### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 268,731 | 153,918
売掛金 | ※２ 192,944 | ※２ 178,025
製品 | 31,330 | 36,281
仕掛品 | 18,909 | 17,312
原材料及び貯蔵品 | 14,879 | 16,273
前払費用 | 1,140 | 2,308
短期貸付金 | ※２ 21,668 | ※２ 79,583
未収入金 | ※１,※２ 63,898 | ※１,※２ 62,796
その他 | ※２ 12,140 | ※２ 13,187
貸倒引当金 | △832 | △1,155
流動資産合計 | 624,812 | 558,532
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※４ 37,267 | ※４ 54,029
構築物 | ※４ 6,663 | ※４ 7,085
機械及び装置 | ※４ 41,541 | ※４ 51,606
車両運搬具 | ※４ 1,477 | ※４ 1,784
工具、器具及び備品 | ※４ 32,470 | ※４ 39,711
土地 | 47,255 | 70,109
建設仮勘定 | 22,297 | 26,001
有形固定資産合計 | 188,975 | 250,330
無形固定資産 |  |
無形固定資産 | 25,275 | 34,424
無形固定資産合計 | 25,275 | 34,424
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 24,136 | ※１ 24,376
関係会社株式 | 172,509 | 189,205
長期貸付金 | ※２ 2,311 | ※２ 7,532
関係会社出資金 | 16,393 | 16,393
保証金 | 7,212 | ※２ 5,926
長期前払費用 | 6,116 | 14,853
繰延税金資産 | 12,742 | 8,238
その他 | 5,029 | 5,790
貸倒引当金 | △1,180 | △1,186
投資その他の資産合計 | 245,273 | 271,131
固定資産合計 | 459,524 | 555,886
資産合計 | 1,084,336 | 1,114,419

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | 22,897 | ※２ 49,408
買掛金 | ※２ 315,149 | ※２ 284,694
リース債務 | 400 | 665
未払金 | ※２ 82,419 | ※２ 91,788
未払法人税等 | ※２ 1,804 | ※２ 1,078
未払費用 | ※２ 8,166 | ※２ 7,408
預り金 | ※２ 12,623 | ※２ 13,466
製品保証引当金 | 21,530 | 25,732
燃費試験関連損失引当金 | 15,478 | 3,758
その他 | 14,045 | 15,502
流動負債合計 | 494,516 | 493,502
固定負債 |  |
リース債務 | 380 | 1,121
預り保証金 | ※２ 1,674 | ※２ 1,643
退職給付引当金 | 5,650 | 9,503
長期未払金 | 98 | ※２ 4,475
資産除去債務 | 3,767 | 3,368
その他 | 7,258 | 5,936
固定負債合計 | 18,829 | 26,048
負債合計 | 513,345 | 519,551
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 284,382 | 284,382
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 118,680 | 118,680
その他資本剰余金 | 85,257 | 85,257
資本剰余金合計 | 203,938 | 203,938
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 5,605 | 5,605
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 70,065 | 95,032
利益剰余金合計 | 75,671 | 100,638
自己株式 | △220 | △1,728
株主資本合計 | 563,771 | 587,231
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 7,112 | 7,280
評価・換算差額等合計 | 7,112 | 7,280
新株予約権 | 106 | 356
純資産合計 | 570,991 | 594,867
負債純資産合計 | 1,084,336 | 1,114,419

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
売上高 | ※１ 1,721,054 | ※１ 1,999,428
売上原価 | ※１ 1,489,644 | ※１ 1,761,140
売上総利益 | 231,409 | 238,288
販売費及び一般管理費 |  |
広告宣伝費及び販売促進費 | 42,817 | 44,743
運搬費 | 37,723 | 47,617
貸倒引当金繰入額 | 49 | △60
役員報酬及び給料手当 | 31,666 | 30,697
退職給付引当金繰入額 | 1,095 | 1,306
減価償却費 | 7,884 | 8,961
研究開発費 | 56,066 | 65,797
その他 | 34,311 | 28,588
販売費及び一般管理費合計 | 211,616 | 227,651
営業利益又は営業損失（△） | 19,793 | 10,636
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 18,581 | ※１ 65,164
その他 | 302 | 2,318
営業外収益合計 | 18,884 | 67,483
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 152 | ※１ 86
為替差損 | 12,462 | 6,883
その他 | 2,757 | 6,837
営業外費用合計 | 15,372 | 13,807
経常利益又は経常損失（△） | 23,306 | 64,312
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※１ 138 | ※１ 107
燃費試験関連損失引当金戻入額 | － | ※１,※３ 2,922
貸倒引当金戻入額 | 12,807 | －
投資有価証券売却益 | 307 | －
その他 | － | 12
特別利益合計 | 13,254 | 3,042
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 1,842 | 2,103
災害による損失 | － | 2,049
燃費試験関連損失 | ※１,※２ 2,297 | －
その他 | 1,979 | ※１ 544
特別損失合計 | 6,119 | 4,697
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 30,441 | 62,658
法人税、住民税及び事業税 | △1,099 | 3,472
法人税等調整額 | △12,760 | 4,435
法人税等合計 | △13,860 | 7,907
当期純利益又は当期純損失（△） | 44,301 | 54,750

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 284,382 | 118,680 | 85,257 | 203,938 | 6,097 | 38,787 | 44,885 | △220 | 532,985
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  | 4,365 | 4,365 |  | 4,365
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 284,382 | 118,680 | 85,257 | 203,938 | 6,097 | 43,153 | 49,250 | △220 | 537,351
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △491 | △17,389 | △17,880 |  | △17,880
当期純利益又は当期純損失（△） |  |  |  |  |  | 44,301 | 44,301 |  | 44,301
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △491 | 26,912 | 26,420 | △0 | 26,420
当期末残高 | 284,382 | 118,680 | 85,257 | 203,938 | 5,605 | 70,065 | 75,671 | △220 | 563,771

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 7,442 | 7,442 | － | 540,427
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | 4,365
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 7,442 | 7,442 | － | 544,793
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △17,880
当期純利益又は当期純損失（△） |  |  |  | 44,301
自己株式の取得 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △329 | △329 | 106 | △222
当期変動額合計 | △329 | △329 | 106 | 26,198
当期末残高 | 7,112 | 7,112 | 106 | 570,991

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 284,382 | 118,680 | 85,257 | 203,938 | 5,605 | 70,065 | 75,671 | △220 | 563,771
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  | － |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 284,382 | 118,680 | 85,257 | 203,938 | 5,605 | 70,065 | 75,671 | △220 | 563,771
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △29,783 | △29,783 |  | △29,783
当期純利益又は当期純損失（△） |  |  |  |  |  | 54,750 | 54,750 |  | 54,750
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △1,507 | △1,507
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 24,967 | 24,967 | △1,507 | 23,459
当期末残高 | 284,382 | 118,680 | 85,257 | 203,938 | 5,605 | 95,032 | 100,638 | △1,728 | 587,231

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 7,112 | 7,112 | 106 | 570,991
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 7,112 | 7,112 | 106 | 570,991
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △29,783
当期純利益又は当期純損失（△） |  |  |  | 54,750
自己株式の取得 |  |  |  | △1,507
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 167 | 167 | 249 | 416
当期変動額合計 | 167 | 167 | 249 | 23,875
当期末残高 | 7,280 | 7,280 | 356 | 594,867

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(２）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、耐用年数については、見積耐用年数を使用しており、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物　　　　　　　　　３年～60年
機械及び装置・車両運搬具　　　３年～17年
工具、器具及び備品　　　　　　２年～20年

（少額減価償却資産）

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却を採用しております。

(２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(３）リース資産

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(４）長期前払費用

期間内均等償却を採用しております。

３．引当金の計上基準

(１）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(２）製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。

(３）燃費試験関連損失引当金

燃費試験に関連した損失に備えるため、当事業年度末において合理的に見積ることが可能な金額を計上しております。

(４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

４．ヘッジ会計の方法

為替予約

繰延ヘッジ処理（予定取引に係るもの）

５．消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

６．連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### （会計方針の変更）

（「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）を当事業年度より適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、繰延税金負債が4,365百万円減少し、繰越利益剰余金が4,365百万円増加しております。

前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は4,365百万円増加しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額は２円93銭増加しております。

###### （表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」16,718百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」3,975百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」12,742百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が3,975百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

###### （貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
未収入金　（注１） | 1,268百万円 | 1,156百万円
投資有価証券　（注２） | 46 | 46
計 | 1,314 | 1,202

（注１）有限会社ムラタ・メディカルサービスとの間で締結した定期建物賃貸借契約に基づく債務に対して質権を設定しております。

（注２）水島エコワークス株式会社の借入金に対して担保を供しております。

なお、当社において担保にかかる債務はありません。

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権 | 156,784百万円 | 251,570百万円
長期金銭債権 | 2,011 | 7,028
短期金銭債務 | 96,392 | 136,894
長期金銭債務 | 432 | 579

３．保証債務等は次のとおりであります。

(１)　保証債務

前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
被保証者 | 保証金額 | 被保証者 | 保証金額
ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア | 7,396百万円 | ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア | 6,696百万円
エムエムディー・オートモービル・ジーエムビーエイチ | - | エムエムディー・オートモービル・ジーエムビーエイチ | 3,469
エム・モーターズ・オートモービルズ・フランス・エス・エー・エス | - | エム・モーターズ・オートモービルズ・フランス・エス・エー・エス | 2,202
ミツビシ・モーター・オートモービル・シュバイツ・エージー | - | ミツビシ・モーター・オートモービル・シュバイツ・エージー | 1,066
ピーシーエムエー・ルス・エルエルシー | 1,334 | ピーシーエムエー・ルス・エルエルシー | 252
従業員 | 461 | 従業員 | 376
計 | 9,192 | 計 | 14,063

(２)　売掛金債権流動化に伴う遡及義務

前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
441百万円 | 2,147百万円

※４．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
減価償却累計額 | 590,963 百万円 | 583,333 百万円

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 935,177百万円 | 1,536,497百万円
仕入高 | 606,831 | 709,264
営業取引以外の取引による取引高 | 22,548 | 65,477

※２．燃費試験関連損失

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

燃費試験に関連したお客様、日産自動車株式会社へのお支払費用等について、状況の変化に伴い見直しを行ったものであります。

※３．燃費試験関連損失引当金戻入額

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

燃費試験に関連したお客様、日産自動車株式会社へのお支払費用等について、状況の変化に伴い見直しを行ったものであります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式167,856百万円、関連会社株式21,349百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式152,539百万円、関連会社株式19,970百万円）は、

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2018年３月31日） |  | 当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 212,900百万円 |  | 224,265百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 609 |  | 708
退職給付引当金損金算入限度超過額 | 22,428 |  | 21,707
関係会社株式等評価損否認 | 111,196 |  | 111,086
買掛金（保証工事費用） | 21,484 |  | 14,283
製品保証引当金 | 6,523 |  | 7,791
燃費試験関連損失引当金 | 4,646 |  | 1,138
その他 | 32,314 |  | 28,234
繰延税金資産小計 | 412,104 |  | 409,216
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － |  | △224,265
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | － |  | △172,230
評価性引当額小計 | △395,385 |  | △396,495
繰延税金資産合計 | 16,718 |  | 12,721
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △3,092 |  | △3,161
その他 | △883 |  | △1,321
繰延税金負債合計 | △3,975 |  | △4,482
繰延税金資産の純額 | 12,742 |  | 8,238

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2018年３月31日） |  | 当事業年度 (2019年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.3％
（調整） |  |  |
永久に損金に算入されない項目（交際費等） | 7.7 |  | 0.2
永久に益金に算入されない項目（受取配当金） | △15.3 |  | △28.8
外国源泉税額 | 3.2 |  | 7.2
外国税額 | － |  | 2.1
評価性引当額の増減による影響 | △67.9 |  | 2.1
その他 | △3.7 |  | △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △45.5 |  | 12.6

（表示方法の変更）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳において、前事業年度は区分掲記しておりました「税額控除」は、金額的重要性が

乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

この結果、前事業年度において「税額控除」に表示しておりました△3.1％は、「その他」として組み替えて

おります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期末 残高 | 期末減価償却累計額又は償却累計額 | 当期 償却額 | 差引期末 帳簿価額
有 形 固 定 資 産 | 建物 | 140,134 | ①　　21,016 | 2,878 | 158,272 | 104,242 | 3,490 | 54,029
構築物 | 36,750 | 1,332 | 795 | 37,286 | 30,201 | 781 | 7,085
機械及び装置 | 357,875 | ②　　19,616 | ⑥　　10,983 | 366,509 | 314,902 | 8,938 | 51,606
|  |  | (322) |  |  |  |
車両運搬具 | 5,753 | 1,087 | 582 | 6,259 | 4,474 | 561 | 1,784
|  |  | (0) |  |  |  |
工具、器具及び備品 | 169,870 | ③　　21,673 | ⑦　　22,319 | 169,224 | 129,513 | 14,097 | 39,711
|  |  | (41) |  |  |  |
土地 | 47,255 | ④　　22,873 | 19 | 70,109 | ― | ― | 70,109
建設仮勘定 | 22,297 | ⑤　　54,053 | 50,349 | 26,001 | ― | ― | 26,001
有形固定資産計 | 779,938 | 141,653 | 87,928 | 833,663 | 583,333 | 27,869 | 250,330
|  | (363) |  |  |  |
無 形 固 定 資 産 | 特許権 | 899 | 0 | 6 | 892 | 162 | 111 | 730
ソフトウェア | 29,137 | 7,359 | 4,635 | 31,860 | 14,113 | 5,309 | 17,747
その他 | 8,801 | 14,630 | 7,397 | 16,033 | 85 | 39 | 15,947
|  |  | (1) |  |  |  |
無形固定資産計 | 38,837 | 21,989 | 12,040 | 48,786 | 14,362 | 5,459 | 34,424
|  | (1) |  |  |  |

（注）１．「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当事業年度中の主な増減額は次のとおりであります。

①　建物の主な増加内訳　　　　　　　　　　　　　　　　⑤　建設仮勘定の主な増加内訳

乗用車生産設備　　　　　　　 1,450百万円　　　　　　　乗用車生産設備　　　　　　　 7,905百万円

軽自動車生産設備　　　　　　　　56百万円　　　　　　　軽自動車生産設備　　　　　　 8,829百万円

エンジン生産設備　　　　　　 1,229百万円　　　　　　　エンジン生産設備　　　　　　15,229百万円

研究開発設備　　　　　　　　 1,063百万円　　　　　　　研究開発設備　　　　　　　　20,324百万円

岡崎開発本館　　　　　　　　 8,808百万円

新本社ビル　　　　　　　　　 3,838百万円

②　機械及び装置の主な増加内訳　　　　　　　　　　　　⑥　機械及び装置の主な減少内訳

乗用車生産設備　　　　　　　 1,710百万円　　　　　　　乗用車生産設備　　　　　　　 1,312百万円

軽自動車生産設備　　　　　　 3,167百万円　　　　　　　軽自動車生産設備　　　　　　 2,597百万円

エンジン生産設備　　　　　　 6,445百万円　　　　　　　エンジン生産設備　　　　　　 5,338百万円

研究開発設備　　　　　　　　 7,672百万円　　　　　　　研究開発設備　　　　　　　　 1,407百万円

③　工具、器具及び備品の主な増加内訳　　　　　　　　　⑦　工具、器具及び備品の主な減少内訳

乗用車生産設備　　　　　　　11,525百万円　　　　　　　乗用車生産設備　　　　　　　10,494百万円

軽自動車生産設備　　　　　　 2,074百万円　　　　　　　軽自動車生産設備　　　　　　 7,488百万円

エンジン生産設備　　　　　　 1,033百万円　　　　　　　エンジン生産設備　　　　　　 1,691百万円

研究開発設備　　　　　　　　 2,775百万円　　　　　　　研究開発設備　　　　　　　　 1,384百万円

事務機器リース　　　　　　　 1,255百万円

④　土地の主な増加内訳

水島モータープール　　　　　 5,722百万円

蒲郡モータープール　　　　　 5,610百万円

水島駐車場及び部品センター　 4,666百万円

名古屋部品センター　　　　　 4,327百万円

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 2,012 | 385 | 56 | 2,341
製品保証引当金 | 21,530 | 11,959 | 7,757 | 25,732
燃費試験関連損失引当金 | 15,478 | 158 | 11,878 | 3,758

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

①　決算日後の状況

特記事項はありません。

②　重大な訴訟事件等

特記事項はありません。