売り台数を示しております。
２. 上記金額は、消費税等を含んでおりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。