第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	2017年連結会計年度 (2018年３月31日)	2018年度 第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	571,911	444,337
受取手形及び売掛金	176,020	125,217
販売金融債権	－	264,662
商品及び製品	143,332	167,911
仕掛品	21,901	20,116
原材料及び貯蔵品	38,551	44,115
その他	96,348	116,119
貸倒引当金	△1,229	△1,058
流動資産合計	1,046,837	1,181,420
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	89,314	88,020
機械装置及び運搬具（純額）	113,266	119,434
工具、器具及び備品（純額）	46,237	50,840
土地	94,565	114,987
建設仮勘定	33,698	30,628
有形固定資産合計	377,082	403,911
無形固定資産	29,022	32,435
投資その他の資産
投資有価証券	97,699	88,223
その他	101,520	109,024
貸倒引当金	△5,921	△6,502
投資その他の資産合計	193,298	190,745
固定資産合計	599,402	627,092
資産合計	1,646,240	1,808,512

		（単位：百万円）
	2017年連結会計年度 (2018年３月31日)	2018年度 第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	426,312	382,712
電子記録債務	22,897	27,168
短期借入金	10,589	22,820
コマーシャル・ペーパー	－	50,000
1年内返済予定の長期借入金	15,893	67,612
未払金及び未払費用	165,963	148,013
未払法人税等	11,272	3,388
製品保証引当金	46,733	47,322
燃費試験関連損失引当金	15,478	13,383
その他	30,400	73,560
流動負債合計	745,541	835,982
固定負債
長期借入金	90	78,691
退職給付に係る負債	42,596	43,923
その他	61,449	59,725
固定負債合計	104,135	182,341
負債合計	849,677	1,018,323
純資産の部
株主資本
資本金	284,382	284,382
資本剰余金	203,938	200,106
利益剰余金	363,382	374,281
自己株式	△220	△1,728
株主資本合計	851,482	857,041
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,158	7,405
繰延ヘッジ損益	526	515
為替換算調整勘定	△59,966	△64,230
退職給付に係る調整累計額	△18,232	△18,079
その他の包括利益累計額合計	△70,514	△74,389
新株予約権	106	142
非支配株主持分	15,487	7,394
純資産合計	796,562	790,189
負債純資産合計	1,646,240	1,808,512

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	2017年度 第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	2018年度 第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	440,902	560,045
売上原価	343,079	454,469
売上総利益	97,822	105,576
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	23,052	16,963
運賃	6,549	11,458
貸倒引当金繰入額	△199	12
役員報酬及び給料手当	16,330	18,193
退職給付費用	826	931
減価償却費	2,888	3,222
研究開発費	11,979	13,997
その他	15,773	12,688
販売費及び一般管理費合計	77,202	77,468
営業利益又は営業損失（△）	20,619	28,107
営業外収益
受取利息	783	1,070
為替差益	2,715	1,031
持分法による投資利益	5,633	6,403
その他	729	299
営業外収益合計	9,861	8,804
営業外費用
支払利息	852	957
訴訟関連費用	282	276
外国法人税等	－	789
その他	329	1,519
営業外費用合計	1,465	3,542
経常利益又は経常損失（△）	29,015	33,369
特別利益
固定資産売却益	62	115
投資有価証券売却益	342	－
段階取得に係る差益	－	1,081
その他	6	190
特別利益合計	411	1,386
特別損失
固定資産除却損	371	306
固定資産売却損	9	20
減損損失	345	348
その他	41	32
特別損失合計	768	706
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	28,659	34,049
法人税等	6,068	6,666
過年度法人税等	－	△761
四半期純利益又は四半期純損失（△）	22,590	28,144
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△378	△41
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	22,969	28,186

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	2017年度 第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	2018年度 第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	22,590	28,144
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	397	247
繰延ヘッジ損益	△728	△265
為替換算調整勘定	2,642	△3,044
退職給付に係る調整額	357	150
持分法適用会社に対する持分相当額	△406	△1,054
その他の包括利益合計	2,262	△3,966
四半期包括利益	24,853	24,178
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	25,743	24,311
非支配株主に係る四半期包括利益	△889	△132

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

前連結会計年度まで持分法適用関連会社であったＭＭＣダイヤモンドファイナンス株式会社については、当第１四半期連結会計期間において株式の追加取得を行ったため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益または税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

（会計方針の変更）

在外連結子会社

（１）「金融商品」（IFRS第９号）

北米子会社を除き「金融商品」（IFRS第９号）を当第１四半期連結会計期間より適用しております。

これにより、金融商品の分類及び測定方法を見直し、金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識しております。本基準の適用にあたっては、経過処置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（２）「顧客との契約から生じる収益」（IFRS第15号及びASC第606号）

「顧客との契約から生じる収益」（IFRS第15号及びASC第606号）を当第１四半期連結会計期間より適用しております。

これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。本基準の適用にあたっては、経過処置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第1四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高は2,386百万円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間に与える損益影響は軽微であります。

また、顧客に対する一部の支払について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していたものを、当第１四半期連結会計期間より売上高から控除しております。従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、売上高が12,565百万円減少し、販売費及び一般管理費が12,565百万円減少しております。

（追加情報）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　(１)保証先

2017年連結会計年度 （2018年３月31日）			2018年度 第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
被保証者	保証金額	被保証債務 の内容	被保証者	保証金額	被保証債務 の内容
ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア	7,396百万円	銀行借入金他	ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア	7,438百万円	銀行借入金他
ピーシーエムエー・ルス・エルエルシー	1,334	銀行借入金他	ピーシーエムエー・ルス・エルエルシー	1,037	銀行借入金他
－	－	－	エムエムディー・オートモービル・ジーエムビーエイチ	1,964	銀行借入金他
－	－	－	その他２社	481	銀行借入金他
従業員	461	（注）	従業員	446	（注）
その他	44	リース債務他	その他	38	リース債務他
計	9,237		計	11,406

（注）「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金

(２)売掛金債権流動化に伴う遡及義務

2017年連結会計年度 （2018年３月31日）	2018年度 第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
441百万円	1,874百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　2018年度第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	2017年度 第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	2018年度 第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
減価償却費	11,194百万円	14,326百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　2017年度第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	7,450	5.0	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　2018年度第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	14,900	10.0	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　2017年度第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	自動車	金融	計	調整額	合  計 （注）
売上高
（１）外部顧客に対する売上高	440,902	－	440,902	－	440,902
（２）セグメント間の内部売上高	－	－	－	－	－
計	440,902	－	440,902	－	440,902
セグメント利益又は損失（△）	20,619	－	20,619	－	20,619

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

　（地域に関する補足情報）

　　１.国又は地域の区分に係る変更に関する事項

　　「Ⅱ　2018年度第１四半期連結累計期間　（地域に関する補足情報）　１.国又は地域の区分に係る変更に関する事項」に記載のとおりであります。

２.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	合　計
売上高
外部顧客に対する売上高	75,414	69,791	73,251	132,958	55,929	33,556	440,902

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　　（１）北　米・・・・・・米国、プエルトリコ

　　　（２）欧　州・・・・・・ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、ロシア

　　　（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン、中国、インドネシア

　　　（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

　　　（５）その他・・・・・・ブラジル、Ｕ.Ａ.Ｅ.

　　３.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	計	調整額	合　計
売上高
（１）外部顧客に 　　　対する売上高	219,910	62,427	12,947	87,319	55,929	2,368	440,902	－	440,902
（２）セグメント間 　　　の内部売上高	124,298	2,159	1,401	83,424	10	－	211,294	△211,294	－
計	344,208	64,586	14,349	170,744	55,939	2,368	652,197	△211,294	440,902
営業利益 又は営業損失（△）	7,205	953	986	9,712	3,550	162	22,571	△1,951	20,619

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　　（１）北　米・・・・・・米国、プエルトリコ

　　　（２）欧　州・・・・・・オランダ、ロシア

　　　（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン、インドネシア

　　　（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

　　　（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.

Ⅱ　2018年度第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（報告セグメントの変更等に関する事項）
　当第１四半期連結会計期間において、金融事業を営むＭＭＣダイヤモンドファイナンス株式会社を連結子会社化したことに伴い、セグメント区分方法の見直しを行った結果、報告セグメントを従来の「自動車事業」の単一セグメントから、「自動車事業」及び「金融事業」の２区分に変更しております。

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	自動車	金融	計	調整額 （注１）	合  計 （注２）
売上高
（１）外部顧客に対する売上高	554,534	5,511	560,045	－	560,045
（２）セグメント間の内部売上高	421	162	583	△583	－
計	554,955	5,674	560,629	△583	560,045
セグメント利益又は損失（△）	27,348	787	28,135	△27	28,107

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「自動車」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、348百万円であります。

　（地域に関する補足情報）

　　１.国又は地域の区分に係る変更に関する事項

　　国又は地域の区分は、「地理的近接度及び事業活動の相互関連性」によっておりますが、社内管理との整合性を図るため、前連結会計年度まで「欧州」に含めておりましたトルコ他２カ国、「アジア」に含めておりましたインド他５カ国を、当第１四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。

　　当該変更に伴い、当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間について、変更後の区分に組み替えて表示しております。

２.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	合　計
売上高
外部顧客に対する売上高	90,229	94,339	104,694	153,261	59,596	57,925	560,045

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　　（１）北　米・・・・・・米国、プエルトリコ

　　　（２）欧　州・・・・・・ドイツ、イギリス、イタリア、ロシア

　　　（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン、中国、インドネシア

　　　（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

　　　（５）その他・・・・・・ブラジル、Ｕ.Ａ.Ｅ.

　　３.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	計	調整額	合　計
売上高
（１）外部顧客に 　　　対する売上高	266,291	89,009	31,284	111,635	59,594	2,230	560,045	－	560,045
（２）セグメント間 　　　の内部売上高	197,568	1,778	699	112,895	3	－	312,945	△312,945	－
計	463,859	90,788	31,984	224,531	59,597	2,230	872,991	△312,945	560,045
営業利益 又は営業損失（△）	4,346	953	2,348	18,881	4,441	110	31,082	△2,974	28,107

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　　（１）北　米・・・・・・米国、プエルトリコ

　　　（２）欧　州・・・・・・オランダ、ロシア

　　　（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン、インドネシア

　　　（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

　　　（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　ＭＭＣダイヤモンドファイナンス株式会社(以下、ＭＤＦ）

事業の内容　　　　　金融業など

(2)企業結合を行った主な理由

新車販売に合わせた魅力的な金融商品の提供や購入後のアフターセールスの充実、買い替えの促進といったバリューチェーンを強化し、金融と一体化した販売施策を展開することで、国内販売体制の強化を実現することを目的として株式を取得したものであります。

(3)企業結合日

2018年４月２日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　47％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　53％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100％

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年４月１日から2018年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していたＭＤＦの株式の

取得の対価　企業結合日における時価　　　　　　　　　　6,109百万円

　　　　　　　取得に伴い支出した現金及び預金　　　　　　6,889百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,998百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　1,081百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

2,226百万円

なお、上記の金額は、暫定的に算定された金額です。

(2)発生原因

主として金融と一体化した販売施策を展開することにおける国内販売体制の強化によって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	2017年度第１四半期 連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2018年６月30日）	2018年度第１四半期 連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期 純損失金額（△）	15円42銭	18円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	22,969	28,186
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	22,969	28,186
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,490,060	1,489,574
(２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	18円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	779
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）2017年度第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。